#政権公約

[shinjihi]

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

#麻薬カルテルとの戦い #麻薬撲滅 #麻薬カルテル #政策綱領 #政権公約 #トランプ大統領

[kennak]

ジャニーが同性愛者（真性の少年性愛者、児童性愛者）であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待（同性愛行為の強要）を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。 まず、駐留米軍の「在日軍事援助顧問団 （MAAGJ）」に勤務していた頃（1958年～1966年）から、外交官ナンバーの車（クライスラー）で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「Ｌ」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」（1泊600円のベッドハウス）に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。 ジャニー喜多川が最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名（真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良）で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待行為をしていたことが発覚。 オーナーの名和太郎学院長（本名：高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没）はジャニーを1964年6月28日付で解雇した。 しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した （通称：ホモセクハラ裁判）。 なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団（MAAGJ）に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」（日本では1964年6月8日に発行）の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。 この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。 ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』（1967年9月25日号）、『ジャニーズの逆襲』（データハウス刊）、『ジャニーズスキャンダル調書』（鹿砦社刊）にて再現されている。 『週刊サンケイ』（1965年3月29日号）でも「ジャニーズ騒動　“ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国　芸能プロの内幕』（1968年7月、現代書房）の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性加害について言及した （当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止）。 なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自体を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。 『週刊現代』（1981年4月30日号、講談社）にて、「『たのきんトリオ』で大当たり　アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。 （直後、ジャニーの姉のメリー喜多川から編集部に「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と猛クレームが入り、元木は処分として『週刊現代』から『婦人倶楽部』の部署へと異動させられた。 この件については、『週刊文春』（1981年5月28日号、文藝春秋）でも、「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」と題して報じられた。 なお、ジャニーの性的児童虐待についてメリーは、「弟は病気なんだからしょうがないでしょ！」と言ってずっと放任していた） 雑誌『噂の眞相』（1983年11月号）が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。 元所属タレントの告発も相次いだ。 元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』（1988年12月）、 元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』（1989年9月）、 元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』（1989年10月）、 元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて ～ 少年愛の館』（1996年4月）、 豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち ～ 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』（1997年3月）、 山崎正人は『SMAPへ』（2005年3月）をそれぞれ上梓。 タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。 中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。 同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ ～もしも記憶が確かなら～』（竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著：柏屋コッコ、2014年1月～2015年4月）に取材協力する形で暴露している。 ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ･･･」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。 元Jr.の星英徳も、ジャニー喜多川の死後になってネット配信で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。 ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。 時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。 ��の最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。 メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。 必ずです！ 全員やられてる！ そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。 ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』（MBSラジオ）の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー＆メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。 ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛（児童劇団の子役出身）は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。 しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。 当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。 剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って自殺を考えるほどに苦しんだ時期が続いた。 自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド（トラウマティック・ボンディング）、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。 その歌詞の一部には、 「あたしが悪いなんて 云わせないの　あなたが悪いなんて 云う筈がないの　人は勝手だったもの　何時も勝手だったもの　美しく在る為に 勝手だったもの」とある。 [1] 元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』（日本テレビ）に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、 千原 「数年後に大スターになると見抜くその力よ」 諸星 「違う違う、たまたま、たまたま」 千原 「先見の明がすごいんでしょ？」 諸星 「僕の考えだと、“結果論”だね。 あの人（ジャニー喜多川）の目がいいとか、見抜く力がすごいとか、“全く”無い！」 と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。 そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね、あれホ〇だから！」と締めくくった。 ジャニーについてはよく、「少年の10年後の成長した顔が見えていた」などと評されてしまうことがあるが、それは間違い。 確かに子供の頃は冴えない平凡な顔をした者が、美容整形なども踏まえて将来二枚目に化けたパターンもあるが、その一方、小さい頃は可愛かったのに、成長と共にどんどん劣化してしまったパターンも少なくない。 そもそも、テレビなどで頻繁に同じタレントの顔を目にしていれば、視聴者の目はその顔に慣れていく訳だから、マイナス面はどんどん軽減されていく。 ジャニーが持っていたのは権力と財力であって、人の10年後の顔はおろか、人の本質や将来を見抜けるような特殊能力、神通力は存在しない。 ジャニーは将来を予見して採用していたのではなく、ただ単に、今その瞬間の“自分の好み”の少年、個人的に性欲を感じる“ヤりたい相手”を選んでいただけであり、その少年がたまたまスターになるかならないかは、諸星が述べた通り、後からついてきた“結果論”に過ぎない。 ジャニーに個人的に嫌われれば、いくらスター性や才能がある者であっても捨てられるし、ジャニーに個人的に好かれれば、スター性の無い者であっても権力と財力でメディアにゴリ推しされ、結果、誰でも人気者になれた。 こうした、ジャニーの個人的な好み、機嫌だけで全てが操作・決定される、非常に特殊で独裁的な事務所だったため、多くのスターを製造した一方、本当に将来有望だったはずの多くの才能も死んでいった。 なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか？　ホモだから。 ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している （諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない）。 1988年～1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。 しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。 週刊誌『FOCUS』（1989年8月11日号、 新潮社）に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。 1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。 ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。 出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。 【キャンペーン開始の引き金的な記事】 江木俊夫　公判で元アイドルが「ジャニーズ」批判 （1999年10月7日号） 【14回のキャンペーン】 青山孝　元フォーリーブス衝撃の告発　芸能界のモンスター「ジャニーズ事務所」の非道　TVも新聞も絶対報じない （1999年10月28日号・p252～255） ジャニーズの少年たちが耐える「おぞましい」環境　元メンバーが告発　「芸能界のモンスター」追及第2弾 （1999年11月4日号・p190～193） ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」合宿所で　「芸能界のモンスター」追及第3弾　強いられる“行為”　スクーブグラビア　ジャニーズ「喫煙常習」の証拠写真 （1999年11月11日号・p26～29）[1] テレビ局が封印したジャニーズの少年たち集団万引き事件　追及キャンペーン4　マスコミはなぜ恐れるのか （1999年11月18日号・p188～191） ジャニー喜多川は関西の少年たちを「ホテル」に呼び出す　追及第5弾 芸能界のモンスター （1999年11月25日号・p188～191）[1] ジャニーズOBが決起！ ホモセクハラの犠牲者たち　芸能界のモンスター追及第6弾 （1999年12月2日号・p195～197） 小誌だけが知っているジャニー喜多川「絶体絶命」　追及第7弾 （1999年12月9日号・p179～181）[1] ジャニーズ人気スターの「恋人」が脅された！　追及第8弾 （1999年12月16日号・p185～187） ジャニー喜多川殿　ユー､法廷に立てますか？　「噴飯告訴に答える　追及第9弾」 （1999年12月23日号・p179～181） 外国人記者が「ジャニー喜多川ホモ・セクハラは日本の恥」　追及第10弾 （1999年12月30日号・p38～40） ジャニーズ裁判　元タレントはなぜ「偽証」した　キャンペーン再開！ （2000年1月27日号・p180～181） ジャニー喜多川よ、ファンもこんなに怒っている　徹底追及（第12弾） （2000年2月3日号・p165～167） NYタイムスも報じたジャ二ー喜多川「性的児童虐待」 （2000年2月10日号・p172～173） ジャニー喜多川「性的虐待」 日本のメディアは腰くだけ　ピュリツァー記者が激白 （2000年2月17日号・p34～35） 【追加報道】 スクープ撮！ ジャニー喜多川の素顔 （2000年3月16日号） ジャニー喜多川の性的虐待！　母親が決意の告白 「息子は私に訴えた」 （2000年3月23日号・p184～186） 新展開　ついに国会で質問されたジャニーズ性的虐待　なぜNYタイムスしか報じないのか （2000年4月27日号・p176～179） ジャニーズ疑惑　梨元勝国会で証言へ！ （2000年5月4日・11日合併号・p180～181） 大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀（後の宝塚市長）も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [注 6]。 1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円（ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円）の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。 2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。 証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた （井上哲男裁判長）。 文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。 これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。 2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、 「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」 と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定 （矢崎秀一裁判長）。 このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。 ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され （藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定した。[1]、[2] しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。 この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判。 「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。 そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。 報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。 芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。 真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。 また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。 以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。 また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の参加を禁じた。 そのため、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。 2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。 2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。 2019年7月9日にジャニーが逝去。 その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジ���ニーを聖人君子かのように崇め奉った。

ジャニー喜多川 - ジャニーズ百科事典

[leomacgivena]

「世論は有能なる人物よりも可愛げのある人物を好み、実のある議論よりも浅薄な公約に惹かれる。政治家の方もこれを魅了せんと秘術をつくし、時代に迎合して都合のよいことばかり語る…そして政治家の陰謀と誓約の波状攻撃を受けて世論はついに征服され、彼に政権を授与する」　シャルル・ド・ゴール

Xユーザーのリアリズムと防衛のBOTさん

#マーケティング #47338

[ari0921]

　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよ���起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

#櫻井よしこ #北村滋 #スパイ防止法

[ken1ymd]

「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠

https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/photo/7XVOKMOWJRIKLBVZ3PN45DGNIQ/

＜特報＞「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠　遺族寄贈「歴史認識に活用を」2023/3/16

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。

同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。

清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。

清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。

「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。

こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。

「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

徴用令適用は大戦末期

１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。

播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。

社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。

[brygry]

重要なのは、パレスチナ自治政府が世界中から集まるパレスチナ支援金の主たる受け皿となっている点だ。日本もパレスチナに対し、ここ30年間で23億ドル（約3400億円）を支援している。パレスチナ自治政府はこうした支援金で運営されているのだが、支援金の一部は汚職に消える。その割合は少なくない。 パラグライダーでイスラエルに越境する“訓練”を行う戦闘員（ハマスの軍事部門が10月7日に公開した映像より） ハマスが狙うのは、このパレスチナ自治政府が独占している利権だ。自分たちがパレスチナの正当な代表となれば、世界からの支援金をほしいままにできる。ハマスは「清貧の戦士」などでは全くない。カネに目がない金満テロ組織だ。年間7億ドルの収入があるとされ、ハマスの指導者イスマイール・ハニーヤはカタールの高級ホテルに暮らしている。ハマスの幹部も軒並みカタールかトルコで豊かな生活を送っている。彼らはいつも、ハマスのテロやガザ空爆をカタールの放送局「アルジャジーラ」の画面で眺める。高みの見物だ。

「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も｜FNNプライムオンライン

[feminism-lesbianart]

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

#trp #フツーのlgbtをクィアする #bds #pinkwashing #openletters #letters #actions #2024

[nao-san-no-kagoshima-love]

八角形鼓楼

@鞠智城跡

#熊本 #菊池 #城 #城跡 #castle

[shinjihi]

「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」 かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。 隠蔽に躍起になる中国政府 世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。 　「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」 　誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。 　いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。 　その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関(WHO)認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。'19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。 　「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師(後に感染して死亡)は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」 「深入りするな。消されるぞ」 イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ(タヌキ)を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。 　「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02～'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」 　しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。 　一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。'20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。 　「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」 　亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。 　「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」 https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43

https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43

#covid-19 #china #武漢肺炎 #武漢 #新型コロナ #シナ #中共 #中国

[xf-2]

住民の間で、クルド人の評判は悪すぎる。何も悪いことをしていない普通の生活を送る日本人が、勝手に居着いて問題行為を繰り返す外国人、この場合はトルコ国籍のクルド人に迷惑行為を受けて、恐怖、憤り（いきどおり）を感じている。これをおかしい、止めなければならないと、思わない日本人はいないだろう。

9人の意見を上下に分けて掲載する。掲載で連絡が取れなかった人もいるので、修正、削除などが必要な方は、ご一報いただきたい。また身元を明らかにしないなどの配慮から、事実の改変や修正をした部分が少しある。

そして外国人による迷惑行為は移民を拡大する岸田政権の下で、日本のどの地域の人も直面しかねない問題だ。読者の方は「明日は我が身」として、この問題を考えてほしい。日本政府、埼玉県、埼玉県警は国民を守らない。一体何をやっているのか。

目次

女性が拉致の恐怖に直面する

止まない車の暴走行為

日本人を「ヘンナガイジンガイル」と威嚇する子供

公園で放尿、脱糞する幼児

女性が拉致の恐怖に直面する

【20代、女性、大学生、川口市在住、メール】

父の転勤で川口市に高校２年の時から住んでいます。高校は変わりませんでした。引越しした直後に土曜日と週2日ぐらいの約束で、お小遣いのために、××（川口市内の地名）のコンビニで、アルバイトで働くことにしました。3年前（2020年）のことです

当時、街を歩くと中東系の人が多いな程度の感じでしたが、ネットで全く情報がないため、彼らがクルド人ということを知りませんでした。親も街の状況をよく知りませんでした。昼間は彼らの姿は今もあまり見ません。バイト初出勤の時に中東系の男たちが駐車場に集まっていて、気味悪いなあと思いました。そのうち数人が私の方をジロジロ見るのです。新型コロナが流行中でしたがマスクをしていませんでした。

そしていきなりお酒を買いにコンビニに入ってきて、２人が私に「トシハ」「ドコスンデルノ」とレジに立っている私に聞きました。酔っ払っているようでした。日本語は下手でした。私は会計だけを処理して会話をしませんでした。

高校生だったので、６時に勤務時間を切り上げることになっていました。仕事が終わり、自転車で外に出て少し走ると、横に白い乗用車が停められ、一人の男が車を降りて、前に立ち「コンバンワ」と話してきました。車には一人乗っていました。つけてきたのでしょう。おそらく、バイト先で見た男のようでした。前に男がいて右に車があり、横は原っぱで、動けない状況になりました。

秋だったので、すでに日は落ちて暗かったです。私は怖くなって「誰か助けて」と大声で叫びました。すると日本人の運転する車が止まって「どうしましたか」と、窓から顔を出して、声をかけました。2人は「ナンデモナイヨ」と言って、車に乗って走り去りました。私は運良く助かりましたが、もしかしたら拉致されたかもしれません。本当に怖いです。

警察には通報したのですが、話を聞いて、何度か安全確認の電話があって終わりでした。「事件にするのはこれだけでは難しい」と言われました。車のナンバーは、覚えていませんでした。とても怖かったし、バイトは翌日から行くのをやめました。その後のストーカーなどはありませんでした。バイト先と家は離れているので、この男たちはその後、見たことがありません。防犯カメラに顔は写っているはずなので、なんで捕まえられないのか、不思議に思いました。

思い出すたびに今でも腹が立ちますし、怖いです。このような話はあまりしたくなかったのですが、高校の女性の友人に数ヶ月後にすると「私もクルド人らしい中東の男に追い回され、怖い目に遭った」という話が次々に出てきました。

止まない車の暴走行為

【30代、男性、自営業、川口市前川在住、取材】

生まれた時から川口市の前川に住んでいます。私一人で暮らすのはいいのですが、家族が心配です。引越しを考えています。もともと静かな街で、私の家の一画にはクルド人は住んでいないのですが、街中での違法、暴走運転が怖いです。警察のパトロールは増えたのですが（インタビューは9月）、彼らのひどい運転は変わりません。現地では「クルドカー」と言う言葉もあります。クルド人らしい人が危険運転をする車です。

悪いことしているのは、いつも同じ車のようです。道路には監視カメラがあるのですが、なぜ警察は逮捕しないのか不思議です。前川地区は、まっすぐな道が多いのでスピードを出しやすいのです。昔は日本人がスピード違反をして、警察が待ち伏せし、すぐ捕まえていました。ところが今、警察はクルド人の暴走をなぜか捕まえません。

クルド人は、地域から孤立していて、コミュニケーションがありません。自分の住んでいる場所だからか、この近辺で盗みなどはしないようですが、騒音でトラブルになっている家の話は聞きます。何度言っても変わらないようです。解体業で儲けている人はいるようですが、大半の人はあまり生活が良さそうには思えません。それなのに、車だけは高級車、もしくは型落ちの高級車に乗っています。

クルド人の車の暴走が目立つようになったのは２年ぐらい前に思えます。ただ、その前から変わった人たちでした。

5年ほど前、歩きながらキャンデーを食べていて余ったので、クルド人の小学生ぐらいの男の子たち4人が公園にいたので、「あげるよ」と言い、年長の男の子に袋を渡しました。深い考えはありませんでした。日本人の感覚だとみんなで分けようとするでしょう。すると年長の子が独占をしようとして、よこせと他の子が騒ぎ、異国の言葉で掴み合いを始めたのです。そして年長の男の子が、袋を持って走り去りました。小さい頃から協力したり、他人に配慮することを知らないのだと、驚きました。不思議な人たちです。

日本人を「ヘンナガイジンガイル」と威嚇する子供

【60代男性、川口市芝在住、メール】

私は離れたところで警察に状況を説明しました。それで終わりです。帰りがけに、公園をのぞくといなくなっていました。ただし、翌週、公園を遠くから見ると、また子供たちがたむろしていました。同じグループでしょう。

クルド人の子供たちが学校に行かずに、川口市内を集団でうろうろしています。何をしているのかはわかりません。この近辺では、���ルド人らしい子供による商店、コンビニでの万引きの話を聞きます。子供たちが放置されています。こんな子供たちが成人になっても、日本に居着くことが心配です。フランスで移民による暴動が今年7月にあったでしょう。暴動を起こしたのは、同化しなかった2世、3世と、石井さん（筆者）の記事で知りました。同じことが川口で起きてほしくありません。

公園で放尿、脱糞する幼児

【30代女性、川口市在住、取材】

クルド人の母親たちが変わっています。20歳前後の若い人が子沢山でいます。そして男は片言の日本語が話せますが、女の人は話しかけても無視し、また日本語がほとんど話せないことが多いです。家にこもっています。

近くの〇〇公園（蕨市内の公園）では、クルド人の小さい子供たちが砂場を独占したり、日本人の子供のおもちゃを奪ったり、公園内で放尿や脱糞をするので、困っています。親がその場にいない時もあるのです。それで私たち日本人の母親がクルド人の若い母親に抗議をすると「ニホンゴワカラナイ」と言って抗議を無視します。躾（しつけ）をしていないのです。

日本人の数が多くなると、クルド人たちはいなくなってしまいます。この1年では、日本人がいなくなる夕方遅くから夜の8時ごろまで、クルド人の子供と母親たちが公園に出てくるようになりました。そこで子供も大人もゴミをポイ捨てします。

以前は、母親たちが夜、子供と公園に集まって、夜10時ごろまでべちゃくちゃしゃべっていました。うるさく迷惑でした。石井さん（筆者）の報道と、市議会の外国人犯罪の取り締まり強化の決議の後の7月ごろから警察がパトロールするようになって、謎の夜のピクニックは見なくなりました。

この公園では、クルド人のボランティアが、清掃活動をしたことがあります。変だなと思ったのが、その掃除の翌日に、クルド人の母子たちがゴミを散らかしていたのです。日本人だったら、そうしたことを気遣いますよね。クルド人同士で連絡が取れていないのか、他人の良い行動に関心がないのか、不思議な人たちです。

はっきり言うと、困った人たちです。政府は川口市の私たちにクルド人を押し付けるのではなく、入国を止めてほしいです。

「教育が壊れる（下）」に続く。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

[kennak]

アマリア・ザタリ、BBCロシア語ソヴィエト連邦時代のロシアでは、隣近所の人や同僚や、赤の他人でさえ、当局に密告するのは普通のことだった。それが今では、ウクライナでの戦争に批判的な国民をロシア当局が厳しく取り締まる中で、誰かが気に食わないとか、自分には政治的な主義主張があるのだなど、様々な理由から、他人を密告するロシア人が増えている。「うちは、祖父が密告が得意だったので、どうすればいいか私は祖父に教わりました」「アンナ・コロブコワ」を名乗る女性はこう話す。ロシアの大都市に住んでいるそうだが、具体的にどこかは明らかにしなかった。広告そのコロブコワさんの祖父はスターリン時代、ソ連の秘密警察に匿名で情報提供をしていたのだという。当時は、他人を密告したり糾弾したりすることは日常生活の一部だったし、孫娘も今や祖父のあとを継いでいる。彼女は今では、ウクライナでの戦争に批判的だと思う相手は誰だろうと、片端から通報している。密告の常習者を自認ロシアによるウクライナ全面侵攻が始まって以来、自分は1397通の通報文を書いたと、コロブコワさんは言う。自分の通報によって、大勢が罰金を科せられ、解雇され、「外国の代理人」のレッテルを貼られたという。「気の毒とは思わない」と、コロブコワさんは明かす。「私が通報したおかげで罰せられたなら、とてもうれしい」。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから間もなく、新しい検閲制度が法制化された。それ以来、コロブコワさんは暇を見つけてはオンラインで過ごし、「ロシア軍の信用を傷つけた」と思う人たちを次々と通報している。今の制度では、「ロシア軍の信用を毀損（きそん）」した罪で有罪となれば、最高5万ルーブル（約8万円）の罰金か、2回以上の再犯の場合は最高5年間の禁錮刑の罰を受ける。コロブコワさんは私の取材に対して非常に慎重で、メールでのやり取りにしか応じなかった。自分の顔を出すのはいやで、自分の身元を証明するものも提示したくないと力説した。なぜかというと、「殺してやる」と脅されることが多く、自分の個人情報がハッキングされたり盗まれたりするのが怖いからだという。では、なぜ自分と同じロシア市民について、密告するのか。動機は二つあるという。第一に、ロシアがウクライナに打ち勝つための手助けを、自分はしているのだと。そして第二に、自分の経済的安定の助けにもなるからだと。コロブコワさんは独り暮らしで、人文系の教授としてパートタイムで働いているという。貯金を取り崩しながらなんとか、やりくりしているのだと。もしも戦争でウクライナが有利になれば、ロシアは賠償金を払う羽目になり、そんなことになれば国全体と国民全員の経済状態が打撃を受けかねないと、心配しているのだと話す。「特別軍事作戦に反対する全員が、私の安全と生活にとって、敵です」。こう言うコロブコワさんにとって、ウクライナの勝利は自分の敗北を意味する。「貯金がなくなって、フルタイムの仕事を見つけなくてはならなくなる」政府から離れて活動するロシアの独立系人権団体「OVD-インフォ」によると、新しい検閲法が制定されて以来、軍を批判した疑いで8000件以上の事案が立件されているという。標的コロブコワさんが通報するのは主に、マスコミに話をする人たちだ。特に、BBCなどの外国メディアの取材に応じる人たちを、標的としている。人類学者のアレクサンドラ・アルヒポワさんも、コロブコワさんに通報された一人だ。画像説明, アレクサンドラ・アルヒポワさんは人類学者として、ロシアで密告が再燃している現状を研究している「彼女はもう7回、私のことを通報しています」とアルヒポワさんは話す。「密告文を書くことがあの人にとって、当局とやりとりする手段で、それが自分の使命だと思っている」。「自分にぴったりな、得意なことを見つけたんでしょう。彼女に糾弾されると、専門家や研究者は往々にして、黙るしかなくなる」アルヒポワさんは今や亡命中だ。自分が昨年5月にロシア国内法に基づき「外国の代理人」と認定されたことと、コロブコワさんの行動は、無縁ではないかもしれないと思っている。「彼女に通報された私の友人たちは、もう一切、マスコミに話をしなくなりました。なので、彼女は成功したと言えるでしょう。任務完了です」もう一人、標的にされたのは、タティアナ・チェルヴェンコさんというモスクワの教師だった。ロシア政府が2022年9月に愛国教育を導入した際、チェルヴェンコさんは独立系メディア「ドシチ（TV Rain）」で、自分は代わりに数学を教えることにしたと発言した。「ドシチ」はその後、ロシア国内では閉鎖され、今ではオランダを拠点にしている。「ドシチ」のインタビューを見たコロブコワさんは、チェルヴェンコさんを攻撃し始めた。チェルヴェンコさんの勤務先に苦情を繰り返し、モスクワの教育当局やロシアの子どもの権利当局にもクレームを重ねた。結果的にチェルヴェンコさんは、2022年12月に解雇された。画像説明, タティアナ・チェルヴェンコさんは、自分が教職を追われたのは、通報・糾弾されたからだと言うコロブコワさんは自分のしたことを、何も後悔していない様子だ。それどころか、自分が通報した人たちのデータベースを作り、その結果どうなったかも記録している。自分の通報の結果、6人が解雇されたほか、15人が罰金処分を受けたのだという。コロブコワさんは、ロシア国家の敵だと思う相手しか自分は相手にしていないと力説する。しかし、ロシア国内には個人的な恨みつらみを晴らすために通報している人もいるという話が、BBCに寄せられている。投獄され、自由を求め漁師のヤロスラフ・レフチェンコさんは、ロシア極東のカムチャッカ半島出身だ。半島は火山と珍しい野生動物で有名なだけでなく、ロシア軍が重点配備されていることでも知られる。この地域に住む人たちの多くは、ウラジーミル・プーチン大統領を支持している。レフチェンコさんの同僚たちもそうだ。画像説明, ヤロスラフ・レフチェンコさん2023年2月のことだ。レフチェンコさんの漁船は1カ月の航海を終えて、カムチャッカの港に戻った。仲間の漁師に酒を勧められたが、断った。相手の男は以前から自分に不満があったらしいと、レフチェンコさんは言う。酒を断ったことから口論になり、レフチェンコさんは頭をびんで殴られ、意識が戻った時には病院にいた。退院が許され、被害届を出そうと警察署へ行くと、通報されていたのはむしろ自分の方だと知らされた。暴行ではなく、反戦思想を理由に。愕然（がくぜん）とした。レフチェンコさんに警察は、彼を殴った同僚を訴えられるほどの証拠がないと告げたのだという。やがて7月13日になり、レフチェンコさんは逮捕された。BBCが確認した裁判資料によると、問われている罪状はテロの正当化だ。そんなことはしていないと否定するレフチェンコさんは、公判開始前という理由で勾留された。BBCと連絡をとるには、弁護士に手紙を託すしか方法がない。「私が他の船員に暴力をはたらいたと、捜査員たちは言う（中略）そして、ロシア連邦に対して敵対行為をするつもりだと、私がそう話していたことになっている」と、レフチェンコさんは私たちに書いた。画像説明, BBCが確認した書類によると、レフチェンコさんはテロを正当化した罪に問われている。本人は否認しているレフチェンコさんの友人たちは、相手の船員が自分の暴力行為をごまかし、警察の目をそらすために、彼が通報したのだろうと、私に話した。漁船内での飲酒は禁止されているのに、酒を勧めたことも、相手の男はごまかそうとしているのだろうと。「自分はただ家に戻りたい」と、レフチェンコさんは言う。「自分の牢（ろう）では、何重もの鉄格子の向こうにかろうじて、空がぎりぎり少し見えるだけで、こんなことは耐えられない」。彼がこう友人に書き送った手紙を、その友人がBBCに見せてくれた。「果てしない訴え」戦争が始まって以来、あまりに大量の通報が次々とくるため対応しきれないのだと、ロシア警察は認めている。「誰かがロシア軍を批判したという訴えが、延々と届く」ため、警察はその捜査と対応に多くの時間を割いているのだと、警察関係者はBBCに匿名で明らかにした。「特別軍事作戦」をめぐり「何かしら他人を攻撃したい人たちが、常に言いがかりの口実を探している」のだと、引退間もない警官がBBCに話した。「おかげで、たとえ具体的な中身のある本物の案件がいざ来ても、捜査しようにも人手がない。みんな、ウクライナの旗に見えるカーテンを見たという、どこかのおばあちゃんの話を確認しに、出払ってしまっているので」プーチン大統領は、「裏切り者を罰せよ」と繰り返している。そして、ウクライナでの戦争に終わりは全く見えない。それだけに、コロブコワさんのような常習的な密告者も、ほかの市民について密告するのを全くやめようとしない。「私はこれからも、通報文を書き続ける」と、彼女はメールでBBCに伝えてきた。「たくさん書かなくてはならないので、忙しい」のだという。（英語記事　Ukraine war: The Russians snitching on colleagues and strangers）

ロシアで増える密告……同僚でも他人でも - BBCニュース

[nyantria]

アメリカが主導した昭和天皇の戦争犯罪の証拠隠滅

昭和天皇と731部隊

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。

当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。

　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。

　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究���設を作り、東京の陸軍軍医���校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。

　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。

　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。

　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。

　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。

　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。

　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊で��なかったか？

　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。

ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。

　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。

　731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？

　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。

　また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。

　731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？

　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）

　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。

昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。

新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。

※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。

1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・

　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。

このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

　（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）

・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・

　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。

（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。

日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

[ari0921]

西岡力先生の論考です。

＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない　

麗澤大学特任教授・西岡力

１月１６日付「正論」で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

＜国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる＞（１３・２％は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率）

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

私は平成２８年８月１６日付本欄（「自衛隊を憲法に明記する発議を」）でこう書いた。＜自衛隊員は現在、南スーダンや尖閣諸島付近などで命がけで任務を遂行している。隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」という宣誓をしている。彼らに報いる道は名誉を付与することだ。

最初の憲法改正発議において、自衛隊を憲法に明記することを避けながら、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼である。隊員に名誉を与えるため、自衛隊の存在を憲法に明記するための闘いから逃げてはならないと強く思っている＞

自衛隊明記も実現していない

直前の参院選の結果、改憲に賛成する勢力が衆参両院で３分の２を超えたことを受けて書いたものだった。その約９カ月後、当時の安倍晋三首相が自衛隊を憲法に明記する改憲を提案し、自民党はそれを受け改憲案をつくった。

そもそも自衛隊の憲法明記は現行憲法の９条２項の戦力不保持条文をそのままにするという前提だ。２項がある以上、自衛隊は通常の軍隊には課せられていない様々な制約を受け続ける。そのことも自衛隊員に申し訳ないと心から思うが、戦後日本の平和ぼけの厚い壁を前にして、まず自衛隊を明記することから始めるべきだと私は８年前に本欄に書いたときに考えた。しかし、まだ憲法への自衛隊明記は実現していない。そこでしびれを切らした元空将が本欄で声を挙げられた。恥ずかしく、申し訳なくてならない。

織田氏は現在、ある大学で安全保障の講義を担当しており、その講義を受けた学生の、国のために戦うと答える比率が顕著にアップしている。その素晴らしい講義を紹介したＳＮＳに対し、若者に命を粗末にしろと教えているなどと見当外れの批判が起きていると聞き驚いている。今現在わが国の安全が守られているのは自衛隊員が命をかけ神聖な任務を果たしているからだ。そのことを知ったら元空将の講義を批判することなど恥ずかしくてできないはずだ。

繰り返すが、自衛隊員は今この時も命をかけ、わが国を守る崇高な任務にあたっている。本当に命がけだから毎年、殉職者が出ている。私は数年前まで防衛省オピニオンリーダーを拝命し、自衛隊殉職隊員追悼���に参席していた。幼い子を残して殉職した隊員はじめ、任務で殉職された英雄が毎年いることをよく知っている。

今年前半に改憲発議を

岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると公言している。自民党は①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実―の４項目の改正案を提示しているが、最初の憲法改正発議に何を盛り込むのかまだ結論を出していない。

私はここで声を大にして①を絶対に外してはならないと言いたい。国連安保理常任理事国ロシアがウクライナへの侵略戦争を起こし、残虐なテロ攻撃に対してイスラエルが自衛権を行使している。中国共産党政権は台湾への武力行使の準備を進めている。台湾有事が日本の有事ならば、現行憲法下で最初の防衛出動、自衛隊による武力行使があり得る。戦死者が出ることは避けられない。

そのことを承知の上で自衛隊員は日夜、訓練を重ねている。それなのにわが国憲法ではいまだに「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という否定文だけが書かれ、自衛隊について一言も触れていない。憲法学者の多数は自衛隊違憲論を主張し、一部の教師らが教室でそのような内容を教えてさえいる。

命がけの仕事をする彼らに報いる道は名誉を付与することだ。最初の憲法改正発議で自衛隊を憲法に明記することを避け、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、あまりに自衛隊員に失礼ではないか。まず声を挙げるべきは元自衛官ではなく、われわれ民間人だ。政治家は自衛隊明記の憲法改正発議を今年前半にぜひ実現させてほしい。国民は国民投票で通す戦いに臨む覚悟はできている。（にしおか　つとむ）

#産経新聞正論 #織田邦男 #西岡力

[reportsofawartime]

スウェーデンの軍事アナリストが、ロシアと西側の偽情報具合のどちらがよりひどいか？を分析 "分析：ロシアと西側、どちらの偽情報が最悪か？ 戦争では真実が最初の犠牲者になるという古いことわざがある。もちろん、この戦争においても、すべての戦争においてそうであるように、双方が自陣を強化するために偽情報を利用しているというのが真実である。問題は、誰が最も信頼できるかということだ。 西側の多くの人々にとって、ロシアは権威主義国家であり、メディアも自由ではない。しかし、答えはそれほど単純ではない。本当の姿を知るためには、情報の作者だけでなく、内容にも目を向けなければならない。 これをいくつかの層に分けて見ることができる。軍の公式声明（国防省）、メインストリームメディア、軍事ブロガー、そして応援団に分けられる。 公式レベルでは、ロシアの国防省はウクライナの国防省よりも優れている。ロシア軍もウクライナ軍も、自軍に不利な話は避けているが、ロシアの損害に関するウクライナ側の数字は信じられないほど高い。 例えば、ウクライナ国防省によれば、ロシアの戦車損害は7000両近くにのぼる。開戦時、ロシアは約3500両の戦車を保有しており、おそらくさらに2～3000両の戦車を生産または運用していただろうから、ロシアの戦車艦隊はすべて破壊されたことになる。しかし、なぜかロシア空軍はまだ2-3000両の戦車を保有している。この矛盾はアインシュタインでなくてもわかるだろう。 次にメインストリームメディアMSMがある。私は以前、西側のメディアは紛争についてもっと多様な報道をするだろうと考えていた。非常に残念なことに、私は間違っていたことが証明された。ウクライナ紛争の間中、西側のMSMはウクライナのプロパガンダの単調なコピーだった。 一方、ロシアのMSMは、特に国際的な消費者向けには、ポジティブな驚きを与えてくれた。もし私が西側の主要ニュースチャンネル（CNN、DW、BBCなど）とロシアのスプートニクやRTのどちらかを選ばなければならないとしたら、おそらくロシアの情報源を選ぶだろう。 総合的な情報を得るためには、もちろん一方だけの情報を使うべきではないし、ロシアのメディアが良くて西側のメディアが悪いとは言わない。 少なくとも最近では、西側のニュースソースにも良いものがある。『ニューヨーク・タイムズ』は私のお気に入りになったが、多くのプロクライナ人は『ニュー・ヴァトニク・タイムズ』と呼んでいる。 軍事ブロガーやシンクタンクに関しては、ほとんどの親ウクライナは非常に部分的で、否定的なニュースを報じることを避け、ロシア人やプロイセン人を非常に卑下した言葉を使う。彼らとガンホーのプロパガンダを区別するのは難しい。 DeepStateUAやInstitute for the Study of War（ISW）のように、前線の動向について中立的な報道をするところもある。しかし一般的に、自国側に対する批判は非常に限定的であることが多い、 ロシアの軍事ブロガーは、前線の動向についてより中立的な報告をしている。また、自軍の戦争遂行方法についても、より批判的であることが多い。Rybarは軍事ブロガーの中では非常に優れたロシア語情報源である。 一般的に親ウクライナの軍事ブロガーは、西側の政治家、メディア、世論がロシアに甘すぎると批判し、ウクライナへのさらなる支援を要求するのに対し、ロシアの軍事ブロガーは、自国の側が戦争の深刻さとその進め方に気づいていないと批判する。 外から軍事ブロガーを見ると、ロシア側は西側のブロガーよりも自由だという印象を受ける。これは真実のすべてではない。西側では物事を批判することが許されているが、公的な討論の場では正しい意見を持つ者だけにスペースが与えられている。 最後に、どちらの側にも熱狂的なプロパガンディストがいる。これらについて言うことはあまりない。プロパガンディストがいつもそうであるように、彼らは一方的である。 私にとっては、ロシアの異なる情報源がしばしば西側の情報源よりも客観的であることは驚きだった。それなら、もっと多くのデマ情報やフェイクニュースを流している多くの西側の報道機関を検閲した方がいいのに、西側の政府がデマ情報と戦うために、多くのロシアのニュースソースを検閲しているのはもっと奇妙に感じる。"

#west #u.s.

[kurano]

「（宮川氏の）ご指摘の趣旨を把握できていませんが、（電電）公社から民営化時に政府に株式を発行する際に、当時の公社の資産の扱いについて、国会等の場でも議論されたうえで整理されたものと理解しています」（広報担当者）

ソフトバンクも財務諸表には載っていないと思うけど。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

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国家システムの単位である行政府を、インターネットのように運営できないだろうか？インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。

コーダー（プログラマーのことです）であり、活動家のジェニファー・パルカは、そんな風に行政府を運営できるだろうと考えています。

迅速かつ安く作られたアプリは、一般���民をスマートな賢い行政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方であるでしょうと言っています。

これは公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」のリスクを低くする試みです。「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用されるためです。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

プログラムは人間の限界をはるかに超えて 、光速まで処理できるので、人工知能の時代には、人間の議論のスピードを超えていける可能性すらあります（新型コロナウイルス2020がパンデミックを引き起こして、人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した）

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

数年前、こんな活動を始めました。超人気の技術屋や設計屋に１年間休職してもらって、彼らが気に入りそうにもない職場環境で働いてもらおうというものです。

つまり、市の行政機関で働いてもらうのです。「コード・フォー・アメリカ」と呼んでいて、マニア版「ピースコープ(平和部隊)」のような活動をします。

毎年、フェローを選んで市の行政機関で働いてもらいます。途上国に送り出すのではなく、市役所という未開の地に送り込んでます。

そこで、フェローは役立つアプリを作って市役所職員と検討します。しかし、実際には、彼らは今ある技術で何ができるかを示しているのです。

もし、行政府が使う技術をご存知でしたら、通常こんな風には、ものごとが進まないのをご存知でしょう。

通常なら行政府の情報システム調達には２～３年かかるところを、昨年プロジェクトに参加した別のチームは３人で２カ月半しかかけずにこのプロジェクトを終了しました。

アプリは、数日で書きあげられてバイラルに広がっていきます。これは行政府機関に対する威嚇射撃のようなものです。これは行政府運営を改善する方法を示唆しています。

多くの人が、行政府そうあるべきと考えるような民営の会社のようにするのではなく、技術系の会社のようにするのでもなく、インターネット自体が成り立っている方法です。

許可を待ってから動くものではなく、オープンで依存せずに自らを創造していくものです。

そして、それこそが重要なのです。しかし、このアプリでもっと重要なのは、新しい世代が行政府の問題にどう取り組んでいるのかを表しているからです。

硬直した組織の問題としてではなく、皆で取り組む問題として捉えています。これは非常によい知らせです。デジタル技術を使った共同行動が非常に得意だと分かったからです。

行政府について考えないといけないことで大切なことの一つは、政治とは違うということです。これはほとんどの人が理解できるのですが、入力を与えれば出力が得られると考えてしまうのです。

すなわち、行政府のシステムへの入力は投票と考えてしまうのです。人は政治に惹きつけられているように思われますが、もし、行政府機関に力になってほしいなら、官僚機構を惹きつけられるものにしなければならないでしょう。

なぜなら、官僚機構でこそ、実際の行政府の仕事がなされているからです。行政府への期待を捨てた人には、どんな世界を子供たちに残したいと思うのか？

を自問する時です。子供たちがどれほど巨大な 問題に直面するか考えなければなりません。

私たちを代表して行動する行政府機関を正すことなくして、私たちが行くべき所に辿りつくことができるでしょうか？ジョン・ロックの言うように、行政府なしではできませんし、より効率的であるために私たちには政府が絶対に必要です。

ジョン・ロックは、イギリスの哲学者。哲学者としては、イギリス経験論の父と呼ばれ「人間悟性論」において経験論的認識論を体系化しました。社会契約説と立憲主義を簡単に説明すると自然は、誰のものでもない！同意ある制限付きの権利は、政府（行政府）が勝手に作っているだけ！

厳しい自然から抜け出したければ、多数派の管理する社会に入って従わなければならないようになっていく。

つまり、行政府。この政府の優劣が重要と説いた初めての人とされている。マイケルサンデルが著書で言っています。

よい知らせは、市民社会システムを強化していくことにより規模を拡張していくというやり方で最新技術を用いて行政府機能の抜本的な再編成が実現できることです。

この国には、インターネットで育った世代がいて、この世代は協力して実行するのがそれほど難しいことでないと知っています。システムを正しく設計しさえすればよいのです。

このため、この世代が行政府の問題に直面したら、主張する代表者を決める選挙のような手段はあまりあてにしません。手を使うのです。手を使って行政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです。

2020年に発表されたAppleシリコン搭載Macの方は・・・

「Mシリーズ」チップとして名称が付いてます。これは、Rosetta2と言うソフトウェアなどを活用。

3回目のAppleシリコン搭載Macへの大規模な国家システムに匹敵するくらいの全体的なOSレベルでのシステム移植の自動化を行っています。

このレベルで、しかも、最速で！移行の自動化ができるノウハウを保有しているのは全世界で、唯一、Appleのみ。

他に、Intel CPU向けとAppleシリコン向けコードを同梱したソフトウェア「Universal 2」もあります。

さらに、Appleシリコンは、iPhone用に、当時のスティーブジョブズがゼロから開発構築した遺産です！

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行い、力を入れています。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発���しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、��イケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

As Alvin Toffler says, the speed of the government and the speed of the company are fundamentally different from each other, so it will be more difficult to go backwards.

アルビントフラーも言うように、政府のスピードと企業のスピードは根本的に異なるため、どうしても後手に回ることが多くなります。

Therefore, by carefully intervening in the market, utilizing the power of artificial intelligence etc., if you speed up the routine work of bureaucrats including police to light speed

そのため、市場への介入は慎重にして人工知能などのパワーを活用して、警察を含めた官僚のルーティンワークを光の速さまで高速化すれば

It may approach the speed of the company. Also, it is privacy infringement to use artificial intelligence in surveillance cameras in Japan without a court warrant.

企業のスピード並みに近づけるかもしれません。また、日本では裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

Perhaps also to conceal the communication of the Constitution of Japan? Pressure against the common people who are weak? I read the number of the car without permission.

It is installed as a huge politician of the influence, a government office, a police, a television station and a large and medium enterprise for reporting

How about showing an example?

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

Since it is not applied in Japan, it may be better to mandate a warrant application legally.

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マット・カッツ：シリコンバレーの技術屋が行政府で働くとどうなるか？

ブー・スリニバサン: 資本主義とはイデオロギーではなくオペレーティングシステムである！

この世のシステム一覧イメージ図2012

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

セザー・ヒダルゴ：政治家をあるものに置き換える大胆な構想

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

人工知能時代の行政府システムのアイデア

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新���代

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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