#経済産業省
Text
経済産業省(METI) 商標_動画 (embedded) vol.2
経済産業省(METI) 商標_動画 (embedded) vol.2
近畿経済産業局 支援ブランド
Le Marche special day ～ Kansai limited twelve ～、1：29
在外公館と連携した初の地域ブランド支援の取組
地域ブランド・地域団体商標 47都道府県別 一覧 ご当地ブランドを商標から一纏め
The Kinki Bureau of Economy, Trade and Industry will begin efforts to develop overseas sales channels for regional brands. As the first step, in collaboration with the French Consulate General in Kyoto, we will launch a special edition of Le Marche on September 25,…
View On WordPress
0 notes
Text
【健康経営優良法人認定】
動画（4分40秒）をご覧ください。
驚くほどの低価格で、認定サポートをさせていただいています。
ご興味ありましたら、まずはお気軽にご連絡くださいね^_^
村上舞
2022.5.16
0 notes
Text
チェーン延長強力チェーン！肇慶、新エネルギー自動車とその部品産業クラスターの発展を加速
チェーン延長強力チェーン！肇慶、新エネルギー自動車とその部品産業クラスターの発展を加速
投資肇慶2022-12-30 19:47広東省で発表
画像
産業は肇慶の高品質発展の根であり、
新エネルギー自動車及び自動車部品産業
肇慶の産業名刺です。
画像
▲小鵬自動車生産現場。王振宇撮影
ここ数年来、肇慶は実体経済を本とし、製造業を主とすることを堅持し、広東省（肇慶）の大型産業集積区をキャリヤーとし、小鵬自動車、寧徳時代などの先導企業の役割を十分に発揮し、高レベルで大旺新エネルギースマート自動車産業城の建設を計画し、チェーン強化チェーン構築に力を入れ、産業のさらなる集積発展を推進し、産業集積はすでにかなりの規模と市場影響力を持っている。
過去5年間、
肇慶新エネルギー自動車及び自動車部品の
産業規模は急速に発展し、拡大している。
画像▲肇慶小鵬自動車知能ネットワ��ク科学技術産業園。王振宇撮影
PART.01
2021年、全市の新エネルギー自動車及び自動車部品産業は規定上の工業生産額466億1000万元を実現し、前年同期比50.52%増加し、2年連続の平均成長率は34.66%だった。
PART.02
2022年1月から11月にかけて、産業クラスターは工業生産額616億4000万元を実現し、前年同期比47.6%増加した。今年は700億元を突破する見通しだ。
産業クラスターの迅速な拡大と強化
チェーンマスター企業の「加持」が欠かせない。
現在、肇慶は小鵬自動車と
瑞慶時代は鎖主の発展構造であった。
画像
▲肇慶小鵬自動車インテリジェントネットワーク科学技術産業園で、一時中転場内でユーザーの手に渡る小鵬自動車。王振宇撮影
肇慶小鵬基地は2021年に完成車の生産量8万4000台を実現し、生産額は203億元を実現し、造車の新勢力の販売冠を維持した。今年1-11月の合計生産額は294億元で、完成車の生産量は11.8万台、電池パックの生産量は9.7万個で、2021年の年間納入量を上回った。瑞慶時代の第1期第1工場は今年5月30日に竣工し、操業を開始し、現在までの生産額は60億元を超えている。
チェーン主企業の牽引の下で、
肇慶新エネルギー自動車及び
関連する産業チェーンが絶えず伸びている。
一方で
璞泰来、吉陽装備、震裕科学技術、愛機、東莞虹日、太倉意誠、広州艾諾利、騰龍汽配など多くの完成車と電池セットプロジェクト「チェーン主企業に追随し、相次いで契約して肇慶に定住した。
画像
▲重慶安道拓自動車部品システム有限会社肇慶支社の生産現場。図源肇慶ハイテク発表
一方で
チェーン主要企業は近くに配置され、肇慶の伝統的な生産能力の新エネルギー自動車産業チェーンへの転換を加速させ、肇慶の伝統的な企業の中に、完成車と電池、電機、タイヤ、シャーシ、センサー、照明システムなどの新エネルギー自動車をカバーする部品サプライヤーが現れた。今年6月、ダイカスト業界を代表する鴻図科技は、同社が自主開発した超大型一体化ダイカスト成形自動車構造部品の小鵬自動車への供給を実現したと発表した。
画像
▲広東鴻図科学技術園。廖文奕撮影
今年に入ってから、肇慶は計画を強化し、
新エネルギー完成車の積極的な整備
及び自動車部品の産業配置。
市委員会、市政府の配置に基づき、肇慶新エネルギー自動車及び自動車部品産業は広東省（肇慶）大型産業集積区を重要な担体とし、肇慶高新区新エネルギー自動車産業基地と肇慶（高要）自動車部品産業園などの主要陣地を頼りに、大湾区に立脚し、全国に向けた新エネルギー自動車産業基地を建設し、「広仏肇完成車、肇慶自動車配、肇慶サービス」の地域協力構造を実現し、広東港オーストラリア湾区西部製造新城の建設を加速させる。
画像
▲肇慶新区電子情報産業園。廖文奕撮影
肇慶各地はチャンスをつかんで、
産業チェーンの構築を加速させ、
例えば、大型産業集積区の市管スタート区に隣接する
肇慶新区は地の利の便を利用して、
新エネルギー自動車の内外装飾品を順調に導入し、
中制御液晶ダッシュボード、インテリジェントマンマシンインタラクションデバイス、
コクピット内の電子システムやシャーシシステムの統合などのチェーン企業、
車両フレームチェーンを基本的にカバーしています。
画像
▲広東肇慶（高要）自動車部品産業園に位置する広東嘉利車灯有限公司。廖文奕撮影
高要区は全国初の獲得
「中国ダイカスト産業基地」の称号を持つ県（市、区）、
端州、鼎湖と精密ダイカスト産業クラスターを初歩的に形成した。
2022年5月30日、
肇慶大旺新エネルギースマート自動車産業都市内で、
第1期敷地面積1048ムーの小鵬知能自動車
補助部品産業園が建設に着工した。
調査によると、小鵬スマート自動車関連部品産業園の第1期計画敷地面積は1048ムーで、産業園は完全かつ高度に集積した産業チェーンの構築に力を入れ、壁を隔てて供給し、タイムリーに応答するスマート園区を構築し、新エネルギー自動車産業プロジェクトの着地に良好なキャリアを提供し、完成車から電池、電機、電気制御、自動車軽量化、自動車後市場などの全産業チェーンの発展構造を形成するよう推進した。産業園の開発建設以来、各仕事は順調に進んでいる。
企業誘致の面では
管理委員会と小鵬自動車の共同招商モデル、
双方が共同で推進する
小鵬自動車産業チェーンの上下流プロジェクトが定住した。
画像
▲肇慶ハイテク区。王振宇撮影
現在肇慶新エネルギー自動車及び自動車部品の生産額
全省の自動車製造業の生産額の約7%を占めている。
発展の勢いに後押しされて、
肇慶は今年、多くの上級政策の支持を得た。
「広東省自動車部品産業「強鎖プロジェクト」の実施方案」は肇慶を多数点呼し、肇慶高新区知能網連新エネルギー自動車産業は国家科学技術部トーチセンターから革新型産業クラスターの試験点と認定され、肇慶大旺知能網連新エネルギー自動車産業園は省初の特色産業園に登録されるなど、肇慶の力強い発展潜在力を明らかにした。
0 notes
Text
中国の電力支配、
峯村健司
フィリピンの先例警戒 40％株式保有、送電止める危険
峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。
「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。
ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。
今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所��官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。
17 notes
·
View notes
Text
赤レンガ倉庫から象の鼻パーク
横浜の赤レンガ倉庫から象の鼻パークに向かう時の道のりと景色も好きです。道順的には、赤レンガ倉庫→新港橋梁（しんこうきょうりょう）→山下臨港線プロムナード入り口→象の鼻パークになります。
赤レンガ倉庫から象の鼻パークに向かう時、真っ先に見えてくるのが新港橋梁（しんこうきょうりょう）です。
↓のページに写真があります。
比較的小さな人道橋ですが、周りの景色は壮大で開放感があります。
黄色い枠の部分が新港橋梁です。
新港橋梁を渡り切ってから、グルーっと見渡すと、すごく気分が明るくなります♪みなとみらいのランドマークタワーや有名なホテル、赤レンガ倉庫などが見えて、時々小さな船も通ってます🚢
Googleストリートビューを録画しました↓
youtube
新港橋梁からまっすぐ進んでいくと、山下臨港線プロムナードの入口が出てきます。
入り口では、象の鼻パークにもいる象がいますよ！
山下臨港線プロムナードは、開港の道の一つで長い長い遊歩道です。
山下臨港線プロムナードに上がらずに、その横の道を直進して象の鼻パークに向かう方法もあります。
その場合は、横浜税関前あたりが象の鼻パークの入り口となり、複数の象が待ってくれてます。
一方、山下臨港線プロムナードからは、象の鼻パークを見下ろす形になります。
↑の方向で立った時に、こんな景色が見れます。
instagram
だいたい、このコースですね。
今回は、この記事の続きを書きました。
2023/07/16
17:32
59 notes
·
View notes
Photo
・仙人谷ダム（富山県黒部市宇奈月町黒部奥山国有林内）
着手年／竣工年：1936年／1940年
堤高／堤頂長：47.5m／77.3m
仙人谷ダムは黒部川に建設された重力式コンクリートダム。
発電を目的に建設された。
第二次世界大戦前で軍需物資生産のための電源開発は至上命令だったため、国家総動員法のもとに工事が進められた。
「高熱隧道」の舞台となったダム。
土木学会の「日本の近代土木遺産：現存する重要な土木構造物2000選」、経済産業省の���代化産業遺産に認定されている。
——————————————————————————————
小屋平ダムと瓜二つなので兄弟設定でこちらが弟です。
壮絶な歴史を持つダムなのでその分優しい男性イメージです。
84 notes
·
View notes
Quote
6億程度でクラウドのインフラビジネスで勝負になるようになるならみんな参入しますわ。600億でも勝負にならんやろ。
[B! さくらインターネット] 経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
16 notes
·
View notes
Quote
とある #国際ビジネスマンの視点 ❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪
2024年2月17日 12:59
前回
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 を紹介したい。
彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。
彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。
その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。
今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。
ソシオネクスト、2ナノ品設計受託 TSMCなどと協業：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/
前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。
一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。
韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。
台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。
そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。
（個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。
TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/337857
TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】
半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。）
アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。
戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。
次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。
アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。
そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。
そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。
ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。
そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？）
そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。
おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。
彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。
https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728
16 notes
·
View notes
Text
日本から世界へのメッセージ：パンデミックは、世界中のすべての人々へのワクチン接種を推進するために、WHOによって誤った口実として利用されました
http://takahata521.livedoor.blog/archives/24101432.html
日本から世界へメッセージ
COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。
パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。
すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80％が接種を受けています。
残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。
日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。
また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に挑戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正案、国際保健規則（IHR）やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。
このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。
私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。
ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。
私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。
- 井上正康教授（大阪市立大学医学部名誉教授）
4 notes
·
View notes
Photo
ライブドアニュースさんはTwitterを使っています: 「【6月から】電力大手7社、電気料金の値上げ幅は https://t.co/S7MHTreNbi 値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社。政府が電気料金の値上げを事実上認めたことを受け、各社は値上げ幅を補正して経済産業省に改めて申請し、認可されれば来月1日から正式に値上げとなる。 https://t.co/l1ZJ73yVrk」 / Twitter
18 notes
·
View notes
Text
自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。
「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」
ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。
「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に挑まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」
テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。
谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒（バイジュウ）がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。
食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）
食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）
谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は５０度！ しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。
「この前、フランスのマクロン大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」
谷垣さんが語りだした。 「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、ＥＵ（欧州連合）から抜けた。残った独仏を中心とするＥＵはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがＮＡＴＯ日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」
谷垣さんも白酒をなめる。
「日本もずっと、２つの選択を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」
「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」
谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。
「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか－と考えながらね」
谷垣さんは昭和２０年生まれだ。
「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の１歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう１人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」
「もう１人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」
「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない－。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」
日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）
日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影）
少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。
「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長としてこの問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」
もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。
「私は昭和２０年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られるかもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」
子供２人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。
「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」
シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。（聞き手 水内茂幸）
11 notes
·
View notes
Text
2024/4/3 17:02:06現在のニュース
世界長者番付、トップはLVMH会長一族 2年連続、株高で富豪増（毎日新聞, 2024/4/3 16:56:38）
JSRの株、旧村上ファンド系が5％超保有 JICがTOB実施の中（朝日新聞, 2024/4/3 16:55:38）
ホンダ・日産自動車、勝機は軽電気自動車にあり トヨタ連合に対抗 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:54:49）
別荘サブスクSanu、奄美やニセコ進出 全国30拠点に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:54:49）
NTTコム、電話で高齢者の認知機能測定 法人向け - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:54:49）
銀座ルノアール、南仏テーマの新ブランド 都内に開業 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:54:49）
西友、九州からも撤退 広島のイズミに全69店売却 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:54:49）
＜PFASを追う＞地下水の広がりから汚染探る 国分寺で市民団体が学習会：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/4/3 16:51:49）
プレミア和歌山廃止へ（[B!]読売新聞, 2024/4/3 16:51:24）
文科省、旧統一教会に回答要求 質問権巡り、未回答項目100以上（毎日新聞, 2024/4/3 16:49:32）
川勝・静岡県知事、辞意理由「リニア見直しに大きな区切り」と説明 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/3 16:48:25）
落雷で2人心肺停止か 数人搬送 宮崎産業経営大のグラウンド | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/3 16:48:25）
台湾の地震 死者4人、負傷者711人に 77人閉じ込めか | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/3 16:48:25）
罷免判決の判事、実務は有名 一方SNS過激「縛ってもらいました」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/3 16:48:25）
ＳＮＳ不適切投稿の岡口判事を罷免 １１年ぶり８人目 弾劾裁判所（[B!]産経新聞, 2024/4/3 16:48:12）
「18歳の壁」超える試み 認知発達＋農作業、障害者の自立を後押し（朝日新聞, 2024/4/3 16:40:52）
米外交官ら謎の健康被害「ハバナ症候群」、ロシア音響兵器の攻撃か…露独立系メディア「現場に工作員」（[B!]読売新聞, 2024/4/3 16:40:20）
「職業差別」発言の川勝平太知事「不適切ではない」と主張 辞意の理由を説明「心からお詫び」とも（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/4/3 16:39:49）
JR九州と熊本県、肥薩線八代���人吉間の鉄道復旧で合意 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/3 16:36:25）
カブス鈴木、今季1号2ラン ドジャース大谷は無安打 米大リーグ（毎日新聞, 2024/4/3 16:35:17）
岸田首相、インドネシア次期大統領と会談 関係強化で一致（毎日新聞, 2024/4/3 16:35:17）
JR肥薩線、復旧で合意 20年の九州豪雨で一部区間不通に（毎日新聞, 2024/4/3 16:35:17）
岡口判事に裁判官を辞めさせる「罷免」判決、戦後８人目 弾劾裁判（朝日新聞, 2024/4/3 16:33:51）
【速報】SNS不適切投稿を繰り返した岡口基一判事に「罷免」判決 弾劾裁判所：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/4/3 16:33:23）
3 notes
·
View notes
Quote
これ許されるんだったらラーメン屋行ったときも美味しかった時だけお金払いたいしそれは冗談としても政治家の給料支払いは日本の景気が良くなった時だけにしてほしい
XユーザーのKazuki Takeda@環境毒性学者さん
研究支援、懸賞金型を倍増 - 日本経済新聞
経済産業省は先端技術の研究開発を支援する補助金制度で、目標を達成した場合のみ給付する「懸賞金型」を2024年度に本格導入する。
16 notes
·
View notes
Text
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）１月２７日（土曜日）
通巻第８１０７号 ＜前日発行＞
ミャンマー国軍のクーデターは「西郷なき西郷軍」？
軍と仏教高僧との融合統治が機能不全に陥ったのではないか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ミャンマーで「本当は」何が起きているのか？
大手メディアは投票箱民主主義至上史観だから、本質的なことが見えてこない。
2021年2月、ミャンマー国軍はクーデターに打って出た。ところが、ミャンマーの民衆が想定外に強く反発し、「民主主義を蹂躙した」として大規模な抗議集会が開かれた。抗議デモに軍が出動、多くの死傷者がでたため国際社会から批判に晒された。
欧米の傀儡といわれたアウン・サン・スー・チーを支持する人たちは外国のメディアが同情的に報道したので、鮮明に反政府の旗を掲げた。こうなると正義はどちらにあるのか、よく分からない政権運営が続いた。因みに２０２１年のミャンマー経済はＧＤＰがマイナス１８％、通貨は暴落し、庶民は生活苦に喘ぐ。
クーデターから三年が経った。欧米のメディアの複写機である日本は「国軍＝悪」ｖｓ「民主主義団体＝善」のスタンスを依然として維持している。スーチー政権のときにロヒンギャ７０万をバングラデシュへ追い出すと、欧米メディアは一斉にスーチーを「人種差別主義」「ノーベル賞を返還せよ」と猛烈な批判に転じたが、日本はそのまま、ミャンマー国軍批判である。
この価値基準は「イスラエル＝悪」ｖｓ「ハマス＝善」、「ゼレンスキー＝善」ｖｓ「プーチン＝悪」と、リベラルな西側政治家やメディアが作り上げたフェイク図式に酷似している。ミャンマー国軍ははたして悪魔なのか？
ミャンマーの社会構造は宗教を抜きに語れない。
仏教徒が９０％をしめ、しかも上座部（小乗仏教）である。僧侶が８００万人もいる。
軍隊は徴兵制で４３万人（実態は１５万に激減）。
つまりこの国は軍と仏教世界との融合で成り立つ。軍は元来、エリート集団とされ、国民からの信頼は篤かったのだ。それが次第にモラルを低下させ、徴兵ゆえに軍事訓練は十分ではなく、そもそも戦意が希薄である。愛国心に乏しい。
軍クーデターは伝統破壊の西欧化に反対した政治的動機に基づく。単なる権力奪取ではない。つまり「西郷軍が勝って、近代化をストップした」ような政治図式となるのだが、現在のミャンマー軍（ミン・アウン・フライン司令官）はと言えば、「西郷隆盛なき西郷軍」である。権力は握ったものの何をして良いのか分からないような錯乱状態にあると言える。
軍人は経済政策が不得手。コロナ対策で致命的な遅れをとり、猛烈インフレに襲われても、適切な対応が出来ず、外資が去り、自国通貨は紙くずに近く、闇ドルが跋扈している。
国民は外国で反政府活動を活発に展開する。国内各地には武装組織が蠢動を始めた。
▼まるで「西郷のいない西南戦争」でクーデターが成功した
西南戦争は『道義国家』をめざし、挫折した。戦略を間違えた。というより勝利を計算に入れずに憤然と立ち上がったのだ。
佐賀の乱、神風連、秋月の乱、萩の乱から思案橋事件が前哨戦だった。城山で西郷は戦死、直前に木戸が病没、大久保暗殺がおこり、明治新政府は「斬新」な政策を実行に移した。しかし行き過ぎた西洋化、近代化。その象徴となった「鹿鳴館」に反対して国学派が復興した。
ミャンマーの仏教鎮護国家の復活が国軍指導者の目的だった。
しかし彼らは広報という宣伝戦で負けた。都会は西洋民主主義、グローバリズムに汚染され、若者は民族衣装を捨てていた。西洋化は、あの敬虔なる仏教との国ミャンマーにおいてすら進んでいた。
となりのインドでは巨大なモスクを破壊し、その跡地に大きなヒンズー寺院建立した。竣工式にはモディ首相自らが出席した。
ミャンマー国軍に思想的指導者は不在のようだ。だからこそ、国軍は仏教の高僧を味方にしようとしてきた。しかし国内的に厄介な問題は同胞意識の欠如である。そのうえ山岳地帯から国境付近には少数民族各派の武装組織（その背後には中国）が盤踞している。中国はミャンマー国軍政府と「友好関係」を維持しているが、背後では武装勢力に武器を供給している。
主体のビルマ族は７０％だが、嘗て国をまとめた君主はいない。カチン、カレン、モン、シャン、カヤ族と、それぞれ少数の武装組織が国軍と銃撃戦を展開しているものの、反政府で連立は稀である。カチン､カレン、モン族は博くラオス、カンボジアにも分散しており、ラオスでのモン族は米軍について共産主義と闘った。敗戦後、１７万人のモン族は米国へ亡命した。
２０２３年１０月２７日、ミャンマーの反政府武装組織が初めて三派共闘し、シャン州北部で「国軍」と戦闘、驚くべし国軍が敗走した。国軍兵士数百が投稿した。
中国の秘密裏の仲介で停戦状態となったが（２４年１月２６日現在）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカインのアラカン軍（AA）の「三派」の共闘はこれから「連立」となるか、どうか。
この三派以外にも不明の武装組織（なかにはギャング団、麻薬シンジケートも武装している）。なにしろミャンマーは五つの国と国境を接し、１３０の少数民族がいるとされる。
国境問題の複雑さが問題をさらに複雑にする。ミャンマーが国境を接する国々とは、インド、中国、ラオス、タイ、バングラである。地域によっては少数民族が多数派となる。
西海岸の古都シットウエイはインドとの海路の拠点であり古代遺跡があるため外国人観光客が多い。
チャウピューは中国へのパイプラインがミャンマーを斜めに横切り雲南省へと繋がっている拠点、ここには中国企業が進出し、工業団地を建設中で、ロヒンギャとの暴動になった場所、行ってみる、と放火されたモスクの無残な残骸があった。やや東側の中部、マンダレーは雲南華僑の街である。
旧首都のヤンゴンと新首都ネピドーはアクセスが悪い。マンダレーは国際空港こそ立派だが、翡翠やルビーの商いはほぼ華僑が握る。そうした三都三様の物語が付帯する。
▼麻薬王
ラオス、タイ国境に拡がるのが統治の及ばない「黄金の三角地帯」である。
アフガニスタンにつぐ麻薬産出地域で、ギャング団と武装組織と博打場である。治安の安定はあり得ないだろう。
黄金の三角地帯の形成と発展、その後の衰退は国民党残党という闇とＣＩＡの奇妙な援助があり、やがて彼らへの弾圧、そしてミャンマーとタイとの絶妙な駆け引きをぬきにしては語らない���い闇である。
国共内戦に蒋介石は敗れて台湾に逃れたが、南アジアで戦闘を継続したのが国民党の第２７集団隷下の９３軍団だった。およそ一万もの兵隊が残留し、シャン州をなかば独立国然とした。モン・タイ軍（ＭＴＡ）は『シャン州独立』を目指した軍事組織で、ビルマ共産党軍が主要敵だった。
国民党残党の軍人とシャン族の女性のあいだに産まれたのがクンサ（昆沙）。
のちに『麻薬王』と呼ばれる。中国名は張奇天で、一時はモン・タイ軍の２万５０００名を率いた。軍資金は麻薬だった。
ＣＩＡが背後で支援した。アルカィーダを育て、やがて裏切られたように、ムジャヒデン（タリバンの前身）を育てたのもＣＩＡだったように、やがて米国はクンサに２００万ドルの懸賞金をかけた。
『麻薬王』と言われたクンサは紆余曲折の後、麻薬で得た巨費で財閥に転じ、晩年はヤンゴンにくらした。２００７年に７４歳で死亡した。米国の身柄引き渡し要求にミャンマー政府は最後まで応じなかった。
もうひとつの有力部族＝ワ族はモン・クメール語を喋る少数民族で、いまワ族の武装組織は中国の軍事支援がある。
▼ミャンマー進出の日本企業は、いま
さて安倍首相が二度に亘って訪問し、日本が投じたティワナ工業団地はどうなったか。
ヤンゴンの南郊外に位置し、コンテナターミナルを日本が援助した。しかし国軍クーデター以後、西側が制裁を課し、日本政府が同調したため、日本企業の１０％がミャンマーから撤退した。住友商事、ＫＤＤＩなどが残留しているとは言え、投資のトップはシンガポール、中国、そして台湾、韓国が続く。
日米印の企業投資は実質的にぼゼロ状態だ。
拍車をかけているのが外交的孤立である。ミャンマー軍事政権を支持するのは中国である。背後では、ロシアが接近している。
仏教界は分裂している。将軍たちと協力し、仏教とビルマ文化の両方を外部の影響から守る必要があるという軍の理念に共鳴した高僧もおれば、「ラカイン州で地元の仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の間で暴力的な衝突が起きると、『過激派僧侶』といわれるウィラトゥ師は、「ビルマ仏教はイスラム教徒によって一掃される危険にさらされている」とし、「イスラム教徒経営の企業のボイコット」を奨励した。
軍事クーデターに反対するデモに参加した僧侶たちも目立った。シャン州北部の主要都市ラショーでは国軍の統治が崩壊した。
9 notes
·
View notes
Text
2024年3月5日
youtube
昭和50年代 広島市写真展（広島テレビ）
昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。
カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。
旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。
会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。
「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」
写真展は、今月10日まで開かれています。
減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）
全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。
経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。
今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。
街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。
一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。
本と出会う機会喪失に深刻な危機感
経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。
世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。
韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。
東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。
各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部 小杉千尋）
西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）
見��� 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。
一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。
経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。
中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）
見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）
「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人 社数推移（1-12月）
書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。
書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年
書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。
ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。
その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。
書店の休廃業・解散が高止まり
倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。
コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。
倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。
書店は8年連続で純減
一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。
ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。
電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。
3 notes
·
View notes
Last Seen Blogs
