#大和政権
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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 5月28日（土） #先勝(辛巳) 旧暦 4/28 月齢 27.3 年始から148日目（閏年では149日目）にあたり、年末まではあと217日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 郵便の不在票があったので朝一で 取りに出かけるのに、もし大荷物 だったらと思いADIVAにしようと💦 暫く乗ってないので誇りやら酷い のでﾌｸﾋﾟｶでﾌｷﾌｷして出かけようと ｴﾝｼﾞﾝをかけようとしたらﾊﾞｯﾃﾘｰが 上がってました｡｡｡＿|￣|○... 折角、道路まで押して出して来た のに💢仕方ないのでAK550にした✋ いやぁ～風が爽快で気持ちい初夏 を思わせるような良い季節になり ましたと😅💦今日はｱｳﾄﾄﾞｱが良い でしょうね🤣😆🤣ｺﾞﾙﾌ場なんか 芝のｸﾞﾘｰﾝが気持ちいかも知れない でしょ～ねぇ～😅💦5月も残りが 僅かの最後の週末で何するのぉ～ . 今日一日どなた様も💁お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋 ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #第1回全日本オープンゴルフ選手権大会開催（#ゴルフ記念日）. 1927(昭和2)年5月28日(土)先勝、第1回日本ｵｰﾌﾟﾝ･ｺﾞﾙﾌ選手権が、横浜・保土ヶ谷ｺﾞﾙﾌ場で開かれ、赤星六郎選手が優勝した。 これが今のｺﾞﾙﾌﾌﾞｰﾑの出発点との考えから生まれた記念日。 ｽﾎﾟｰﾂ用品のﾐｽﾞﾉの直営店・ｴｽﾎﾟｰﾄﾐｽﾞﾉが募集した「ｽﾎﾟｰﾂ記念日」のひとつ。 ｺﾞﾙﾌのさらなる発展が目的。 . #先勝（ｻｷｶﾞﾁ、ｾﾝｶﾁ、ｾﾝｼｮｳ）. 陰陽道(おんみょうどう)の六曜日の一つ。 この日は勝負ごと、訴訟や急用などに運がよいとされ、早い時刻ほど良くとされ、午後は凶になるなどの俗信がある。 寝坊は、もっての他とされますね😅💦 . #不成就日（ﾌｼﾞｮｳｼﾞｭﾋﾞ）. 選日の一つである。 何事も成就しない日とされ、結婚・開店・子供の命名・移転・契約・芸事始め・願い事など、事を起こすことが凶とされる。 市販の暦では他にも色々なことが凶となっていて、結局は全てのことが凶ということになる。 . #国際アムネスティ記念日（#国際デー）. . #骨盤の日. . #花火の日. . #自助の日. . #アルソア美肌ラインの日. . #ディオンヌ家の五つ子出生（#世界初の五つ子誕生）. . #エチオピア軍政終結記念日. . #ネパール共和国記念日. . #アゼルバイジャン共和国記念日. . #アルメニア共和国の日. . #フィリピン国旗の日. . . ■本日の語句■. #木を見て森を見ず（ｷｦﾐﾃﾓﾘｦﾐｽﾞ） 【解説】 英語のことわざ「You cannot see the wood for the trees.」の訳。 一本一本の木に注意を奪われると、森全体を見ない事から。 物事の一部分や細部に気を取られて、全体を見失う事。 . . 1984(昭和58)年5月28日(月)先勝. #若槻千夏 （#わかつきちなつ） 【ﾀﾚﾝﾄ、元ｸﾞﾗﾋﾞｱｱｲﾄﾞﾙ】 〔埼玉県吉見町〕 . . (at 牧野記念庭園) https://www.instagram.com/p/CeFN42Mv1hA_CHTmCGKEcy6xgEDHoMuIDLS8rA0/?igshid=NGJjMDIxMWI=
#先勝#第1回全日本オープンゴルフ選手権大会開催#ゴルフ記念日#不成就日#国際アムネスティ記念日#国際デー#骨盤の日#花火の日#自助の日#アルソア美肌ラインの日#ディオンヌ家の五つ子出生#世界初の五つ子誕生#エチオピア軍政終結記念日#ネパール共和国記念日#アゼルバイジャン共和国記念日#アルメニア共和国の日#フィリピン国旗の日#木を見て森を見ず#若槻千夏#わかつきちなつ
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第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァー は、回顧録にこのように書いています。
『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。
1938年にはルーズベルトの政策顧問が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。
アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』
さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。
１．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと
２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと
３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の
割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと
４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと
ルーマニアの独立を保証したこと
５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく
ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと
６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと
７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが
大量の武器を支援してスターリンと共産主義を助けたこと
８．1941年7月、日本に対する経済制裁
９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと
10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶
11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求
12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲
13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと
14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定
15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと
16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には
①共産主義者とスターリンの世界における権力強化
②ドイツの再興
③民族追放
④日本への無条件降伏の最後通牒
17．1945年8月、日本への原爆投下、
実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは
ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった
だけなのだが
18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは
太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、
戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した
19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたこと
ルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、
容共は避けられなかったのだろうが、
アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。
東條英機は遺書の中で
『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、
戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。
アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、
世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』
としています。日本、特に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。
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１位鎌倉幕府成立が「1192年」から「1185年」に変更された （1,840票）
２位江戸時代の身分制度「士農工商」は存在しないことが明らかになった （1,610票）
３位関ヶ原の戦いの西軍の大将は石田三成ではなく毛利輝元だった （986票）
４位大化の改新が「645年」から「646年」に変更された （712票）
５位「リンカーン」が「リンカン」に変更された （708票）
６位日本最古の貨幣が「和同開珎」から「富本銭」に変更された （645票）
７位日本最大の前方後円墳は「仁徳天皇陵」から「大仙古墳」に変更された （589票）
８位徒然草の著者が「吉田兼好」から「兼好法師」「卜部兼好」に変更された （498票）
９位「ルーズベルト」から「ローズベルト」に変更された （488票）
10位「大和朝廷」から「ヤマト政権」もしくは「ヤマト王権」に変更された （382票）
【歴史】今と昔でちがう「歴史の教科書」びっくりランキング [七波羅探題★]
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ジャニーが同性愛者（真性の少年性愛者、児童性愛者）であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待（同性愛行為の強要）を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。
まず、駐留米軍の「在日軍事援助顧問団 （MAAGJ）」に勤務していた頃（1958年～1966年）から、外交官ナンバーの車（クライスラー）で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「Ｌ」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」（1泊600円のベッドハウス）に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。
ジャニー喜多川が最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名（真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良）で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待行為をしていたことが発覚。
オーナーの名和太郎学院長（本名：高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没）はジャニーを1964年6月28日付で解雇した。
しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した （通称：ホモセクハラ裁判）。
なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団（MAAGJ）に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」（日本では1964年6月8日に発行）の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。
この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。
ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』（1967年9月25日号）、『ジャニーズの逆襲』（データハウス刊）、『ジャニーズスキャンダル調書』（鹿砦社刊）にて再現されている。
『週刊サンケイ』（1965年3月29日号）でも「ジャニーズ騒動 “ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国 芸能プロの内幕』（1968年7月、現代書房）の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性加害について言及した （当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止）。
なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自体を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。
『週刊現代』（1981年4月30日号、講談社）にて、「『たのきんトリオ』で大当たり アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。
（直後、ジャニーの姉のメリー喜多川から編集部に「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と猛クレームが入り、元木は処分として『週刊現代』から『婦人倶楽部』の部署へと異動させられた。
この件については、『週刊文春』（1981年5月28日号、文藝春秋）でも、「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」と題して報じられた。
なお、ジャニーの性的児童虐待についてメリーは、「弟は病気なんだからしょうがないでしょ！」と言ってずっと放任していた）
雑誌『噂の眞相』（1983年11月号）が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。
元所属タレントの告発も相次いだ。
元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』（1988年12月）、
元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』（1989年9月）、
元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』（1989年10月）、
元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて ～ 少年愛の館』（1996年4月）、
豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち ～ 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』（1997年3月）、
山崎正人は『SMAPへ』（2005年3月）をそれぞれ上梓。
タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。
中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。
同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ ～もしも記憶が確かなら～』（竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著：柏屋コッコ、2014年1月～2015年4月）に取材協力する形で暴露している。
ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ･･･」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。
元Jr.の星英徳も、ジャニー喜多川の死後になってネット配信で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。
ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。
時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。
その最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。
メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。
必ずです！ 全員やられてる！
そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。
ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』（MBSラジオ）の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー＆メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。
ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛（児童劇団の子役出身）は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。
しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。
当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。
剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って自殺を考えるほどに苦しんだ時期が続いた。
自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド（トラウマティック・ボンディング）、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。
その歌詞の一部には、
「あたしが悪いなんて 云わせないの あなたが悪いなんて 云う筈がないの 人は勝手だったもの 何時も勝手だったもの 美しく在る為に 勝手だったもの」とある。
[1]
元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』（日本テレビ）に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、
千原 「数年後に大スターになると見抜くその力よ」
諸星 「違う違う、たまたま、たまたま」
千原 「先見の明がすごいんでしょ？」
諸星 「僕の考えだと、“結果論”だね。 あの人（ジャニー喜多川）の目がいいとか、見抜く力がすごいとか、“全く”無い！」
と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。 そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね、あれホ〇だから！」と締めくくった。
ジャニーについてはよく、「少年の10年後の成長した顔が見えていた」などと評されてしまうことがあるが、それは間違い。
確かに子供の頃は冴えない平凡な顔をした者が、美容整形なども踏まえて将来二枚目に化けたパターンもあるが、その一方、小さい頃は可愛かったのに、成長と共にどんどん劣化してしまったパターンも少なくない。
そもそも、テレビなどで頻繁に同じタレントの顔を目にしていれば、視聴者の目はその顔に慣れていく訳だから、マイナス面はどんどん軽減されていく。
ジャニーが持っていたのは権力と財力であって、人の10年後の顔はおろか、人の本質や将来を見抜けるような特殊能力、神通力は存在しない。
ジャニーは将来を予見して採用していたのではなく、ただ単に、今その瞬間の“自分の好み”の少年、個人的に性欲を感じる“ヤりたい相手”を選んでいただけであり、その少年がたまたまスターになるかならないかは、諸星が述べた通り、後からついてきた“結果論”に過ぎない。
ジャニーに個人的に嫌われれば、いくらスター性や才能がある者であっても捨てられるし、ジャニーに個人的に好かれれば、スター性の無い者であっても権力と財力でメディアにゴリ推しされ、結果、誰でも人気者になれた。
こうした、ジャニーの個人的な好み、機嫌だけで全てが操作・決定される、非常に特殊で独裁的な事務所だったため、多くのスターを製造した一方、本当に将来有望だったはずの多くの才能も死んでいった。
なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか？ ホモだから。 ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している （諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない）。
1988年～1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。
しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。
週刊誌『FOCUS』（1989年8月11日号、 新潮社）に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。
1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。
ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。
出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。
【キャンペーン開始の引き金的な記事】
江木俊夫 公判で元アイドルが「ジャニーズ」批判 （1999年10月7日号）
【14回のキャンペーン】
青山孝 元フォーリーブス衝撃の告発 芸能界のモンスター「ジャニーズ事務所」の非道 TVも新聞も絶対報じない （1999年10月28日号・p252～255）
ジャニーズの少年たちが耐える「おぞましい」環境 元メンバーが告発 「芸能界のモンスター」追及第2弾 （1999年11月4日号・p190～193）
ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」合宿所で 「芸能界のモンスター」追及第3弾 強いられる“行為” スクーブグラビア ジャニーズ「喫煙常習」の証拠写真 （1999年11月11日号・p26～29）[1]
テレビ局が封印したジャニーズの少年たち集団万引き事件 追及キャンペーン4 マスコミはなぜ恐れるのか （1999年11月18日号・p188～191）
ジャニー喜多川は関西の少年たちを「ホテル」に呼び出す 追及第5弾 芸能界のモンスター （1999年11月25日号・p188～191）[1]
ジャニーズOBが決起！ ホモセクハラの犠牲者たち 芸能界のモンスター追及第6弾 （1999年12月2日号・p195～197）
小誌だけが知っているジャニー喜多川「絶体絶命」 追及第7弾 （1999年12月9日号・p179～181）[1]
ジャニーズ人気スターの「恋人」が脅された！ 追及第8弾 （1999年12月16日号・p185～187）
ジャニー喜多川殿 ユー､法廷に立てますか？ 「噴飯告訴に答える 追及第9弾」 （1999年12月23日号・p179～181）
外国人記者が「ジャニー喜多川ホモ・セ���ハラは日本の恥」 追及第10弾 （1999年12月30日号・p38～40）
ジャニーズ裁判 元タレントはなぜ「偽証」した キャンペーン再開！ （2000年1月27日号・p180～181）
ジャニー喜多川よ、ファンもこんなに怒っている 徹底追及（第12弾） （2000年2月3日号・p165～167）
NYタイムスも報じたジャ二ー喜多川「性的児童虐待」 （2000年2月10日号・p172～173）
ジャニー喜多川「性的虐待」 日本のメディアは腰くだけ ピュリツァー記者が激白 （2000年2月17日号・p34～35）
【追加報道】
スクープ撮！ ジャニー喜多川の素顔 （2000年3月16日号）
ジャニー喜多川の性的虐待！ 母親が決意の告白 「息子は私に訴えた」 （2000年3月23日号・p184～186）
新展開 ついに国会で質問されたジャニーズ性的虐待 なぜNYタイムスしか報じないのか （2000年4月27日号・p176～179）
ジャニーズ疑惑 梨元勝国会で証言へ！ （2000年5月4日・11日合併号・p180～181）
大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀（後の宝塚市長）も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [注 6]。
1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円（ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円）の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。
2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。
証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた （井上哲男裁判長）。
文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。 これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。
2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、
「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」
と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定 （矢崎秀一裁判長）。
このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。
ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され （藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定し��。[1]、[2]
しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。
この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判。
「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。 そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。
報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。
芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。
真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。
また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。
以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。 また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の参加を禁じた。
そのため、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。
2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。
2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。
2019年7月9日にジャニーが逝去。
その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジャニーを聖人君子かのように崇め奉った。
ジャニー喜多川 - ジャニーズ百科事典
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織田邦男先生の論稿です。
憲法に自衛隊明記が必要な理由 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は１３・２％だった（「世界価値観調査」２０２１年）。調査対象の７９カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも３２・８％であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。
自国を守ることを放棄
ちなみに１位はベトナム９６・４％、中国は５位８８・６％。主要国などを見ると米国５９・６％、英国６４・５％、フランス６５・６％、韓国６７・４％、台湾７６・９％である。ドイツは４４・８％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。
この淵源（えんげん）は自国を守ることを放棄した日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和２１年２月３日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが部下に示した指針に基づき、９日間で速成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』という９条２項は、「戦争が起こっても国のために戦わない」との宣言に等しい。
冷戦が始まると、詭弁（きべん）に近い解釈変更で自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離（かいり）が生じている。国民は気付きながらも、今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の問いに「わからない」が３８・１％と世界で最も大きい値を示したことからも分かる。
このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保３文書が閣議決定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。
自衛隊の本来の役割
自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務』（自衛隊法第３条）としている。戦うことを前提とした実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位置付けられず、一行政組織として取り扱われている。
昨年７月２８日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単純には括（くく）れない。一般社会の「パワハラ」基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが日本にはそれがない。
「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしとある。規律を緩めることによって募集状況を好転させようする。本末転倒が当然のように提言される。
現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向がある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしているようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官ＯＢが有識者から排除されていることでも分かる。
国民の国防意識に繫がる
自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募集状況も好転しないだろう。
解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民の９割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の６割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を阻害していることだ。
国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる。（おりた くにお）
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日本のマスゴミの中の人達はろくな科学的知識もなければ、「エビデンス？ねーよそんなもん！」を通り越して、「エビデンスで殴られる」とか言い出す始末ですからね。
証拠、根拠なしに勝手な話を展開して読者をミスリードするのが当たり前なのでエビデンス付きで反証されたらぐうの音も出なくなるから俺達はエビデンスがなくてもいいんだ！と言っているようなものですからね。
あ、そうそう。池田大作が亡くなったことについて中国メディアが速報として報じて中国にとって日本攻略のための重要人物扱いだったことがわかりましたが、韓国からも
【「韓国は文化大恩の国」…日本の代表的な親韓派、創価学会の池田大作名誉会長が死去】日本を代表する親韓派の宗教家とされる創価学会の池田大作名誉会長が老衰で死去した。95歳だった。「価値を創造して学ぶ」を意味する創価学会は日本で800万人以上の信徒を持つ仏教系の巨大新興宗教で、韓国を含む192の国や地域でSGI（創価学会インターナショナル）という名称で活動を続けている。韓国では「南無妙法蓮華経」という創価学会の念仏もよく知られている。 1928年に東京で生まれた池田氏は、第2次世界大戦で敗戦となった日本の民衆に「現世の幸福を追求すれば幸福になれる」という平和主義を唱えた人物だ。19歳だった1947年に創価学会に入信し、32歳で会長となった時には信者数わずか5000人ほどだった創価学会を巨大組織に育て上げた。1964年に池田氏が中心となって創設した公明党は現在自民党と共に日本を率いる連立与党になっている。1975年には海外での布教を目的にSGIを創設した。 池田氏は「戦争を経験した世代の最後の親韓派」とされている。軍国主義による戦争の悲惨さを知る日本の知識人たちは戦後の平和憲法を支持する最大の勢力となり、池田氏もその一人だった。戦争を知らない安倍晋三元首相ら戦後世代とは異なっていた。池田氏は生前「韓国は日本にとって文化大恩の国」と語り、日本の学生たちに世宗大王や李舜臣（イ・スンシン）将軍、柳寛順（ユ・グァンスン）女史、安昌浩（アン・チャンホ）先生など韓国の偉人について教えた。また「在日韓国人に参政権を与えるべきだ」と一��して主張を続けてきた。 池田氏はSGIの機関紙「和光新聞」に「豊臣秀吉による日本出兵（壬辰〈じんしん〉倭乱）は朝鮮から受けた文化的恩恵を踏みにじる侵略だった」「日本は韓国と友情を結び、韓国を尊敬し、韓国の心を学ぶことで平和と繁栄の方向へと進むことができる」などの言葉を残している。そのため日本の右翼から強く批判されてきた。～以下省略～(2023/11/20 朝鮮日報)
韓国側に立って日本を貶め韓国が喜ぶ言動を繰り返してきた実績がなければ韓国メディアから「親韓派」の称号はまずもらえません。
そこに「日本の代表的な」とまで付けているとおり、公明党の媚韓姿勢の根っこには池田大作が居たと言っていいと思います。
オーガニック信仰などの宗教にハマらないように自分を客観視する習慣を | パチンコ屋の倒産を応援するブログ
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点
#プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス
#note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。
彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。
彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。
因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。
彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。
だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。
そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F
さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。
このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。
瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？
アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？
アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。
世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。
瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると
彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。
そして
「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？
ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めて��訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。
そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。
中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。
アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。
習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。
それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。
ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。
逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。
あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。
正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。
イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。
アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。
でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。
これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。
日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。
トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。
EVは中国を利するだけ、という主旨。
ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。
ここでも中国潰しが進行しそう。
トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」
僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら
彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。
ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。
まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」
なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。
そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。
流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。
ありがとうございます。
彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。
あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。
よろしくお願いいたします。
#日本
#日本復活
#アメリカ
#中国
#台湾
#ロシア
#戦争
#ドイツ
#ウクライナ
#イスラエル
#ハマス
#トランプ
#産油国
#EV
#バイデン
#CIA
☆☆☆
🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
#バイデン#蒋介石#習近平#中国崩壊#日本復活#brics#南アフリカ#インド#ブラジル#eu#ev#イスラエル#ハマス#台湾危機#台湾#戦争ビジネス#ロシア#ウクライナ#ドイツ#サウジアラビア#産油国#ペトロダラー#アメリカ#日本#トランプ大統領#政策綱領#政権公約#プラザ合意
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一部の政治家氏〜、有権者の大部分は「戦ってほしい」のではなく「解決してほしい」「緩和してほしい」「改善してほしい」って思ってるんだよー
頼むから「政治」をしてくれ。落とし所を考えてしゃべれ
Xユーザーの橋本 新義さん
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事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。
「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。
「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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The USA is generous enough to forgive disobedient Israel (Essay)
Even if the USA tells them to stop the massacre of Palestinians, Israel, which cannot survive without the protection of the USA, won’t listen. Where does this arrogance come from? I think Israel controls the USA. A pressure group called AIPAC (American Israel Public Affairs Committee) is critical. Jews, who have made a living in finance for centuries, are entangled in donations to politicians in general in the USA, whether Republican or Democratic. Its influence is said to be stronger than that of the Gun Association, so you can see how powerful it is. Israel is making fun of the USA.
The other day, when President Biden proposed large-scale aid to Ukraine and Israel to Congress, apart from Ukraine, which needs arms and ammunition, the support for Israel was passed without any conditions, regardless of Democratic or Republican party. The power of AIPAC is great.
In addition, the Republican Party's base of support, the stupid and good-natured(!) Evangelicals, unconditionally support Israel, the "Kingdom of God," and during the Cold War with the Soviet Union, the USA consistently supported Israel. There is also the fact that they have been supporting the government. Because of these factors, the USA cannot go against Israel.
However, some groups are not controlled by Israel. 70% of young adults oppose the Biden administration's Israel policy. They are saying no to Israel's despicable methods based on information from the ground without being bound by preconceptions. The future of the USA depends on these young people.
Rei Morishita
USAは、言うことを聞かないイスラエルを許すほど寛大だ（エッセイ）
USAが、パレスチナ人の虐殺だけは止めろと言っても、USAの庇護がなければやっていけないイスラエルは聞かない。この傲慢さはどこから来るのだろうか？USAはイスラエルに支配されていると思う。特にAIPAC（アメリカイスラエル広報委員会）という圧力団体が重要だろう。何世紀にも渡って、金融で生きてきたユダヤ人が、USAの政治家一般―共和党であれ、民主党であれ、献金で篭絡しているのだ。その影響力は、銃・ガン協会よりも強いというから、その力のほどが知れよう。イスラエルはUSAを舐めているのだ。
この前、バイデン大統領がウクライナとイスラエルに対する大型支援を議会に提案した時、本当に武器・弾薬を必要とするウクライナはさておき、イスラエル支援については、民主、共和党の別なく無条件で可決された。AIPACの力は大きい。
他にも、共和党の支持母体であるバカでお人よし集団である福音派が無条件で「神の国」イスラエルを支持しているとか、ソヴィエトとの冷戦の過程で、USAはイスラエルを一貫して支持してきたという事情もある。これらの要因で、USAは、イスラエルに逆らえないのだ。
だが、イスラエルにコントロールされていない層も出てきている。若年層の７０％は、バイデン政権のイスラエル政策に反対している。彼らは予断に囚われず、現地からの情報から、イスラエルの卑劣なやり方にノー、と言っているのだ。USAの将来は、このような若者たちに懸っている。
#the USA#Israel#rei morishita#essay#massacre of Palestinians#AIPAC#Republican#Democratic#Evangelicals#young people#Biden
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「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠
https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/photo/7XVOKMOWJRIKLBVZ3PN45DGNIQ/
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」2023/3/16
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。
同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。
清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。
清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。
「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。
こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長���加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。
「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。
徴用令適用は大戦末期
１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。
播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。
社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。
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LGBT法案に反対します！
こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。
以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。
＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する
令和5年6月8日
一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会
各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。
しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。
そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。
よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。
日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。
また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。
なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。
１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない
➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。
②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。
③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。
さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。
２．法案自体の内容の問題
➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明
法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。
しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。
②差別の定義がない
「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。
③「理念法」というまやかし
罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。
④研究の名の下に大きな利権が生まれる
法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。
⑤学校と親との対立が発生する
法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。
３．民主主義の崩壊につながる
➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。
②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。
③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。
この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。
４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか
➀女性の人権が抑圧される
「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。
トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。
さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。
②偏ったLGBT教育による少子化の加速
学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。
③国民の分断の進行
国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。
④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる
LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。
⑤皇統の破壊への懸念
皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）
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東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と
BDS対象企業からの協賛についての公開質問状
〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜
NPO法人東京レインボープライド 御中
貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。
きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。
1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。
イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。
この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。
大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。
人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。
貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。
「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」
……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。
「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」
……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。
（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。
また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。
TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。
2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。
事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。
お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。
なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。
2023年12月28日
フツーのLGBTをクィアする
フェミニズムとレズビアン・アートの会
足立・性的少数者と友・家族の会
レインボー・アクション
(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。
https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp
(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/
「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり）
声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。
(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide
南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。
AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest
HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp
https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update
（TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。）
なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。
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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view
2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse
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若者が選挙に行かないから政治家が高齢者ばかりになる、だから日本の政治は駄目なんだとしばしば言われます。が、政権与党の「青年」たちが集まった結果がこの体たらくです。男は和歌山で鼻の下を伸ばし、女はパリで羽を伸ばす。結局、自民党は老いも若きもこんなものなのでしょう。
次の選挙で誰を選ぶか。若さも確かに大事ですが、一番の基準はやはりそこではありませんね。
田崎史郎氏 自民不適切懇親会出席の藤原＆中曽根議員「将来期待の2人。居合わせたのは偶然なんですが…」（スポニチアネックス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）
通巻第８１８６号
【書評】
ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか
経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』
平井宏治『新半導体戦争』（ワック）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。
アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。
米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。
さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。
評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。
１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。
それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。
ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。
そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。
ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。
「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。
たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。
嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。
そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。
これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。
半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。
すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。
米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。
なぜか。
ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。
本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。
また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。
平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。
次の指摘も重要だろう
「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供���（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。
平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由
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