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rock-the-baby · 10 days

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【小説：2024年GWの貧困JAPAN】

2024年のGW、衰退国家日本は通貨危機に陥り、円は数年で40%も下落していた。

かつてあれだけハワイ旅行が流行った繁栄国家は急速に衰退し、貧しく海外に行けない国民ばかりになっていた。

貧乏な白痴大衆を主な視聴者層にするテレビ局はこぞって、「日本人はハワイに行って自炊生活をしています!ハワイへの旅行客は貧乏旅行をみんなしています!」と報道していた。

「ハワイに行っても楽しくないんだ! 俺は家で遊んでるけど幸せなんだ!俺は勝利している!」と国民は精神的勝利をし、「すっぱいぶどう」を見せるテレビ局と、それをみて満足に浸る視聴者の相互補完関係は今日も保たれていた。

東京で36歳になったたかしはまだ結婚をしておらず、GWの暇を持て余していた。

海外旅行に誘う相手もいないわけではないが、友人は次々結婚していき遊ぶ人間も減り、今年は円安であまりにも高いので、趣味の一人海外旅行も行かずに、特にすることがない。

銀座や新宿、渋谷にふらっと出かけていくと、外国人観光客で店がごった返し、次から次へと商品を買っていくのをみる。

かつて白人のみ、そして次に金持ちの中国人ばかりだった観光客。

いよいよ貧しくなり果てたJAPANでは様変わりし、一体どこの国から来たのかわからない国の人々ばかりになっていて、彼らの国籍は全くわからない。

渋谷の道端で缶ビールを飲む連中に、横一列で歩いてくる人々。時折悪態をついて見下してくるような態度を取る外国人。

いよいよ富裕層だけではなく中産階級でも来られるようになった国、JAPAN。

かつて日本人が東南アジアなどにいって現地の人々を下に見て、それが態度に出ていたように、彼らにマナーも期待することはできない。

好きだった海鮮の店も外国人向け商品ばかりになり疎外感を感じる。

今や海鮮丼が3000円4000円で、もう自分では食べられない。

店の中では外国人らが「What a price! Delicious!(マジで安すぎ!うまい!)」とガツガツ食べている。

店員も外国人ばかりになり、オーナーも経営者もおそらく外国人になったのだろう。

一体自分がどこの国にいるのかわからなくなり、日本に金が落ちるのかもわからない。

疲れ切って自宅に帰り、仕方なく冷凍食品を温めて食べる。

誰かを誘って温泉旅行にでも行こうと予約サイトを開く。

一泊一人3万も出せばそこそこの宿は泊まれるだろうと思ったが、一泊5万10万は当たり前で、20万30万の宿も出てくる。

あらゆるサイトを確認したが同じで失望する。

そういえば先日大阪に出張に行ったときも会社の規定の宿予算で泊まることができなかった。

大阪の街で買い物に興じる大量の外国人たちをみて、一体なにが起きているのかを理解した。

両親にLINEをして、帰省すると伝える。

東京駅に行くと、大きなスーツケースを抱えた外国人でごった返している。

駅の広告には「Uber Eatsで美味しい食事を頼みましょう」とか、「Netflixでシティーハンターを独占配信」という広告がどこの壁にも画面にも出てきて、我が国資本の広告は藤原竜也のよくわからないSKyなんちゃらというIT製品の広告しか目立たない。

そんな自分も、Google Mapで乗り換え案内を検索し、手元にはiPhone、仕事の携帯はAndroid、東京駅まで来る途中はSpotifyで音楽を聞き、旅の写真はGoogle PhotoかiCloudに、旅行にブッキング・ドットコムやエクスペディアを使っており、新幹線に乗る前にスタバでコーヒーを買っている。

これらを使うたびに円が売られドルが買われ、円安を加速させる。

かつて世界中に自国の家電や半導体、車を輸出しまくって外貨を稼ぎ、世界トップの金持ち国家に君臨していたのは日本だと聞いても、にわかに信じがたい。

新幹線の改札に向かうが、特急券と乗車券が分かれるという極めて奇妙なシステムを理解できない外国人らが改札で混乱し、スマートEXの使い方すらわからないアナログ日本人もまた通れず混乱している。

自動改札なのに駅員が大量に配置されている風景は、毎年繁忙期の風物詩である。

東京駅で、新幹線のぞみ号に乗る。

弁当を買っていたら時間がなく、申し訳ないと思いながらもグリーン車に飛び乗って、自分の普通車車両を目指した。

東京駅を出る時に弁当を食べ始め、新横浜に到着する前に食べ終わりゴミを捨て、そこから静かに寝るのが常である。

運良くグリーン車の隣の車両だったのですぐ座席についたが、隣に座った大きな荷物を持った外国人らがどこに荷物を置けばよいのかわからず、立ち往生していた。

大型荷物置き場の予約もしていなさそうだが、荷物置き場が諸外国の鉄道と比べ極めて少ない我が国の新幹線に苦労するのは当たり前である。

無理やり荷棚に置いたりしようとしてはうまくいかず、今度は最後尾の座席の後ろのスペースを勝手に使ったりと右往左往し、あれこれと出入りが多くて自分も弁当を食べることが出来ない。

車両をよく見みると、他にも外国人が多く乗っている。

JAPAN RAIL PASSというJRが提供する格安乗り放題チケットがあるが、ひかりやこだましか乗ることが出来ない。あまりにも安すぎて日本人差別かと言われるほどだったので、こないだ値上げをした。

JAPAN RAIL PASSのおかげで多くの外国人は「ひかり・こだま」押し込まれて「のぞみ」には乗っていなかったのに、今日はやけに多い。

JAPAN RAIL PASSの値上げのせいか、それとも「円安でのぞみ安いからこれでいこうか」となったのか、それはわからない。

さっき通ったグリーン車も外国人だらけで、しかもインドかタイなのか、かつては想定もしていなかった国々の人がたくさん座っていた。

結局は「日本が安いから」たくさん乗っていることは間違いない。

デッキには、指定席を買わず自由席券でケチって乗ろうとしたのか、GWは全席指定なのを知らなかったのか、ずっと座り込んでたり立っている日本人がちらほらいる。

弁当を食べて飲み物を飲みたくとも、車内販売は先日終了した。

日本を代表する高速鉄道である東海道新幹線の車内販売すら、少子高齢化による人手不足には勝てない。

今やここで水一杯を調達することも出来ない。

東京からうっかり飲み物を持たず博多までのチケットを買ってしまったら悲惨だ。

三島を超えると車窓から、雪が多く残る5月の富士山が見える。

かつて日本国民に愛された「シンカンセンスゴイカタイアイス」こと、スジャータのアイスの販売もグリーン車に限られ、たかがアイスですら上級国民と下級国民で差をつけられる現実をひしひしと感じて辛い想いがこみ上げてくる。

そういえば、先日北陸新幹線でスノボに行った時も、グランクラスに乗っていくのは外国人、というかインド人ばかりだったのを思い出す。

格安SIMのギガ数が少ないのでケチケチ��新幹線のWifiにつなごうとしたが、全く速度が出ないどころかろくにつながらず途中で諦める。

N700Sという新しい車両が導入され、一部車両ではWifiは2倍高速と言っているのに繋がらない。

隣の外国人もWifiと悪戦苦闘し繋がらず、話しかけられたが何か助けることもできず、お互い言葉は通じないが諦めた顔をしている。

本当に通信回線が用意されているのか疑問に思いながら眠りについた。

実家の最寄り駅(といっても車で時間もかかるが)につくと、老いた父親がプリウスで迎えに来ていた。

車窓風景は何年たっても変わらないが、よくみるとなじみの店が閉店し、空き家が増え、建物は残っていても人が少なく街がひっそりしているように感じる。

家に到着すると、田舎者らしく居間には大きなテレビがありニュースを流していて、母がそこでお茶を飲んでいる。

ニュースは「本日はこちらの地域に振り込め詐欺の電話がかかってきています」などと呼びかけ、その他にも「85歳の老人がコンビニに突入しまいました」とかいうニュースが流れ、その車がプリウスであると心の中で予想すると、やはり映像にプリウスが流れる。

「外国人の爆買いは凄かったなあ」と疲れ切ってソファに座ると、テーブルの上には新聞の折込チラシが置かれていて、そのチラシをパラパラとめくって父が「ワークマンが最近いいらしいぞ」とワークマンのチラシを渡してくる。

誰かのXの投稿で「日本人がワークマンが凄いだのなんだの言ってる間に、東南アジア人はパタゴニアを着てスキーをするようになりました」と見たのは、1年半前くらいだろうか。

あの時は「そんなことはない」と思っていたのに、迫りくる現実をひしひしと感じ、なんとも言えない悲壮感が漂ってくる。

テレビをぼーっと見ていると、夢グループの通販が始まり、誰が使うかわからないポータブルDVDプレーヤーが1万円で売られており、「やすぅ〜い!」とおばさんの歓声があがる。

「ねえ母さん、こんなの誰が買うの?」と母の方を見ると、居間のすみっこに夢グループと書かれた段ボールが置かれているのがちらりと見える。なにが入ってるのか怖くて開けられなかった。

ニュースを見ても老人向けの意見ばかり言うコメンテーターばかり、バラエティを見てもよく知らない低俗な安い芸人が飯を食ったり、ガハハとつまらない話でひな壇で笑い合うだけのものばかりしかない。

CMにはコンドロイチンとか腰痛、尿もれパッドだのといった広告ばかりが流れ、同じ国なので東京と田舎でここまで違うかと驚愕する。

ワークマンの折込チラシの横においてある新聞を開いてみる。

母がむかし「高級紙」と呼んでいた朝日新聞。

「天声人語というのがあったな」と昔を思い出していると、母がおもむろに「こんなのが最近は本屋さんにあるのよ」と「天声人語書き写しノート」という公式の謎ノートを差し出してくる。これが累計500万冊以上売れてるらしい。

発行部数が減り実質不動産屋となって食いつないでいる会社の政治思想機関紙が、今でもこうして高齢有権者に幅広く読まれている現実を知って、複雑な気持ちになる。

数年前、YouTubeの見すぎで陰謀論にハマり、ディープステートだロスチャイルドだと毎日言い続けていた父。

地元の友人も離れていった者も少なくはない。

そこでNetflixやAmazon Primeを契約しインストールしたiPadをプレゼントし、YouTubeとの接点を消したのが一昨年の年末であった。

陰謀論を唱えることは多少減ったものの、右翼韓国嫌いの父はNetflixは韓ドラばかりで嫌だと言うので、U-NEXTを契約して日本や中国のドラマも見れるようにしたのが去年の年末。

あれから4ヶ月経ったが、U-NEXTでは実は隠し機能でアダルト作品が見放題になったのを私は知らなかった。

案の定、自慢げにiPadを町内会に持っていった時にうっかり視聴中の熟女系アダルト作品が大音量で再生されてしまったそうで、なかなか停止の操作もできず、大きな恥をかいたという。

アダルトの世界も女優の高齢化が進んでいるというが、視聴者が高齢者が増えているのが理由なのだろうか。

元気にこんな騒動をしている親も将来介護が必要になると思うとつらい思いがある。

いつか家を処分するのを見越して、私がかつて着ていた服とか、使っていた本とかを処分していく。

私が寝泊まりしていたかつての子供部屋には、ショップチャンネルやQVCの箱が山積みされ、食べ物や健康グッズなどを買った形跡があり、母が浪費をしていないか心配になる。

戸棚からカセットテープやCD、MDが大量に出てくるが、カセットテープからMDへの進化には当時誰もが感動したのに、もう今や誰も使っていない。

ソニーのウォークマンに電池を入れて久々に再生してみるとまだ動くことに感動し、浜崎あゆみのSeasonsが流れ、当時の情景が思い浮かんでくる。

ケツメイシの「さくら」が流れてくると、自然に手に取ってしまった高校の卒業アルバムを開いた。

一緒に勉強や部活を頑張っていた彼らはいまどこでなにをやっているのだろうか。

音楽は記憶を蘇らせる道具だなと感心する。

優秀だった何人かの名前を検索して見ると、大企業で管理職についていたり、外科医となり手術をこなして人を救っていたり、田舎に残って地元のイベントを盛り上げていたり、名前が出てくると嬉しくなる。

「あいつらも頑張ってるんだな」と思うと、自分も腐らず頑張ろうと思えるのは、いつの時代も同じなのだろうか。

頑張って活躍してる彼らに連絡を取れたらと思っても、携帯メールが衰退しLINEなどが勃興した今、連絡先は断絶している。

高校時代や大学時代のメアドに連絡してもきっと届かないだろうと思うと、技術の進化と人間関係の継続性については本当に進化をしているのだろうか、と考える。

そうこうしているうちに夕食の時間になった。

久々の帰省で張り切って高い肉を買ってきたのだろう、久々のステーキだった。

彼らはもう年金暮らしだが、お金はあるのだろうか。

「こんな良い食材わざわざ買ってこなくてもいいのに」

そう言っても、

「いやいや、たいしたもんじゃないよ」

と返す父と母。

陰謀論にはまろうが、怪しい通販にハマろうが、子を想う親の心は消えていないことに少し安心する。

「同級生の春奈ちゃん、二人目の子供産んだって」

「成績良かった大介くんは、トヨタで働いてるんですって」

「栄町の美奈子ちゃん、不妊治療でやっと1人目生まれたらしいわよ、よかったわね」

どれも本人たちに直接聞いた話でもなんでもない。

田舎人たちは、ITもクラウドもキャッシュレスも遅れているはずなのに、都会人よりも他人の個人情報を細かく早く把握しているのはなぜだろう。

自分は、同級生たちにどんな情報が伝わっているのだろうか。

「なあ、たかしはいい人はおらんのか?」

ビールで酔った父からそう言われても、

「いや、特に」

としか返すことも出来ず、美味しいステーキのはずが味が落ちていく。

なんとも言えない雰囲気になるが、

「つらいことあったら、いつでも帰ってこいよ」

と父が言う。

それから両親とはたいして多くを語り合うことはなく、休みも最終日を迎えた。

翌日、東京へ帰るバス停に両親が送ってくれた。

同じように、都会へ帰っていく若者たちが何人かバスを待っている。

バス停のプレートもずいぶん劣化し錆びてきている。

地面のアスファルトも割れが目立つ。

「つらいことがあったら、いつでも帰ってこいよ」

父がまた同じことを言う。

バスに乗り、車窓から両親を見る。少しさびしそうな顔をして、前より小さくなったような気がした。

バス停のアスファルトの割れ目からは、たんぽぽが咲いているのが見えた。

そのたんぽぽが、妙に力強く、たくましく見えた。

バスが発車すると、どんどん小さくなる両親。

両親も私も、お互いが見えなくなるまで、ずっとずっとお互いを見つめていた。

—終---

https://x.com/japantank/status/1786595831841509692?s=12&t=2udZ4HodM8nXVRmb1FbVUA

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kennak · 1 month

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たびたび物損事故を起こし、そのつど旭川トヨタの販売店に修理で入庫しているにも関わらず、同社は筆者の取材に対し「認知症だとは思わなかった」と回答している。旭川トヨタといえば、日本一広い販売エリアを持つ販売店であり、2023年夏には街路樹伐採問題が報じられたレクサス旭川も同社が経営している。さて、その旭川トヨタによる前代未聞の不正行為…「封印不正」の内容は以下の2点である。いずれも国交省が認めている不正である。 1.事故でバンパーなどを修理した際に封印を外したあと、同じ封印を使って「再封印」していた。 2.新車販売時の封印取り付けを届出事業場以外の場所で封印取り付け担当者以外の者が行っていた。 1に関して独自に修理業者にリサーチしたところ「板金工場ではそれが普通でしょ」「封印外しなどの道具を使ってきれいに外して再利用すれば問題ない」などの回答が大半を占めていた。しかし、2の新車への封印不正に関しては「そんな話は聞いたことがない」「ディーラーが封印の不正？　それはヤバい」などの声が聞かれた。1も2も道路運送車両法違反となる。そもそも「封印」とは何なのか封印はナンバープレートを固定する左側ネジの上に封かんとセットで被せられている AUTOCAR JAPAN読者の皆様ならナンバープレートの封印が非常に大事なものだということをご存じだろう。封印はナンバープレートが交付された際、車台番号/自動車検査証/ナンバープレートを確認したうえでその同一性が確保されたことを証明するもので車両の所有権の公証や特定の他、車両盗難などの犯罪を防ぐ役目も担っている。ナンバープレートに封印がないクルマや1円玉をはめ込んでいる場合は別のナンバーに付け替えられた盗難車である可能性が極めて高い。道路運送車両法第11条によりナンバープレートに封印を取り付けないままに公道を走ることは禁じられている。封印の上にペットボトルのふたを被せるなどして文字が見えないようにすることも違法行為である。封印には「東」「神」「福井」などの文字があるがこれらはそれぞれ東京、神奈川、福井といった管轄の運輸支局を意味する地名だ。封印は外務省が発行する青い「外ナンバー」にもつけられており、封印には「外」の文字が刻印されている。そして、封印の取付は国土交通大臣または道路運送車両法第28条の3第1項による委託を受けた「封印取付受託者」が登録された場所でしか行うことができない。（資格を持つ行政書士による出張封印等を除く）また、一度外した封印はいかなる場合も再利用（再封印）は不可。そもそも、移転登録によるナンバープレート変更や整備や修理などやむを得ない理由以外で外した時点で道路運送車両法第11条違反となり、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられる。また、故意に封印を外した状態（破損も含む）で公道走行した場合は同じく第19条違反で罰金50万円以下にまで増額される。無車検運行や自賠責切れと同レベルの重罪だ。なお、封印はこれまで何度か形やサイズ、仕様などが替えられている。現在の封印は2004年9月以降採用の「自己破壊型」で無理に抜くと封印上部が円形に切り取られ再使用ができなくなる。かつて封印が抜き取られて悪用される例が多発したため抜けにくい形状に改良されているのだ。

ビッグモーター以下！　前代未聞！　旭川トヨタの「封印不正」はどれくらいダメなこと？（AUTOCAR JAPAN） - Yahoo!ニュース

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ari0921 · 2 months

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＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過した。昨年１０月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。

ウクライナ支援継続、強化

「支援疲れ」もあり、「停戦」をという声もある。だが約１８％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。しかもプーチン露大統領のいう「停戦」は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄（合計で約１５％）が占領されたところで、「停戦」を促されたらどう思うか。約１８％の領土をあきらめるのは、ウクライナ国民にとって耐えがたいことである。

「力による現状変更」を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。

朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。しかしながら１９６７年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、７６年には三木武夫首相が「武器輸出を慎む」と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。

２０１４年、「防衛装備移転三原則」が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型のみ認める指針で運用されている。

ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。だがそれでいいのだろうか。ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、わが国の平和のためでもある。単に「殺傷兵器だから」「紛争当事国だから」と禁止するのは教条的過ぎる。

「武器」と付くだけで拒否

万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。そんな時、諸外国が「（日本がそうしたように）武器弾薬は日本に支援しない」となることもあり得る。それだけで日本の抑止力は低下する。日本はその覚悟があるのか。

侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善にすぎないのではないか。侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で「名誉ある地位を占める」ことができる。

防衛装備移転三原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。ウクライナ国民を守る「防空兵器」くらいは直ちに支援すべきだろう。５類型に「防空」を加えればいい。昨年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。これをウクライナにも広げるべきだ。ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。

かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。「武器」と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。

国際社会で日本の孤立招くな

日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に関する問題にも通底している。共同開発品の直接輸出を巡っては、昨年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。昨年７月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、１１月になって突然、公明党幹部が「ちゃぶ台返し」をした。この間何があったのか、ここでは触れない。

戦闘機は「殺傷兵器」ではあるが、開発装��品の輸出は「友好国を作る」「抑止力を強める」「安価になり防衛力整備に貢献」といった安全保障上のメリットが大きい。装備品は高性能化、高価格化しており、今や一国では手に負えず、共同開発が主力である。こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、あまりにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。ロングボトム駐日英国大使も第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、「（日英伊の）対等なパートナーシップに関わる」と懸念を示している。

湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、１３０億ドル供与という金で済ませた結果、「小切手外交」「身勝手」「価値観共有せず」と非難され、孤立した。国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。決して繰り返してはならない。武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞 #正論

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benediktine · 6 months

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【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる夢の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転車。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった。

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は約1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミストの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

#roadjp #cyclejp #mcjp #politicsjp #transjp #economyjp

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yotchan-blog · 2 days

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2024/5/12 14:01:29現在のニュース

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#速報

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shintani24 · 4 months

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2024年1月24日

AFCアジアカップカタール2023 グループステージD組第3節日本代表 3-1 インドネシア代表＠Al Thumama Stadium／6分 PK 上田綺世、51分上田綺世、88分オウンゴール、90＋1分 Sandy Walsh

能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は（東京新聞 1月24日）

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱

「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」

そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん（58）。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。

珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。

渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。

「珠洲市は人手不足で満身創痍だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」

◆震度6弱以上で「警戒事態」原子力災害対策指針

震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。

志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。

警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。

避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。

◆警戒本部を約5時間半で「廃止」何を急いだのか

規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。

ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。

富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。

「情報が錯綜すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

◆石川県「国からの指示が特になかった」

国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。

志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。

実際のところ、県はどのように動いたか。

県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。

その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。

ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。

◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」

志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

今回の地震でこうした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。

警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。

避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。

新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。

「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」

◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念

さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。

5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。

5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。

佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。

◆デスクメモ　地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪深くもある。そんな原発は本当に必要なのか。　（榊）

【速報】岸田総理北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言（TBS NEWS DIG 1月24日）

能登半島地震を受け、岸田総理は北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言しました。

岸田総理「ゴールデンウイークまでの3月・4月を念頭に北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として旅行代金を割り引く『北陸応援割』を実施する」

参議院予算委員会で岸田総理は「北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる宿泊施設が多数存在している」と指摘したうえで、3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を最大で1泊2万円割り引く「北陸応援割」を導入する考えを表明しました。

あす、政府がとりまとめる被災者支援のためのパッケージに盛り込むとしています。

”自衛隊の初動に遅れ”との批判に反論　岸田総理「迅速に取り組んだ」（テレ朝news 1月24日）

岸田総理大臣は、能登半島地震で自衛隊の初動が遅かったとの指摘に対し、「遅れがあったということは当たらない」と反論しました。

立憲杉尾秀哉参院議員「自衛隊の派遣。今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるをえません。人災の要素があったということについての総理の受けとめを伺います」

岸田総理「発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります」「地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております」

岸田総理は、地震発生が日没直前で、半島という地理的な制約もあり「情報収集に大きな困難が生じた」と振り返りました。

そのうえで、「夜を徹して情報収集し現地に速やかに入るよう指示した」と強調し、自衛隊は救命救助や物資の輸送に即座に取り掛かったと反論しました。

食事提供めぐり2次避難断念被災住宅で生活続ける人も石川（NHKニュース 1月24日）

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。

石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。

これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。

しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付きの2次避難先がある」と提案されたということです。

珠洲市から加賀市までは車で3時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから2次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。

40代の娘は、「国は『2次避難先でも、被災地の避難所と同じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

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3tarou · 6 months

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明日11月26日のパレスチナ関連行動まとめ。

2023/11/26 パレスチナに平和を！IN王子駅

投稿者: 大束愛子

パレスチナに平和を！IN王子駅日時：11月26日（日）13時～14時場所：JR王子駅北口歩道橋付近呼びかけ：STOP改憲・北区の会　（毎月第4日曜開催・雨天の場合は中止）賛同：戦争はイヤだ！北区ネット連絡先：大束090（1266）8645 /乾090（9105）9469 イスラエルは即時停戦を！岸田政権は9条生かした外交を！殺傷武器輸出解禁のこと、十条駐屯地を土地利用規制法の「注視区域」にする問題へのトークなどもあわせて行います。趣旨に賛同される方の参加歓迎。一緒に声をあげましょう！

2023/11/26 武力で平和は作れない　ピースアクション＠板橋（11/26 13:30～東京・板橋区平和公園）

案内→https://twitter.com/allitabashi/status/1725920545823453429

　11/26（日）13:30、平和公園からピースアクション！　GAZA、ウクライナ、ミャンマー....などの状況を見ても、憲法9条を持つ日本から、武力で平和は作れないことを発信することがとても大事な局面にきています。　一緒にアピールしませんか？

#オール板橋 #戦争反対 #憲法改悪を許さない

　武力で平和は作れない　平和公園に集まろう、つながろう、声を上げよう　ピースアクション

　コールやプラカードで、歩きながら沿道の人びとに、平和への想いを伝えます。　お子さん連れや、デモで歩くのがはじめてという方も大歓迎です。　お気軽にご参加ください。

武力で平和は作れない　ピースアクション＠板橋日　時：2023年11月26日（日）　　　　集会：13:30～　平和公園　　　　デモ：14:OO　平和公園→常盤台公園場　所：板橋区平和公園　　　　〒174-0071 東京都板橋区常盤台4-3-1 　　　　東武東上線「上板橋駅」から徒歩7分　　　　地図→https://tinyurl.com/2d463xsc 呼びかけ：改憲反対・戦争させないオール板橋　　　　　https://twitter.com/allitabashi 　共同代表：中本源太郎（弁議士・東京板橋法律事務所）　　　　　　村木正弘（板橋区労働組合連合会議長）　事務局長：和田悠（立教大学文学部教育学科教授）連絡先：荒川孝冶（いたばし９条の会）090-5752-6249 　　　　[email protected]

------------------------------------------ 案内→https://twitter.com/kurademo/status/1726745496990159107

　11月26日に板橋では、#オール板橋でピースアクション（デモ）をやります。　13時30分に平和公園（最寄りは上板橋駅）に集合。　地元だから参加できる、超党派の手作りのデモです。　30分程度のコースです。

#パレスチナに平和を緊急行動 #憲法改悪反対

　11月26日（日）13時30分に平和公園に集まろう！　パレスチナに平和を。　暴力の連鎖を止めるために、みんなで歩きたい。

　私たちは、公共性の空間が暗くなり、世界の永続性が疑わしい、そんな「暗い時代」に生きています。　この時代に「人間であること」は難しいことです。　戦争が当たり前の景色になり、ジェノサイドが進行している現在、反戦・平和の声を上げないことは、世界に対して無責任な態度ではないでしょうか。　日々の生活の中で、都心に出て抗議行動をするのは大変。　でも、地元で30分程度のデモ行進ならばどうでしょうか。

　自分自身を世界に対して責任ある地位におくためにも、地元から反戦・平和の声をあげたい。　私たちは、オール板橋の呼びかけに応えて、11月26日（日）13時30分に平和公園に集まり、14時から常盤台公園に向��って歩きます。

　くらしにデモクラシーを！板橋ネットワークは、特定の政党や団体を背景にしない無党派の市民運動です。　2011年9月の高島平団地での脱原発デモで集まった有志で結成しました。　代表はあえておかず、運営における民主主義を大事にしています。

　くらしにデモクラシーを！板橋ネットワーク　https://twitter.com/kurademo

2023/11/26 ガザ攻撃の即時中止を！イスラエルは虐殺をやめろ！11.26デモ（11/26 17:30～名古屋市）

案内→https://stopabenk.exblog.jp/ 　　　https://www.jca.apc.org/~husen/ 　　　https://twitter.com/BDSNagoya/status/1724687006662631780

　２０２３年１１月１５日、イスラエル軍がシファ病院に突入したという衝撃的なニュースが届きました。　病院への攻撃は明らかに国際人道法、国際法に違反します。　これに対して、松野官房長官は「事実関係を十分に把握することが困難であり、法的評価をすることは差し控える」として、イスラエルの非人道的な攻撃に対し、明確に非難をしていません。　一刻も早く、イスラエルによるガザに対するGenocideを止めるためにデモを行います。　ぜひ、多くの方の参加を呼びかけます。　尚、今回から不戦ネット、BDS Nagoyaと市民有志の皆さまで「ガザ緊急アクションなごや」として、取り組むこととしました。今後、デモは１１月２６日（日）、１２月３日（日）にて同じ時間、場所で行う予定です。

ガザ攻撃の即時中止を！イスラエルは虐殺をやめろ！１１.１９デモ日　時：２０２３年１１月１９日（日）　　　　１７：３０　集合　　　　１８：００　デモ出発

ガザ攻撃の即時中止を！イスラエルは虐殺をやめろ！１１.２６デモ日　時：２０２３年１１月２６日（日）　　　　１７：３０　集合　　　　１８：００　デモ出発

ガザ攻撃の即時中止を！イスラエルは虐殺をやめろ！１２.３デモ日　時：２０２３年１２月３日（日）　　　　１７：３０　集合　　　　１８：００　デモ出発

集　合：久屋大通公園・光の広場　　　　〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-31 　　　　地下鉄名城線「矢場町駅」5・6番出口徒歩2分　　　　地図→https://tinyurl.com/2p845ej8 主　催：ガザ緊急アクションなごや連絡先：BDS Nagoya 　　　　https://twitter.com/BDSNagoya 　　　　不戦へのネットワーク　　　　https://www.jca.apc.org/~husen/

#パレスチナに平和を緊急行動 #PeaceForGAZA

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kennak · 4 months

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羽田で大きな事故がありました。離陸のために滑走路に入った海上保安庁の飛行機と、札幌から着陸した日本航空の516便が滑走路上でぶつかって爆発炎上した事故。奇跡的に全員脱出したことが海外からも絶賛されています。確かにあの混乱の中で大型のA350が爆発炎上し、その状況下で満席近い乗客が全員脱出できたことは称賛に値しますし、それよりも滑走路上で高速でぶつかった飛行機が、前輪は折れたものの、そのまままっすぐに滑走を続けたことは奇跡かもしれません。通常であれば強い衝撃を受けると、高速のまま左右どちらかに傾き、滑走路を飛び出したり、機体が横転したり、あるいは機体そのものが折れ曲がったりすることは十分に考えられます。そうなるとその衝撃で多数の死傷者が出るのですが、きれいにそのまままっすぐに進んでいきましたので、機内の衝撃は小さくて済んだものと推測されます。さて、事故原因は国の運輸安全委員会が入って調査されますから、いずれはっきりするとは思いますが、今日の時点で、管制塔から日本航空機に対して着陸進入の許可は下りていた。海保機に対しては滑走路手前で待機するように指示が出ていたと発表がありましたから、海保機が何か勘違いをして滑走路に進入したことが直接的な原因と思われます。だだ、それはそうとして、1人の人間が勘違いをしただけで、これだけの大事故が起きるということは、仕組みとして大きな問題があると考えます。例えば、・海保機の機長が離陸の許可が出ていると勘違いしたとしても、隣に副操縦士が乗っていますから、復唱の段階で「機長、まだです。」となるはずです。・滑走路に入るときには当然左右を目視確認します。皆さん車の運転の時の左右の目視確認は顔を右左に向けるだけでしょうけど、飛行機は死角が大きいので、機長も副操縦士も前に身を大きく乗り出して左右を確認するのが常です。機長：「chekck right side.」副操縦士：「Right side clear.」このように大声で確認復唱します。その時に、ファイナル（最終進入経路）に着陸直前の日本航空機が見えれば、当然副操縦士は「Hold！」と叫ぶはずです。管制塔の場合はどうでしょうか。管制塔から滑走路の現場はよく見える位置にあります。管制塔には当然飛行場の地上を監視するレーダーも備わっていますので、目視だけではありません。許可を出していない航空機が滑走路に入ろうとしている。しかも、ファイナルには着陸目前の日本航空機がいるわけですから、当然何らかのアクションを取るはずです。通常であれば日本航空機に着陸のやり直しを指示します。「Japan Air 516, go around !」という具合にです。まして、状況を見ると、海保機はすでに滑走路に進入し、滑走路中心線に正対して今まさに離陸滑走を始めようとしています。ということは、海保機が滑走路に入るために誘導路を動き始めて少なくても10～20秒経過していることを意味します。この間に管制官が異常に気付いていれば、日本航空機に着陸復航を指示し、日本航空機は十分にやり直しのための上昇ができた可能性があると思います。日本航空機の方はどうでしょうか。この時進入していた羽田のC滑走路は34R。札幌からの航空機は千葉市内上空、あるいは木更津上空から大きく右旋回して10㎞以上の長いファイナルの直線に入ります。時間帯によっては自分の前に複数の先行機が見えます。管制塔からの周波数もアプローチコントロールからタワーに切り替えますから、同じ周波数ですから先行機（自分の前に着陸態勢に入っている飛行機）や滑走路で離陸を待っている飛行機と、管制塔とのやり取りも聞こえてきます。南側からまっすぐに滑走路34Rのファイナルを進入してきた日本航空516便はだんだんと高度を下げてきて、いよいよ自分の番になります。「Japan air 516, clear to land runway34R」管制��から着陸の許可をもらって滑走路からズレないように進路、高度を合わせていきます。機長も副操縦士も、目は滑走路を注視している時間です。ときどき副操縦士が目を計器に移して高度を読み上げます。副操縦士：「Approaching minimum.」（最終意思決定高度に近づきました。）機長：「check.」つづいて副操縦士：「Minimum !」（最終決定高度です。どうしますか？）とコールします。機長はこの時点で「着陸するぞ」と意思表示をします。時間的には着陸の1分ほど前でしょうか。機長、副操縦士ともに滑走路を注視しています。そこへ海保機が滑走路に進入してきたとしたら当然気が付くはずです。視界は良好です。霧が出ているとかではありません。確かに飛行中の操縦席からは自分よりも低い位置にいる先行機は見えづらいものです。東京の夜景が前方に広がる中で、先行機のフラッシュライトがちかちか光っているのは見つけにくいものです。でも飛行場の滑走路面は真っ暗で、滑走路灯が２列に光っているだけですから、そこにちかちか輝く飛行機が進入すれば当然気が付くでしょう。そして、自分が着陸許可をもらっているにもかかわらず、他の航空機が滑走路に進入するのを見れば、迷うことなく「Go Around ！」と叫んで上昇する手配を取ります。しかし日本航空機はそのまま着陸進入を続け、接地後着陸滑走中に高速でぶつかっているのです。上にも書きましたが、海保機は滑走路の中心線上に正対していたようです。横向きに滑走路に入って90度左に曲がって中心線に正対するまでに10秒～20秒かかりますから、接地と同時に横から入ってきてぶつかったのではないようです。機長、副操縦士が最終進入中に目視して接地前に回避行動ができなかったのか。もしかしたら、着陸復航のためにエンジンをふかして上昇しようとしたら、もっと大きな事故になっていたかもしれませんが、そのあたりを機長に聞いてみたいですね。なまじ避けるよりも、このままぶつかった方がダメージが少ないと瞬間的に判断したとしたら流石ですが。滑走路上を直進したところを見ると、そうなのかなあ。もう間に合わないと思ったとしたら、勇気ある行動ですね。以上の点で、海保機、管制塔、日本航空機のそれぞれに大きな違和感が残るのです。さらに、最大の違和感は、管制塔と海上保安庁と事故を調べる運輸安全委員会の関係です。どれも皆、大元は国交省なんです。運輸安全委員会（JTSB）は独立行政法人となっています。もともと、事故当時者が事故調査に係わることを避けるために独立させているのですが、航空機や鉄道など専門知識を持つ人材が日本では限られることから、結局、調査官は国交省出身者であったり関係者であるのでしょう。国交省の管轄下にあるということが、そのホームページからうかがい知ることができます。 https://www.mlit.go.jp/jtsb/ つまり、当事者が当事者を調査する仕組みがどうも存在していることを感じます。いじめや自殺など学校内で問題があったら、学校が調査する。警察官が不祥事を起こしたら警察が捜査する。 Authorityというのは、身内の調査を身内が行うわけですから、私は違和感を持つのです。まぁ、鉄道行政というのは国鉄民営化後は当事者意識がなく、Authorityは自分たちは言うだけの側ですが、航空行政というのは飛行場や航空路管制など、Authority側も自分たちは当事者ですから緊張感があると私は考えていますが、国交大臣が「事故原因の究明のための調査には全面的に協力します。」と会見している姿に違和感を持つのは私だけでしょうか。国内線では30年以上大型の航空事故は発生していませんが、警察が業務上過失を前提に早速捜査に乗り出しているバカさ加減も昭和の時代から相変わらずで、笑ってしまいます。日本人は海外から見るとロジカルという点で本当に遅れていますね。

日本航空羽田事故から感じる違和感 | えちごトキめき鉄道社長（いすみ鉄道前社長）　鳥塚亮の地域を元気にするブログ

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ari0921 · 3 months

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和六年（２０２４）２月２６日（月曜日）

　　　　　通巻第８１５０号　

　サイバー戦争のデータから判断できた事実

　　やっぱり中国とロシアがハッカーの元凶である

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本で最初にハッカー攻撃の脅威を書籍で著したのは宮脇磊介『サイバー・クライシス』（ＰＨＰ研究所。２００１年）だった。インターネットの通信革命が本格化したのが１９９０年代、その頃は単に「ネット」といわれ、ハリウッド映画の邦題が『インターネット』（サンドラ・ブロック主演）。公開は１９９５年だった。

筆者もすぐに見に行った。

この映画は犯罪集団が株価操作によりウォール街が大混乱に陥る恐怖を描き出した。何か異常な通信の革命が起きていると考えた筆者は米国に取材し、『インターネット情報学』〔１９９６年、東急エージェンシー。絶版〕を世に問うた。

前掲宮脇磊介の著作は「日本企業や政府、官庁がハッカーや外国の情報機関によるサイバーテロの絶好の標的になっている」と警告し、IT革命の裏側で頻発するハッカーや海外の情報機関によるサイバー攻撃の実態を活写した。彼は元内閣広報官だから政・官界への影響力があった。

ハッカー集団は「日本の危機管理は甘く、格好の標的」と豪語していた。

CIAなど海外の情報機関が日本企業の情報を盗み、それを自国の当該企業などに流して日本企業をとの商談を有利に進めたり、破談にしているとも警告した。

　まさに「見えない敵」との戦いが激化していたのだが、日本の危機管理はユル褌だった。

宮脇は皇宮警察本部長から内閣広報官（中曽根政権）。退官後もハッカーの究明と、事件の概要のレポートなどを作成する個人事務所をもっておられ、その頃、筆者も何回か氏とあった。

　欧州のサイバーセキュリティ対策は米英とともに進んでいる。『欧州サイバー事故リポジトリー』（ＥＵＲＥＰＯＣ）の調査報告では、常習犯的なハッカーグループは６７９が確認されているとする。

リポジトリーとは『貯蔵庫』『倉庫』だが、転じて『データベース』「アーカイブ」の意味で使われている。

▼ハッカーの識別では案の定、中国がトップ、ついでロシア

　同ＥＵＲＥＰＯＣが２０００年から２０２３年までの注目すべき「ハッカー事件」を調べてデータベース化したところ、ハッカー発信の国別シェアがまとまった。

　発信元不明　　　４４・８％

　中国　　　　　　１１・９

　ロシア　　　　　１１・６

　イラン　　　　　　５・３％

　北朝鮮　　　　　　４・７

　ウクライナ　　　　２・６

　米国　　　　　　　２・３

　パキスタン　　　　１・８

　トルコ　　　　　　１・７％

　ほか　　　　　　１３・４％

（出典　ＳＴＡＴＩＳＴＡ）

国家そのものの政治宣伝目的のハッカーは全体の三分の一、そして身代金要求のハッカー集団は、エネルギー、発電、通信目、医療機関、運輸などを攻撃目標にしている。

中国では民間企業の「アイスン（ＩＳＯＯＮ）」などにハッカーの機密盗取などを委託していることは前号までに小誌でも紹介した。

中国は米国官庁、大企業、ペンタゴン、ハイテクラボ、大學などから機密データを大量に盗み出していたことも判明している。米国のサイバーセキュリティ庁（ＣＩＳＡ）、国家安全局（ＮＳＡ）、そしてＦＢＩはこうした実態の脅威を警告している。

　日本の警察庁にはハッカー対策部隊があり、先頃インターポールと組んで犯人逮捕に漕ぎ着けている。コンピューターウイルス、ランサムウェアで攻撃を仕掛けるハッカー集団「LockBit」の主犯格二人を摘発した。

このLockBitランサムウェアは、ユーザーがPCやスマートフォンなどにアクセスできないようにし、身代金を要求するソフトウェアだ。多額の身代金を要求できそうな標的に暗号化する。

被害者が要求に従わない場合データを盗難し違法に公開すると脅迫する。

LockBitの標的は国家機関や医療機関、金融機関など、業務を妨害して多額の金銭を要求すれば、応じる可能性が高く、資金力のある組織の狙い撃ちが得意。だが、ロシアやCIS（独立国家共同体）の国々のシステムへの攻撃は意図的に避けている。

日本の警察庁ハッカー対策部隊は、被害にあった団体や組織などのデータベース復元に成功している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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tumnikkeimatome · 6 months

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ヤマト運輸と日本郵便のWIN-WINな協業始動!

協業の背景と目的先日、物流業界における注目すべき動きがありました。ヤマト運輸と日本郵便が、ポストサイズの小型荷物配送での協業を開始しました。この取り組みは10月から東北地方を皮切りにスタートし、ヤマト運輸が集荷した荷物を日本郵便が配達するというものです。これまでのライバル関係を越えたこの動きは、多くの関心を集めています。協業1ヶ月後の効果協業開始から1ヶ月が経過し、その効果が明らかになりつつあります。日本郵便では、メールの減少に伴う配達量の減少を補うために、ヤマト運輸からの小型荷物の配達が歓迎されています。郵便局員からは「ヤマトさんの荷物が増えて助かっています」との声も聞かれます。一方、ヤマト運輸では、ドライバー不足に対応する一環として、小型荷物の配送を日本郵便に任せ、自社は大型荷物の配送に特化する体制を整えています。「小包の配送を郵便局に任せられるので、体力的に楽になっ…

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jaguarmen99 · 6 months

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【バルト海でパイプラインと通信網破壊　中国船の仕業か　「意図的」の疑いも】北欧のバルト海で先月、ガスの海底パイプラインと通信ケーブルが破損される事件が起きた。フィンランド警察は中国のコンテナ船が引き起こしたとの見方を強め、「意図的な行為」の疑いもあると発表した。ロシアのウクライナ侵略と並行し、バルト海では海底インフラが壊されるナゾの事件が続いており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は警戒を強めている。パイプラインはフィンランドとエストニアを結び、全長約７７キロ。フィンランドはロシアのウクライナ侵略後、露産ガス輸入を停止しており、欧州連合（ＥＵ）の供給網とつながる重要ラインの一つだった。通信ケーブルはエストニアとフィンランド、スウェーデンをそれぞれ結ぶ２本で、各１カ所で切られているのが見つかった。パイプラインと通信ケーブルの計３つの破損「事件」は、いずれも先月７日から８日にかけて起きた。パイプライン破損を捜査していたフィンランド警察は先月２４日、現場付近で発見された錨（いかり）によるものとの見方を発表した。海底には錨を引きずった痕跡が残っており、航路記録から香港籍の中国コンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア（新新北極熊）」が浮上したと名指しした。この船は捜査協力の要請に応じていないという。通信ケーブルについては、主にエストニア当局が捜査中。同国の公共放送ＥＲＲによると、現場付近で中国コンテナ船のほか、ロシアの原子力砕氷船が航行していたことが判明している。エストニアのカラス首相は「一連の事件は関連している」との見方を示した。中国コンテナ船が原因だった場合、「中国は国連海洋法条約の加盟国として、法的措置をとらねばならない」とも述べた。通信ケーブルは１０月末に運営会社が「復旧した」と発表し、通信障害に至らなかった。パイプライン損傷でもガス供給への影響は出ていないが、ＮＡＴＯは事態を重く見た。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を出動させて、バルト海のインフラ監視を強化した。バルト海では昨年９月、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインが何者かの「破壊工作」で損壊する事件があったばかりだからだ。昨年９月の事件は大規模なガス漏れを引き起こし、スウェーデンやデンマークが一時、沖合の航行を禁止する騒ぎとなった。ドイツ誌シュピーゲルは今夏、親ウクライナ派が犯行に関与した可能性があると報じたが、ウクライナ政府は関与を否定しており、真相は明らかになっていない。北欧諸国が敏感に反応した背景には、中国がバルト海で存在感を強めていることもある。中国はロシアと合同軍事演習を行ってきた。北海からの中継点となるドイツ北部ハンブルク港では今年、中国の国有海運企業が一部権益を取得したばかりだ。一連の事件を受け、中国外務省報道官は１０月２３日の記者会見で、フィンランド当局と事件をめぐって接触していると述べた。中国コンテナ船が当時航行していたことには「何ら不自然なことはない」と主張。客観的で正確な捜査を行うよう求めた。　（三井美奈）(2023/11/7 産経新聞) 日本や台湾、フィリピンなどに仕掛けるにあたってこうした通信インフラの切断を日本も中国に同時多発的に行われかねません。だいたい中共は尖閣、台湾への侵略に向けて動いており、【日本のＥＥＺ内に中国がブイ設置、即時撤去求めた＝松野官房長官】［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、中国が今年７月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。松野官房長官によると、７月に海上保安庁がブイの設置を確認し、７月１５日に付近を航行する船舶の安全を確保する目的で航行警報を発令した。松野官房長官は、ＥＥＺ内で日本の同意なく構築物を設置することは「国連海洋法条約上の関連規定に違反する」と指摘。中国に対して毅然かつ冷静に対処していくとした。一方、中国がＥＶ（電気自動車）部品などの国産化を推進する動きを加速させていることに対し、松野官房長官は中国が政府調達などにおいて国産化を求める規定を盛り込み、様々な分野で製造業、サプライチェーンの国産化を推進してきたと指摘。「日本企業の不当な不利益につながらないよう（中国政府に）申し入れを行っている」と説明した。また、今年５月には西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相に対し、公平で透明なビジネス環境を確保することが重要であると伝え「国産品優遇策の是正などを求めた」と語った。(2023/9/19 ロイター) 尖閣沖の日本のEEZ内にブイを設置しました。日本側からの抗議は当然のように無視して今もブイは設置されたままになっています。この件について日本政府の対応と説明は「中国のブイ設置は国連海洋法条約違反であるが、同条約には撤去に関する規定がないので今も外務省が中国に撤去を要請中である」というものです。「撤去に関して規定がないから放置」です。高市早苗大臣はこれに異を唱えており、「撤去に関しての規定がないのなら日本が撤去すべき」と主張しています。また、自民党内でも11月2日に合同会議を開いて政府からあらためて聴取しています。日本のEEZ内に無断で設置された国際法違反のブイ設置について日本側が撤去することになんの問題もないはずですが、相変わらず外務省は中共側の機嫌を損ねないようにすることを第一とする立場を取っているようです。中共のご機嫌を損ねないようにというのは日本のマスゴミも同じでこういう中共の蛮行について批判的に積極的にテレビで取り上げるということはほぼありません。マスゴミをどうにかするためには電波自由化が必要だと思いますが、電波独占と談合を続けている間にネットの動画配信サービスに広告を持って行かれて潰れていくのでしょう。

李氏朝鮮時代から変わらぬメンタリティ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

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yotchan-blog · 4 days

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2024/5/10 9:00:24現在のニュース

スエズ運河迂回「海の2024年問題」　運賃��騰で海運バブルも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 9:00:22）航空自衛隊の輸送機が緊急着陸　飛行中「窓が開いた」　新潟空港 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/5/10 9:00:15）赤ちゃんポスト新局面「混乱が始まった」　預かった命、もう17歳に | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/5/10 8:54:30）日本のガソリン、G7最安値　時限補助金が壊す市場価格 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:54:29）ＮＴＴコム社長に小島克重常務…丸岡亨社長は相談役に（[B!]読売新聞, 2024/5/10 8:48:49）欧米産輸入肉が逼迫、国内卸値が高騰　調達先開拓も困難 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:48:32）安倍派裏金なぜ始まり続いた？　解明進むか、10日初公判 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:48:32）プーチン氏は「皇帝」になるのか…ロシアで相次ぐ「演出」の数々　正教会トップまで礼賛「世紀末まで権力の座に」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/5/10 8:45:26）トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い　ドイツ性別変更法成立でバトルに（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:43:42）痛ましい災害後世に伊豆半島沖地震50年遺族高齢化南伊豆町で区切りの慰霊祭（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40）キャッサバ普及へ大きくなーれタピオカ、バイオマス燃料の原料太田市で苗植え付け体験会（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40）小6若武者力強く放つ新田義貞にちなんだ「鏑矢祭」太田市で（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40） 12日の安政遠足侍マラソン 50回記念実業団選手も参戦機関車運行、汽笛で応援（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40）【元素騎士オンライン】NFT マーケットプレイスを大型アップデート！（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:36:40） JAPAN DAOが日本を代表するNFTブランド「CNP」の公式スポンサーに就任！web 3の社会実装に向けた新たな連携を開始（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:36:40）

#速報

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takahashicleaning · 6 months

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ＴＥＤにて

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

物事を深く考え、率直に語るジョー・ラシターが、焦点を当てるのは、クリーンで安全、二酸化炭素の排出量と吸収量が等しい上に、信頼性が高く低コストのエネルギー供給手段の開発です。

彼は、世界のエネルギー事情を分析することを通して、以前から扱い難い問題だった原子力発電を大きく取り上げるとともに、化石燃料に経済性で匹敵する新しい原子力発電所の設計について語ります。

発展途上国は、もはや発展途上国ではありません。これによって、先進国同様のエネルギー消費をするようになっていくために世界的な規模のエネルギー供給が必要になってきます。

「原子力発電は、これまでより、ずっと安全。かつ、安価に建造できる！！」と彼は言います。

今こそ、原子力発電の推進を選択すべき時なのです。

将来的には、原子核融合は、原子力発電所とは、異なり、とても安全と言われています。しかし、２０３０年まで開発期間が必要になります。

昨晩も10億もの人々が電気も通わぬような場所で、夜を過ごしたことは忘れられがちです。10億人です。25億もの人々は、料理用のクリーンな燃料もなければ暖房用の燃料すらありません。

これが発展途上国の抱える問題です。国土が広大で遠く離れたところに住む、このような人々に我々はあまり共感を覚えないものです。

しかし、先進国ですら経済の低迷による緊張が生まれており、人々の生活に悪影響を及ぼしています。そのような経済的状況は、様々な場所で見られることで影響を被った人々は、将来の夢を失い現況に絶望しています。

英国のEU離脱でもそうでした。

わが米国では、サンダース氏、トランプ氏の選挙運動でもそうでした。

最近になって、先進国の仲間入りが間近に見えてきた中国でさえ、炭鉱業の多くの労働者を解雇しだした（原子力よりも炭鉱死亡事故が多いから）ことから、習国家主席の抱える難題が分かります。

彼らには明るい将来が見えません。我々が、社会の一員として先進国や発展途上国が抱える問題の解決方法を見出そうとするとき、目を向けるべきことは、この先どうするか？

そして、その際の決断に伴う地球の内部環境への影響をどう管理するかです。

人類は、この問題にリオ宣言と京都議定書以来、25年間取り組んでいます。直近の動きとしては、パリ協定とこれに基づく、気候変動に関する合意で世界の国々がこれを批准しています。これにはとても希望が持てます。

各国が実現可能と言ったことを元に積み上げていった合意なので、参加国の多くにとって偽りがなく実現されるものなのです。

残念なことに気候に関する条約で約束したことが実現されたら、どういう結果が得られるか？第３者が分析したところによると我々の前に立ちはだかる問題の大きさが明らかになりました。

前提条件として、CO2は、温室効果ガスのひとつでしかありません。

これは米国エネルギー情報局によるアセスメントでパリで取り決めた温暖化対策目標を各国が実現した場合、現在から2040年の間に何が起こるかを評価しています。

基本的に今後30年間の世界全体でのCO2排出量を示しています。３つのことに注目し、そして、理解する必要があります。

前提条件として、CO2は、温室効果ガスのひとつでしかありません。

１つ目に、CO2の排出量は今後30年間増加し続ける見込みです。気候変動を抑えるには、文字通りCO2の排出量をゼロにしなければなりません。

なぜなら、累計排出量が地球温暖化の原動力となっているからです。これは、化石燃料の使用を止めるべきだというメッセージです。

２つ目に注意すべきことは、世界経済の成長の多くは開発途上国からもたらされており、それは、中国、インド。それに加え、南アフリカ、インドネシアやブラジルといった国々です。

これらの国々のほとんどで国民が我々先進国の人々が当然と考えるライフスタイルに比べ低い生活レベルへと追いやられています。

最後の注意点は、毎年。約100億トンの炭素が、地球の大気圏に放出され、これが海域および陸域へと拡散していることです（解決策は、植樹をするだけ！！）

既に存在する5,500億トンの炭素に加えてです。今後30年で、8,500億トンの炭素を大気中に放出することになり、この影響によって、おそらく世界の地表の平均気温が、２～４℃ 上昇し、海洋が酸性化したり、海面が上昇したりすることだけになるでしょう。

解決策は、何千億単位の規模で大量に植樹をするだけ！！

さて、これは人類、社会活動が引き起こすことによる予測ですが、これは受け入れてはならず、植樹をする方向に変えなければなりません。一方、問題の深刻さを我々はもっと理解しなければなりません。

エネルギーの選択は国ごとに異なっています（植樹をすればヒートアイランドも減少します！！）

各国が有する天然資源によるからです。各国の気候や国としてたどってきた発展の歴史。それに、その国の地球上の位置にも依存しています。

日照時間が短いとか中緯度に位置しているとか、そういった実に多くの要因が各国の選択肢に影響し、各国がそれぞれに異なった選択をしています。

認識する必要のある重要なことは中国の選択です。

中国は石炭を使用することを選択し、今後も続けるでしょう。

アメリカは異なる選択をしています。天然ガスを使用することです。我々が手にした水圧破砕により、無名の起業家が、シェールガスを利用する技術をオープンイノベーションで発明した結果です。

技術が別の選択肢を可能にしました。OECDに加盟する欧州には異なる選択肢があります。

資金が豊かなドイツでは再生可能なエネルギーの開発を展開できます。

フランスやイギリスは、核エネルギーに関心を示しています。

東欧では、なおも天然ガスや石炭と依存しており

さらに、これにロシアから供給される天然ガスが複雑に絡み合っています（EU内の陸路で融通できるからです。その後、ウクライナ侵攻で断絶されました）

中国はずっと選択肢が少なく、合意事項の達成はずっと困難です。

中国にとって石炭がなぜとても重要なのか？

疑問に思っ��ら中国がしてきたことを振り返る必要があります。

中国では、国土が広大なため電力人々に供給するのではなく、電力のある場所に人々を引き寄せました。

地方では、電気の普及は促進されず、都市化が進められました。

低賃金の労働力と低コストのエネルギーを利用し、著しい成長が期待される輸出産業を創出して都市化したのです。

中国がたどった道を見てみると劇的な繁栄を成し遂げつつあることは、誰もが知るとおりです。

1980年には、中国人の80％は、極めて貧しい暮らしを送っていました。１日１人当たりの収入は、1.9ドル未満でした。

2000年までには、極貧の生活を送る人々の割合は20％を下回りました。

これは偉業です。

ただし、確かに市民の自由は少し犠牲になりました。これは、西側諸国には受け入れ難いことかもしれません。

ともかく得られた富のおかげで人々の栄養状態はとても良くなりました。上下水道が整備され、下痢性疾患が激減しましたが大気汚染という代償は払っています。

1980年も現在も中国での第１位の死因は屋内空気汚染です。空気を汚さない調理や暖房用の燃料が手に入らないからです。

実際、2040年になっても中国では２億の人々が、クリーンな燃料を利用できないと見積もられています。これからも深刻な問題を抱えていくのです。

インドも国民の要求を満たすため石炭を燃やし続けます。

米国エネルギー情報局によるインドにおける石炭の利用予測によるとインドでは再生可能なエネルギーのほぼ４倍のエネルギーが石炭から供給されることになります。彼らには代替手段がないわけではありません。

しかし、自由に選択できる富める国と違い貧しい国に選択肢はありません。

では、手遅れになる前に石炭からのCO2排出を止める方法は？差し迫るこの予測を変えるために何ができるでしょうか？我々に意志があれば予測の実現を止められるのです。

まずは、問題の深刻さについて考えなければなりません。

今から2040年までの間に、世界中で800～1,600基の石炭火力発電所が建造されようとしています。この１週間で世界では、１～３基の１ギガワット級の石炭火力発電所が始動します。

我々の望みとは無関係に起こっていることです。なぜなら、国を統治する人たちが国民の要求することを鑑みて、自国民の利益になるような決断を下しているからです。

より良い代替策がない限り避けられないことです。石炭火力100基につき、地球の気候変動を抑制するための総許容量の１～３％を使っています。

毎日帰宅して地球温暖化について考えを巡らしても、週末には世界の誰かが石炭火力を稼働し、それが、50年も続き、変化をもたらす可能性を奪っていると考えざるを得ないのです。

インド系でありながらアメリカのベンチャー企業家であるビノッド・コースラの言葉を我々は忘れがちです。

彼が、21世紀初頭に発言したことは、中国とインドを化石燃料から遠ざけるためには「チンディア・テスト」をクリアできる技術を開発すべきということでした。「チンディア」の定義とは、中国とインドを合わせた呼び方です。

まず、第１に、実現可能ということ。つまり、これらの国々でも技術的に実現可能であり、国民に受け入れられるようなものであるということです。

第２に、大型化が可能な技術で化石燃料を使う設備と同じような短い期間で建造できて、同程度の効果をもたらし、その結果、先進国では当たり前の生活レベルを享受できることです。

第３に、コストパフォーマンスが良く補助金が必要とか建造が強制されるものではいけません。自前の投資で採算が、成り立つことが求められます。

すなわち、多くの国の人々にとって技術の維持が不可能になるのは、新技術への移行を成し遂げるために外国に頼らなければならない場合や「お前の国とは取引しない」と迫られるような場合なのです。

「チンディア・テスト」の基準を満たす代替策は見出されていません。

これが米国エネルギー情報局の予測です。中国は、800ギガワットの石炭発電所と400ギガワットの水力発電所と約200ギガワットの原子力発電所と供給の断続性を考慮して、換算したベースで約100ギガワットの再生可能なエネルギーによる発電所を建造中です。

800ギガワットもの石炭火、彼らはそのコスト効率を他のどの国よりも知り尽くし、その必要性を良く知っているから建造しているのです。

彼らにより良い選択肢を与えなければ、2040年に彼らが目指すのは石炭火力になるでしょう。より良い選択肢を与えるためには「チンディア・テスト」をクリアしなければなりません。

利用可能な代替策を見てみましょう。２つの手段がほぼその基準を満たします。

１つ目は、これからお話しする新しい核分裂技術です。

これは、既に世界中で設計段階に入っている新世代の小型原子力発電所で開発に関わっている人たちによると、2025年までには試運転がなされ

人々がそう望めば、2030年までには、分散集積して大型化が可能ということです。

２つ目の選択肢は、近い将来実現可能なもので発電所規模の太陽光発電に補助電源として、開発途中のバッテリーではなく、既存の天然ガス発電を組み合わせたものです。

新型小型原子力発電所の開発を妨げるものは何か？

それは古い規制と軍事的な競争、昔ながらの考え方です。

我々は、放射線管理の最新の科学による考え方を大衆の理解を得ることや新型小型原子炉の試運転を管理するために使っていません。

我々はよりよい原子力産業の規制に必要な新しい科学的な知識を持ち合わせているのです。

２つ目は、古い考え方。原子力発電所の開発に25年の歳月と20～50億ドルの費用が掛かるというものです。

これは原子力技術を開発した過去の軍部の考え方に根ざしています。

新型小型原子力発電の企業家は、１キロワット時あたり、５セントで供給し、100ギガワット級の発電所を1年で建造でき、2025年までには試運転ができ機会が与えられれば

2030年までには、分散集積して大型化ができると言っています。

我々は、今ただ奇跡が起こるのを待っているだけですが、我々に必要なのは選択肢です。原発企業が安全性を担保できず、費用を安くできないなら、これを普及させるべきではありません。

ただ、皆さんにお願いしたいことは、アイデアを先延ばしするのではなく指導者にメッセージを送り、あなたが支援するNGOの長にメッセージを送りこう伝えるのです。過去の考えにとらわれず我々に選択肢を与えて欲しいと。

どうもありがとうございました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、��益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

＜おすすめサイト＞

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

グウィン・ショットウェル: ３０分で地球を半周するSpaceXの旅行プラン

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

（原子力）

「フロート式原子力発電所」について

テイラー•ウィルソン：僕のラジカルな計画 ― 小型核分裂炉で世界を変える！

スチュワート・ブランドとマーク・Z・ヤコブソンが討論：原子力発電は必要か？

劣化ウランゼロへのイノベーション：ビル=ゲイツ、エネルギーについて語る

（再生可能エネルギー）

レイ・カーツワイル：今後現れるシンギュラリティ（技術的特異点）を学ぶ大学

Solar Roadways（道路としても敷き詰めて活用できる太陽光発電パネル）

「考えるクルマ」が世界を変える―アーバン・モビリティの革命

Powerwall 2 & Solar Roof Launch - Teala Motors

デイビッド・マッケイ: 再生可能エネルギーの現実

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

＜提供＞

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trinityt2j · 7 months

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加藤朗（かとう・あきら）桜美林大学 1951年生。81年早稲田大学大学院政治研究科国際政治修士修了。同年防衛庁防衛研究所。96年桜美林大学国際学部助教授。現リベラル・アーツ学群教授。『入門・リアリズム平和学』（勁草書房，08年）他。外務省 HP より転載。一部加筆。平和のリアリズムとはなにか？時論 ―ガザで想う 444 時論（加藤）（4）日本原子力学会誌, Vol. 51, No. 6（2009）

ガザ紛争の停戦協議が行われていた２月はじめ，イスラエル南部のアシュケロンに滞在し，ガザ入境の機会を待った。人口15万人，地中海に面したリゾート地アシュケロンの郊外は，目も覚めるような青空，光輝く地中海そして野には赤いポピー，まるでカリフォルニアやハワイを思い起こさせる平和な風景が広がっていた。しかし，日常生活は緊迫感にあふれている。一見平和に見えるアシュケロンの街も，ガザ境界から約10キロ程度しか離れておらず，これまでも何度かロケット弾の攻撃を受け負傷者が出たことがある。宿泊したホテルには一般客はほとんどおらず，エジプト側国境の国境監視を支援する EU の国境支援団（EUBAM : EU Border Assistance Mission）の要員が事務所を構えていた。今回のガザ攻撃の発端は06年１月にイスラム宗教勢力ハマスが，それまで自治政府を牛耳っていた世俗派のファタハを破り，パレスチナ自治評議会（国会に当たる）選挙で大勝したことにある。その後，ハマスとファタハの間でガザの治安権限をめぐって武力抗争が勃発した。内紛の結果，07年６月にガザは完全にハマスの支配下に置かれることになった。一方，ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区はファタハが抑えた。イスラエルとの２国家共存路線をとる穏健派ファタハと異なり，急進派ハマスはイスラエルの存在を認めない。イスラエルはハマスにファタハ同様に，イスラエルを承認させようと，検問所を閉じ経済封鎖で圧力をかけた。エジプトもイスラエルに同調し検問所を閉じた。まさに陸の孤島となったガザ地区からハマスはロケット弾や迫撃砲でイスラエルを攻撃した。これに対しイスラエルは07年９月にガザを「敵地」とみなし，同地への燃料や電力の供給削減を実施した。これにハマスはさらなるロケット弾攻撃で反撃した。ちなみに08年にハマスが発射したロケット弾は1，750発，迫撃砲弾は1，528発（globalsecurity. org）であった。停戦明けの12月18日からハマスの攻撃が激化し，それに対抗してイスラエルが「ノー・トラレンス」の方針の下で苛烈な報復攻撃をしかけたのである。 10キロ以上飛ぶ長距離ロケット（射程12キロの Qassam 3，20キロの Grad，40キロの WS１E）ならともかく，短距離ロケット弾や射程数キロの迫撃砲で攻撃しても射程内には畑が広がり農家が点在するだけで，イスラエル側にあまり実害はないように思われる。たしかに住宅に命中することもあろうが，全く運が悪いとしかいいようがない。実際，何度かロケット弾攻撃を受けたアシュケロンでも週末ともなれば住民は海岸での散歩や魚釣り，公園でのバーベキューなど，ロケット攻撃など全く気にする風もなくのんびりと暮らしを楽しんでいる。ただ検問所は全く様相が異なる。ガザ北部のイスラエル側エレズ検問所に行くと，きわめて厳重に警備されている。数メートルの高さのコンクリートの分離壁が続き，大きな建物の検問所入り口には，銃を構えた警備員が巡回し，空にはロケット弾や迫撃砲の発射を監視しているのか小型の気球が揚がっていた。時折，報道記者や許可を得た NGO 関係者が入っていくだけで，人の出入りはあまりなかった。私もイスラエル当局に NGO 書類を提出して許可を待ったが，入境を認めたくないとの態度がありありと見え，結局，２週間の滞在中にイスラエル側から許可はおりなかった。イスラエル側の許可を待つ間にひょっとしてエジプト側から入境できるのではないかと思い，ヨルダン経由でカイロに飛び，そこからバスで６時間シナイ半島を横断してエジプト側の国境の町アリーシュに到着。現在，そこから国境に行くバスはなく，タクシーを雇ってラファの検問所に行った。エジプト側の検問はイスラエル以上に厳しく，途中の一本道で三度も検問を受けた。そしてやっとたどりついた検問所では，入り口に近寄ることさえも拒まれ，数分いただけ引き返さざるを得なかった。兵士が銃を構えているだけではない。土のうを積んだ銃座には重機関銃も据えつけられ，兵士がいつで��引き�� を引ける態勢で警備していた。ただし，エジプト川の警備の厳しさは表向きだけだといわれている。エジプトとガザの境界線の下には何百ものトンネルが掘られ，物資や武器の密輸が行われている。エジプト政府はトンネルを見て見ぬ振りをしているらしい。トンネルの出入り口は見つからないように，家の中や何かで隠されているのかと思っていたが，境界近くには家らしい建物はほとんどなく，畑が広がっているだけである。出入り口があればすぐにわかる。今回のガザ攻撃の目標の一つがトンネルにあったといわれているが，完全には破壊できなかったようだ。イスラエル，エジプトの両国からガザ周辺を見たが，徹底した経済封鎖が実施されているようで，ガザに物資を運搬するトラックらしき車両をほとんどみかけなかった。ガザでは東京都区部の約６割の面積に約150万人もの人々が暮らしている。これだけの人々の毎日の暮らしを支えるには，大量の物資を運搬しなければならないはずだ。しかし，イスラエル，エジプトのいずれの道路でもガザ行きのトラックの姿はみかけなかった。一方，ファタハが支配しているヨルダン川西岸地域は，厳重な検問にもかかわらず，人々や物資の輸送は絶えることなく続き，検問所付近は行き交う車や人々でごった返していた。パレスチナ自治政府の首府であるラマッラーの中心街は大変な活況を呈していた。街には新車のミニバス，トヨタやベンツなどの高級車が目につく。また観光都市ベツレヘムそして中核都市ヘブロンなども25年前の面影がないほどに発展していた。ハマスへのあてつけか，欧米諸国がイスラエルを承認すれば経済発展を約束するといわんばかりに，ファタハに経済援助をしているからだろう。イスラエルの境界に最も近い町ネティボット郊外の丘からはガザ市街が望見できる。ガザ攻撃当時，世界各国の報道陣が陣取った場所に間違いない。丘からは遠くに高いビルが立ち並び，一見すると日本の中都市のような比較的大きな町並みが広がっている。町の大きさに正直驚いた。イスラエルのガザ攻撃は，たとえていえば新宿を集中攻撃したようなものである。これほどの人口稠密地域への攻撃で，死者が1，300人，負傷者数千人とは，その程度で犠牲が収まったという印象だ。パレスチナ問題の本質は，今や領土問題でも宗教問題でもない。それは人口問題である。イスラエル滞在中，ちょうどイスラエルの総選挙の最中で，テレビでも連日，選挙関連ニュースが流れていた。その時に印象に残ったのが，人口問題がイスラエルの抱える大きな問題だということである。2005年末時点で西岸とガザのパレスチナ人の人口は383万人，そしてイスラエル国内に113万人がいる。一方，イスラエルのユダヤ人は06年時点で約583 万人。つまりユダヤ人とパレスチナ人はほぼ同数である。またパレスチナ人の特殊出生率は６～７人，ユダヤ人のそれは３～４人といわれている。このままでいくと，いずれユダヤ人はパレスチナ人に飲み込まれてしまう。

イスラエルにとって人口問題解決の方策の一つは移民の促進である。冷戦後，ソ連，東欧からのユダヤ人が多数イスラエルに移住してきた。それを証明するようにロシア語の標識や立て看板をよく目にした。またロシア語や東欧系の言葉しか話せないタクシーの運転手にも出会った。そして今一つの解決策が，分離壁を作りユダヤ人とパレスチナを分離することである。シャロン元首相がガザを放棄したのも，もはや人口稠密なガザではユダヤ人が人口的に上回ることもできず，支配できないと判断したからだといわれている。その結果，パレスチナ人は分離壁に取り囲まれた小さな地域に閉じ込められことになった。特にガザでは人口爆発によるさまざまな問題が噴出している。生活環境の悪化，失業問題，貧困，教育の不足など，それらの問題がパレスチナ住民の不満やイスラエルへの恨みとなり，対イスラエル強硬派のハマスを勢いづけ，イスラエルへの攻撃となっている。特にパレスチナの若い世代の人口爆発を解決しない限り，彼らの不満のはけ口がイスラエルに向かい，パレスチナ問題を悪化させることになる。常に銃を持たなければ安心できないイスラエルの若者，壁の中で不自由な生活を強いられるパレスチナの若者。不幸の連鎖はいつ断ち切ることができるのか。ガザの分離壁を前に，暗澹たる思いしか残らなかった。（2009年３月19日記）

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