#宮崎正弘の国際情勢解題

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）弐

　　　　　通巻第８０２０号　

　米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？

　　環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％

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　デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。

　全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。

　メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。

　ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。

　反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。

　ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。

喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。

　つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。

これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。

日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。

荒々しい淘汰の波がやってきた。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[moja-co]

バイデン当選直後の２０２０年１２月、筆者は『バイデン大統領は世界を破滅させる』という著作を上梓した。この予測は不幸にも的中した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和六年（２０２４）２月３日（土曜日）通巻第８１１５号　　

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

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　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』���宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘い���イツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

#平井宏治 #新半導体戦争 #ワック出版 #宮崎正弘の国際情勢解題

[ari0921]

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令和六年（２０２４）３月３日（日曜日）弐

　　　通巻第８１５９号

　ディズニーが反ＷＯＫＥに懲りて、こんどは反日ロゴを制作

　　日本なら抗議なんぞないと高をくくったに違いない

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　ディズニーは人魚姫を黒人女性に仕立て直し、映画の中味がおかしいと保守の人々から抗議の声が相次ぎ、フロリダ州はデサンティス知事が、ディズニーワールドへの特典措置を全部やめた。それまでは税の減免などの措置が取られていた。フロリダ州の景気浮揚にも結びついたからだ。

　

　反ＷＯＫＥでは家族連れの客足が顕著に激減し、株価は半値に暴落、左翼的な広告を出稿し、取締役におさまっていた左翼活動家はディズニーから追われた。

　そこでディズニーは何を思ったか、日本の国旗をぼろぼろに描いて、中国を救った擬装ボランティアのアメリカ人パイロットの「フライングタイガー」の正統性をアピールするロゴを作った。

　原爆投下は終戦を早めるためなどと出鱈目に論理をでっち上げ、京都を爆撃しなかったのは日本の伝統文化を守るためだったトカ、じつに好い加減な論法で日本人の所為にすればよいとばかりに、そのやり口は見え透いているが、こんどはどうだろう？

　日本人は沈黙を守るだろうか？

　舞浜のディズニーの入り口で抗議集会とか国民の声がどこかで上がりそうな気がする。

（そのデザインは下記サイトにあります）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月１６日（土曜日）

　　　　通巻第８１７７号　

　捏造数字の一人歩きは戦争の情報操作の定石である

　　ハマスの犠牲者数は偽造とペンシルバニア大学教授が実証

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ガザ地区の使者は「三万人以上」。この内の「７０％が女子供」と報道されている。

世界の同情があつまり、イスラエルの残酷生を非難する。また米国は、この数字をバイデンもオースチン国防長官も追認しているため、西側のメディアは裏付けも取らずに報じていることになる。民主党上院院内総務は「ネタニヤフ対陣が望ましい」と言い出した。

思い出されたい。南京「大虐殺」、アゥシェビッツ、パターンetc。。。捏造された数字が一人歩きした。しかしこれは戦争におけるプロパガンダ戦争の定石である。

不都合な真実は絶対に報道したり、認めたりしないから日本人が虐殺された通州事件も通化事件も頬被りする。それどころか日本の教科書がこんな甚大な被害を受けた日本人の惨劇を書かないのだ。

米国が中国国民党ですら知らなかった「南京」を『ジャーナリスト』やら『牧師』の肩書きを持たせた事実上のスパイに出鱈目を書かせた。米国は広島、長崎、そして日本の五十都市への無差別攻撃（死者は３０万人を超える）への批判をかわすために、日本軍の残虐をでっち上げる必要があった。それで南京を、架空の数字を２０万としたが、それでも足りないので３０万として、便乗した中国は『記念館』をつくり国民を洗脳した。ピクニックと替わらず途中珈琲ブレークもあったパターン行進を「死の行進」と作り替えた。

ハマスが毎日発表するガザ地区の犠牲者数は「捏造だ」と米ペンシルバニア大学教授が実証した。ペンシルバニア大学ウォートン校（ＭＢＡでは世界一）で、データサイエンスを教えるアブラハム・ワイナー教授は「ハマスは毎日の死者を２５０名プラスマイナス１５％と恣意的に決めており、また犠牲の７０％を女子供とするなど、毎日の発表基準としているようだ」と述べた。

　直近の報道例。「（３月１５日）ガザの保健当局は１５日、支援物資を待つパレスチナ人がイスラエル軍の攻撃を受け、２０人が死亡、１５５人が負傷したと発表した。イスラエル軍報道官は「報道は正しくない」と否定した」。

　つまり、ガザの発表数字を毎回イスラエルは否定しているのである。

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令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐

　　　通巻第８１７０号

　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにし���ＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。

　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。

　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。

罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。

　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。

　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。

　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）

　　通巻第８２１８号　＜前日発行＞

　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います

　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

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　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。

　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。

不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。

　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。

　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。

これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。

トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月８日（月曜日）

　　　　通巻第８０８４号　

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した浅はかな日本

　　移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか

佐々木類『移民侵略　　死に急ぐ日本』（ハート出版）

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　中国の「静かなる日本侵略」の現場に飛んで、積極的な取材を重ねる『突撃隊長』の佐々木類（前産経新聞論説副委員長）がシリーズの第六弾に挑んだ。

　日本支配を狙う中国共産党の尖兵が在日中国人、あるいは既に帰化した中国人工作員。その数、帰化人をのぞき７６万人！

　すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。もちろん、全員がスパイではなく、ごく少数だが日本に溶け込もうと汗を流す中国人も、佐々木氏はちゃんとインタビューして公平を期している。

偏見をもって中国人を見ているのではなく客観的に彼らを観察し、その背後にある中国の対日戦略を読み取ろうとする。

　沖縄の離島を購入した中国人女性がいた。

国家の研究機関に巣くう学術スパイがいる。日本国内に中国公安の闇警察がある。栃木県小山市には「中国農場」があって、横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、埼玉県川口にチャイナ団地、列挙すればキリがないが、いまどうなっているか。スパイ中国人らはいま、いかなる陰謀を展開しているのか。

　また日本政府が推進してきた移民政策の間違い、外国人土地所有法改正、改正入管法の問題点などホットな問題のすべてを簡潔に要領よく解説される。

　それにしても、中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した日本人、中国からの移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか？　

　いま日本が相手にしているのは「共産党の意向がすべてに優先する国家レベルの反社会勢力」なのである。

　そうだ、かれらは「反社」である。

　賃金が安いからと行って深く考えることもなく中国と合弁を組んだら、当てが外れ、撤退しようにも税金だとか、労働条件とかの難癖をつけられ、「官僚主義的な小役人に窓口レベルで小突き回され、賄賂を要求された挙げ句に『身ぐるみ脱いで全部置いていけ』となる」のが落ち。

　無国籍におちいり、国家利益は顧みないメディアがグローバリズムを煽り、それを真に受けた軽佻浮薄の政治家は、なんと中国企業系列にパーティ券を買って貰っていた。チャイナの買弁政治家が目立つのは、こうしたカラクリがあった。

　外国人の土地所有規制は、大正時代に制定された「外国人土地法」の活用で切り抜けられる筈だったのだ。

しかし結果は「仏作って魂入れず」。

実効性を高める政令を制定せずに戦後のドサクサで廃止された。

　「ところがどっこい。これを補うかのような法律が戦後日本に存在している。昭和二十四年に制定された「外国人の財産取得に関する政令５１号」では「外国人や外国資本による財産取得に関して制限をかけることが出来たのである」（６５ｐ）

　当該財産とは「土地、建物、工場、事業所、財産の賃借権、使用貸借の基づく借り主の権利、地上権、著作権」だった。

ところが、これも国会で審議されないまま昭和五十四年に廃止されていた。　

　移民については欧米の悲鳴を聞いた方が良い。

人道的見地から無制限に受け入れた結果、ドイツではゲルマン精神は破却され、婦女子が強姦されてもメディアは報道しない。フランスはフランス語の国ではなくなろうとしており、米国は犯罪が急増し、治安が極度に悪化した。移民反対が多数派の聲となった。

　移民促進派がリベラル、人道主義であり、移民に反対もしくは規制強化けを唱えると、排外主義、レイシストと批判されてきた。脳幹が左翼ウィルスの侵された結果である

　「客人を自宅に招くとする。土足で家に上がるのを許すのか。冷蔵庫を勝手に開けて中の食べ物を食べるのを許すのか。家のルールを守って貰うのは当たり前のことだ」（２２２ｐ）

　しかし「中国系移民は、移住先で出身地や宗族単位で強い絆で結ばれた共同体をつくる。自分たちが住んだ場所が「中国である」とばかりに受けいれ国の慣習に関心を持たず、聞く耳を持とうとしない例もある」

　このまま日本は自死するのか、目覚めるのか、日本はその瀬戸際にあると佐々木氏は訴えるのである。

　そろそろトランプのように、あるいはオルバンのように、「移民を追い返せ」と主張する政治家がでてきてもよいのではないか。

　日本の深刻な状況をえぐったルポである。

#宮崎正弘の国際情勢解題 #佐々木類 #移民侵略死に急ぐ日本

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令和六年（２０２４）４月２３日（火曜日）

　　　　通巻第８２２５号　

　「AI主権」とは何か？　米中が突然言い出したニューターム

　　日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか

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中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。

「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。

具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、ＴＩＫＴＯＫ禁止に動いている。

習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。

　米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる（人類に役立つ）として「米中AI協力」を呼びかけた。

バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、２４年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「ＡＩ米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』（4月2日）が報じた。

　しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。

　1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。

2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。

「AI 主権」とは何か。

エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがＡＩ主権だ」とした。

中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。

そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[ari0921]

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令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）

　　　通巻第８２２１号

　後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』

　　やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった

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　皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。

　「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。

つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。

　皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。

だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。

　小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。

だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。

　もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。

　　

　４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。

　「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。

　自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。

　各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。

　（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。

そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。

（参考文献　宮崎正弘『二度天皇になった女性　─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）

　　▼

（再録）「新井白石　皇統断絶の危機を予知」

　皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。　

　古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。

　新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。

　「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家（徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは

り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむに至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。ただ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）

　新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。

　将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。

　そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。

　ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。

　ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。

　白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。

　皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。

　第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。

　その後、第二十五代武���天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（『月刊日本』から再録です）

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令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８０９９号

　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結

　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

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　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いインターナショナルシティの一角に中国人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。

　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（唐人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。

世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷房付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。

人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー」として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本円と並ぶほどに世界で認知されている。

　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。

サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。

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令和六年（２０２４）４月１４日（日曜日）

　　　　通巻第８２１５号

　激戦州での黒人票、１４％がバイデン支持からトランプへスィング

　　黒人男性の３０％（前回は１８％）が民主党を見限った

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　ニューヨークタイムズ（４月１２日）の世論調査はトランプ４６％、バイデン４５％。その差が、わずか１％に縮んでいると報じた。ただし、この調査の設問は「トランプとバイデンの一騎打ちを仮定したら。。。」で、第三候補のＲＫＪを除外している。

　２０２４年大統領選挙を前に、有権者総数は２億４６０５万人と発表された。このうち黒人が３４４５万人、ヒスパニックが３６２０万人、アジア系が１５００万人。これら少数民族は従来、民主党への投票が多かった。

　ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）が激戦州で黒人の投票動向、事前世論調査を実施したところ、次のような数字があらわれた。

　黒人男性　バイデン支持＝５７％（前回は８０％）　トランプ支持３０％（１２％）　

黒人女性　バイデン支持＝７７％（同９０％）　　　トランプ＝１１％（　６％）

大卒黒人　バイデン支持＝６６％（同９１％）　　　トランプ＝２１％（　９％）

　数字の変化は一目瞭然である。民主党のドル箱、集票マシンの中核だった黒人有権者の民主党離れがここまで進んでいたとは！

　コロラド州デンバー市（ア・マイルシティ＝標高１６００メートルの高原都市）のマイク・ジョンソン市長は民主党である。

彼はエール大学時代からデンバーのホームレス救済活動のボランティアをつとめ、ハーバード大学時代にはアル・ゴアの選挙を手伝った。コロラド州上院議員を務め、いちどは州知事に立候補するが予備選で敗退、２０２３年から市長。

　不法移民がデンバー市内におよそ４万人。この人たちのシェルター建設に市予算９０００万ドルを投じると発表した。財源は同市予算の納税者へのサービスをその分、削減するとした。

　シェルターはおよそ千カ所が、これから６ケ月いないに建設されるという。

　住民税を支払うデンバー市民の福祉はおざなりとなり、不法移民の住居対策費用に回される。

たしかに人道援助であるが、次の選挙で有権者は、何かの反応を示すだろう。

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令和六年（２０２４）４月１１日（木曜日）

　　　通巻第８２１１号　　＜前日発行＞

　中国人移民排斥法（１８８２年）を連想した

　　一方でバイデン大統領はキシダのご機嫌取り

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　米国商務省産業安全局（ＢＩＳ）の『輸出管理規制』（ＥＡＲ）改正が為されたのは2022年10月だった。この改正は中国人留学生や研修生に衝撃を与えた。

中国籍エンジニアで米市民権を持ち、グリーンカード保持者であっても、米国の半導体企業での就労を禁止するという内容だったからだ。

　

　相当数の中国籍エンジニアが帰国した。

　ついでフロリダ州のデサンティス知事（予備選でトランプに圧勝され撤退したが、２０２８年の有力候補）は、州法を改正し、「フロリダ州立大学、ならびに州立のカレッジの職員から中国籍のスタッフを排除し、そうした人々の不動産購入も禁止する」とした。

それ以前にも表立ってはいなかったが、中国人の米国入国審査において、書類不備を理由に送還された学生が７０名ほどいた。2021年以後は数百の中国人が入国不許可となった。不法移民とは異なり合法な入国者だったため、駐米中国大使館は、強く抗議してきた。

なんだか移民排斥法を連想する。

１８８２年に制定された、中国人移民を禁止する法律は「中国人労働者入国禁止法」という。 １８６０年代に急増した中国人移民を脅威視したアメリカ人労働者の反発を背景に制定されたもので、米国において最初の移民制限法だ。

１９２４年には日本人の移民排斥法が成立した。

読売新聞の直近の世論調査は「中国の軍事的脅威を感じる」とした日本人が９２％と大きな変化が認められる。同調査のは２０２２年は８１％、２３年は８６％だったから年ごとに着実に反中国感情が拡がっている。

また日本の防衛力増強に賛成組が７１％にのぼった。

　４月１０日、国賓待遇でバイデン大統領から招かれたキシダ首相は、さっそくアーリントン墓地へ出向き献花した。ならば次期大統領訪日のおりはかならず靖国神社へ参拝とうながすべきだろう。

　初日のホワイトハウスでは贈り物を交換しあり、日本からは被災地の能登と富山の名産品を土産とした。

バイデンのアメリカが日本の首相をこうまで厚遇するのは、それなりの理由がある。外交の行きつまり、欧州関係での亀裂、図に乗る中国。おそらくアメリカの「唯一の同盟国」となった日本がアメリカに背を向けられては大変だといのうのが彼らの潜在意識にある。

固い同盟の英国？　キャメロン外相（元首相）は９日、フロリダ州へ飛んでトランプ前大統領と会ったゾ。

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令和六年（２０２４）１月２４日（水曜日）

　　　通巻第８１０４号　

　清濁併せのむのが政治だが、個人のポケットに入る賄賂大好きの政治家もいる

　　ナウルについでツバルが台湾断交の動きを見せた

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南太平洋の要衝にあるナウルは、地政学的に重要な拠点。だが、人口僅か一万余。国家というより町会機構、しかし国連で一票を持つからややこしい。

台湾総統選が終わるのをまって、ナウルは台湾との外交関係を断絶して、中国に切り替えた。カネに転んだと噂された。

ナウルの外交的裏切りに対して、台湾総統府と民進党は、「北京が総統選挙の終了後、直ちに外交的な圧力をかけたのは、民主主義の価値に対する報復であり、それ以上に国際社会の安定と秩序に対して公然と挑戦するものだ」と非難した。

次はツバルが、中国へはしるだろうと予想する報道がなされた。

豪『ウィークエンド・オーストラリアン』（１月１２日）は、駐台湾マーシャル諸島共和国のビケニベウ・パエニウ大使が、「ツバル関係者」から耳打ちされた賭して、「ナウルに倣い、外交承認を中国に切り替える可能性がある」と発言したと報じた。台湾総統選の直前だった。

ツバル政府は、ただちに「パエニウ大使の発言は公式立場を表すものではない」とし、台湾との外交関係は引き続き強固であることと確認した。

　騒ぎを醸し出したのは豪メディアだが、１月２３日にペニー・ウォン豪外相は、「ツバルが台湾との外交関係を断絶しようとするいかなる動きにもオーストラリアは干渉しない」とし、「ナウルに倣って同盟関係を中国に移す可能性がある」とした報道を受けた記者会見で、「ツバルの外交政策は太平洋諸国単独の問題であり、台湾や中国の承認に関するいかなる決定にも介入しない」と述べた。

台湾と強い絆で結ばれるのはマーシャル諸島。１月２２日、ヒルダ・ハイネ大統領は世界各国代表が出席し、首都マジュロで開催された大統領就任式で、台湾との強固な関係への支持を再確認した。

式典では蔡英文総統（蔡英文）、ミクロネシア連邦、日本、パラオ、米国の代表らからの祝辞が読み上げられた。

蔡政権の特使として就任式に出席した台湾の田重光外務次官は「両国は国政選挙を実施したばかり、民主主義と自由の価値観を共有している」と祝辞のなかで述べた。

　▼札束攻勢で台湾承認国家は１２ヶ国に減った

　南太平洋諸国で台湾と断交した国々はバヌアツ、フィジー、キリバスなどで、2016年5月に民進党の蔡英文政権が発足した時点ではまだ22か国と外交関係があった。

　フィジーには南太平洋大学に「孔子学院」。バヌアツの海岸通りの商店街は殆どが新移民の華僑経営である。

蔡英文政権誕生以来、中米・カリブ海で5か国、オセアニアでて3か国、アフリカで2か国が台湾と断交した。ナウルの断交での残りは１２ヶ国となった。アフリカにいたっては、旧スワジランド（２０１８年に「エスワティニ王国」と改称）を例外に、５５ヶ国のうち、５４ヶ国が台湾と断交した。いずれも中国の「札束外交」によるもので、台湾の国際的孤立が狙いである。

中国のアフリカ外交は「一帯一路」プロジェクトとセットになっており、各国のインフラ整備や鉄道網への投資に集中しているうえ、産油国のナイジェリア、アンゴラ、鉱物資源が豊かな南ア、コンゴに重点的な投資を行ってきた。

しかし、中国への反発も根強く、ザンビアで反中国デモ、南アフリカでも猛烈な批判がなされた。エチオピア東部では、反政府組織オガデン民族解放戦線が中国資本の油田探査基地を襲い、中国人9人が殺害された。

　南太平洋の島嶼国家群の中国への傾斜を重く見た米国は急遽「調整官」を派遣し、とくにソロモン、パプアニューギニアではカート・キャンベル調整官（現国務副長官）が当該国の大統領等と話し合いを持ったが、調製は円滑には進まなかった。

　ところがその後、ソロモン、パプアニューギニアなどでも反中国暴動が発生し、チャイナマネー問題が浮上した。台湾の頼清徳次期政権、前途多難。

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令和六年（２０２４）４月２２日（月曜日）

　　　通巻第８２２４号　

　下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決

　　イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ

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４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。

現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。

これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は１１２名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。

　場外ではトランプ前大統領が「ＴＩＫＴＯＫを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、ＲＫＪも同調した。フェイスブックはバイデン選対の２０２０年には４億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。

メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。

とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。

　アメリカでは２３年１０月に33の州がメタを提訴している。

２４年２月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。

同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。

続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。

　３月にはカリフォルニア州など３３州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。

訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。　

メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。

　EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。

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令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

　希望の州と言われたアリゾナ州も不法移民で大混乱に

　　人口の３０％がヒスパニック、共和党が選挙で勝てない理由

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　野球キャンプ、ＴＳＭＣの進出、インテルの工場拡大と雇用増加で景気浮揚が見られるアリゾナ州が、不法移民のもたらす危機に襲われている。アリゾナ州の国境対策は取締の弛緩、壁建設の遅れなどに加えて連邦資金が4月に枯渇する見通しとなった。

不法移民流入を防げないとなるとカリフォルニア、テキサスと並んで不法移民が殺到するおそれがある。

州知事は民主党のケイティ・ホッブズ。国境対策に予算増額を表明し、キルステン・シネマ上院議員（民主党から無所属）とマーク・ケリー上院議員（民主党、元宇宙飛行士）も同調している。民主党も立場を変えたのだ。１１月の改選選挙ではシネマが不出馬となり、共和党候補が有利と伝えられている。

　

　アリゾナ州ヘレフォード国境では過去数ヶ月に最大の不法移民が通過したとみられる。

国境近くの牧場主などは、「壁が完成していないために侵略されているのです。そのうえ必要な人員を配置していません」と『ワシントン・エギザミナー』紙の取材に答えている。。

　アリゾナを通過する不法移民はヒスパニックが主で、アリゾナに留まるヒスパニック人口は急増、じつに３割を越えた。

　元凶はオバマ政権時代の「ＤＡＣＡ」である。

これは「アメリカン五リームを持て馬手北若年移民に対し、強制退去の延期措置（Deferred Action for Childhood Arrivals）。2012年6月に導入された寛大な移民政策だ。16歳の誕生日前に入国し、就学中であり、高校の卒業資格をもつか軍隊から名誉除隊しており、有罪判決を受けておらず、国家安全保障に脅威を与える危惧がない等を条件とする。

　2017年９月にトランプ大統領はDACAを撤廃したが、2020年6月に連邦最高裁判所はDACA撤廃を「専断的で根拠を欠く」行為と認定してドリーマー救済廃止案を棄却した。

　だから不法移民は急増し、バイデン政権時代だけで１２００万の不法移民が流入し、治安が極度に悪化した。１１月大統領選挙、最大の争点はこの移民問題である。

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