#第104期訓練兵団 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kiitatakita · 6 years

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聴講メモ　第２回情報法制シンポジウム　#JILIS02

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内　https://jilissymposium2.peatix.com/?lang=ja 日　　時：2018年6月3日（日）10:00〜18:00 場　　所：東京大学（本郷）伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール主　　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）共　　催：情報法制学会（ALIS）

総合司会：山本龍彦　情報法制研究所(以下JILIS)参与・慶應義塾大学教授

10:00-10:05　開会挨拶　鈴木正朝　JILIS理事長

基調講演では十分性認定について触れていただければ��思う。ブロッキングについては論点整理に踏み込んでいきたい。

10:10-10:40　情報法制学会(ALIS）研究報告　　　　　　「AIとガバナンス（規制）の枠組みー規制等に適する分野、適さない分野ー」　　　　　　寺田麻佑　　国際基督教大学准教授・理化学研究所AIP客員研究員

移行期に必要とされるgovernance ソフトローによる規制が望ましい何をAIにさせる／させないか

この報告では特化型、汎用型、強い、弱いを含むものをAIと総称する

問題の所在　AIとgovernanceについて考える意義

ヒトの権利、主体性が切り崩される可能性情報をどこからどこまで他者に知られていいのかサジェスチョン　AIの浸透誰が道筋をつけるのかリスク　プロファイリング　プライバシー　ラベリング　データ　バイアス　意志の自由

governanceとは何か

グローバル化の進んだ社会と国家、AI 　複雑化　トラツイ　国家の特別な地位　実際にパワーを有しているのは誰か？　分野横断的な分析や枠組みの構築

governanceが想定する多層的な規制主体　統治機構、民間団体、社団、市民社会や企業等によって複合的に達成　多層的、複合的　ソフトロー的な規制を移行期には目指すべきだが、立法のハーモナイゼーションは不可欠

AIに関するgovernanceに関するAIネットワーク社会推進会議の議論　デジタルデバイド、取り残される人がいることへの認識　公正の観点　現時点では非強制的なアプローチが必要

規制等に適する分野、適さない分野

代替困難な分野を認識すべき　裁判－アルゴリズムを完全に説明可能なものにすることは困難ではないか。どうやって責任を取らせるのか。どうやって学習させるのか。AIに裁かれることを望むのか。　人命にかかわる分野であり、人による判断がなされることが必要な分野　航空管制等

AIによる判断の適切性を担保する枠組み規制枠組みを作らなければ守ることができない人の権利がある

AIが万能ではないという認識の重要性

質疑応答

Q 規制機関創設は時期尚早とのことだが、中長期的な課題としてはあるのではないか。

A 柔軟な調節ができる機関を創設することも一つの手段であるとは考えていたが、国会における議論と法改正の必要があること、世界的にも模索が始まったばかりであり、目的がよく分からない、名前だけの組織を作ることは行政の説明責任という観点からも問題であり、時期尚早である。状況が変わっていけば必要になるのではないか。国際的にAIに関して専門部署が要求される可能性がある。どの程度の専門性、職務内容等について検討されている途中である。

Q 裁判の情報化、電子化が議論されている。類似判決のサジェスト機能のような弱いAIによる補助等、ここまではOKという線はあるか。ある程度の自動化がされている航空管制のような分野はむしろ先行して利用できるのではないか。

A 裁判については決定を想定していた。便利にする部分は既に利用されているかと思う。究極的に人が裁かれるという局面では利用できないと指摘した。航空管制は未だアナログ回線が利用されている。条約でそれを決めていることも多い。環境としてAIを利用できるか現時点では不明。事故を避ける判断には責任問題もある。

Q ソフトローでは産業にマイナス面もある。

A ガイドライン等を国際的な枠組みで決めていくことを考えている。現行の法規制内でもできることはある。リスクなどへの対応法を国際的な枠組みで考える、基準を提示していくということを考える。

10:45-11:15　JILIS活動報告（個人情報保護法研究タスクフォース）　　　　　　「個人情報保護法立法資料（情報公開請求資料）の分析（中間報告）」　　　　　　高木浩光　JILIS理事・産業技術総合研究祖主任研究員

法制局とのやり取りなどが請求資料には記述されている。

なぜ名称が変わったのか（匿名加工情報→非識別加工情報）　法制局長官からの指摘匿名加工情報というのは本当はどんな概念なのか古い説明文書を用いると間違える。

個人情報保護委員会が管理している文書が少ない蕎麦屋の出前状態行政管理局の一部資料は延長中

EUとの十分性認定について、EUから移転を受けたデータについては規制を厳しくするという案がある。匿名加工情報は加工情報等を削除して、何人にも再識別を不可能な形にすることが求められている。

仮ID問題　連結可能匿名データはパーソナルデータ　蓄積による特定性の強化そもそも仮IDは要らないのでは？ EUからのデータは仮ID不可 29条作業部会WP１３６ Opinion 4/2007 on the connect of personal data http://ec.europa.eu/justice/article-29/documentation/opinion-recommendation/files/2007/wp136_en.pdf 目的をもってデータを管理されている以上は、パーソナルデータ

昭和６３年法での整理　容易照合性の意義は法令協議で明確にされていた　物別に整理された情報も「処理情報」として対象だった　　「物に付された番号等により検索しうる個人情報ファイル」　自動車登録番号、端末番号、SuicaID等

ブロッキング問題についても情報会議請求中である。延長通知が来た。内閣府は業務多忙。５月２日に請求して５月１７日に回答が来た。法務省は判断に時間を要するとの回答。

Q ガイドライン行政について。

A 問題となりそうなのはEUからの移転データに限ってガイドラインで規制を厳しくすることの是非。ガイドラインが法的拘束力を持つという記述の意味も不明。

11:20-12:30　パネルディスカッション　　　　　　「防災と人工知能」　　　　　　　山口真吾　　慶応義塾大学准教授・電脳防災コンソーシアム共同代表　　　　　　　臼田裕一郎　防災科学技術研究所　　　　　　　岡本正　　　JILIS上席研究員・弁護士　　　　　　　鳥澤健太郎　情報通信研究機構

や災害情報に関して立ちふさがる「壁」　災害関連死は避け得るものである。熊本地震では関連死は直接死の４倍。誤嚥性肺炎など。　悉皆的な情報の把握による必要な物資、手段の提供。　災害情報の分析整理のためのAIの導入努力義務　縦割りの壁　エクセルとホワイトボードで災対本部が動いている　全体を俯瞰する行政組織、学問分野がない。　電脳防災コンソーシアムで提言　　被災通報　メディアの役割　防災産業　電脳防災訓練　　事故がないのが良い訓練か？

と災害時のTwitter情報　東日本大震災の教訓　キーワード検索の限界　DISAANA　質問を投げるとSNS情報を分析して回答が来る　※DISAANA - 対災害SNS情報分析システム【リアルタイム版】　　https://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp 　D-SUMM　「質問なんか悠長に考えていられるか」→メニュー選択形式に変更　※D-SUMM　災害状況要約システムリアルタイム版　　https://disaana.jp/d-summ/ 　発災後、３０分から１時間くらいは災対本部にはほとんど情報がない。　防災・減災チャットボット　状況の変化をフォロー　→入力内容や質問内容の課題、収集した情報の管理

う災害情報の組織間共有の意義　どこに、何を、どうやって　状況認識を共有して、バラバラに動いても効果的に　SIP4D　共有しても良い情報を共有するための情報変換、情報統合　情報統合は手作業が多い→AIを使った言語処理等の利用　法制度上の課題　　予測情報、個人情報、二次配信　ドローン　プライバシー　　共有できないデータの存在　法的根拠がないと提供できない

お生活再建情報の知識の備えと防災教育　リーガル・ニーズ　債務の問題　「自然災害債務整理ガイドライン」とすぐに検索できるか　直感的な自然言語による検索と本当に必要な情報をどう橋渡しするか　情報を受け取る側のリテラシーの向上　生活再建情報の方から被災者に近づくようにする　知識の備えを防災教育に組み込むべき　ボトルネックを繋ぐAI 　知らないキーワードは馬の耳に念仏

や　防災行政、日本は弱い。予算も権限もない。コンクリ畑の人が多い。発災時の情報のプロが基礎自治体にはいない。情報法制はトップダウン型。

と　情報に対する意識は日本の役所は低い。大規模災害への対応が泥縄。同じような問題意識を持つ人はあちらこちらにいる。システムは自衛隊OBには評判はいい。情報を提示されて判断をすることになれていないのか。

う　防災村の壁が見えてきた。言葉が通じなかったりして、分かっていなかった社会の仕組みが見えてきた。現場とつながっていないのが現状。情報技術、特にSNSやインターネットを当たり前に使っているが、災害時に対応できるか。普段使っているものを災害時に普段使いできるように。

お　災害対策や危機管理の法制は現場が大事となっているが、災害弱者、社会的弱者の保護はナショナルミニマムの問題。災害と個人情報について国は言えない。条例で扱っているから。法制がバラバラなために、うちではできないと。個人情報を共有するためのナショナルミニマムの確立を。

や　電脳防災ドリル。プレーヤを外から呼び込む

お　アレクサのようなものに災害相談をしてみる。どこから引いてくるか、目当ての情報にたどり着けるかを検証する。

う　防災訓練そのものは自治体が主になっているが、全国一律の訓練をしてみてはどうか。ヤフーの全国防災訓練模試のように。対応を全国的に評価できる仕組みも検討していきたい。

と　「想定外」というのは難しいが、例えば原発事故などは現実の想定をできた人は少なかったのではないか。滅茶苦茶な想定外事象を想定した訓練があってもいいのではないか。無茶振りが問題点をたたき出すのでは。

や　楽しい訓練じゃないと参加しない。失敗は減点ではない。

13:30-14:25　基調講演　　　　　　「情報法制研究の対象としてのデータ保護法－日本のプライバシー・個人情報保護議論の現在、個人情報保護法の改正、改正法全面施行後1年の実施状況－」　　　　　　堀部政男　　個人情報保護委員会委員長・一橋大学名誉教授

1970年代半ばから情報法を研究分野の名称としてきた。「プライバシー」の言葉は1960年に「宴の後」事件原告側弁護士が議論で出してきた。1964年にプライバシーを権利として認める判決がおりた。都市化に伴う人間関係の希薄化がプライバシー概念を日本社会に広めた。国際動向　1980年OECDプライバシー・ガイドライン　1981年欧州評議会条約第104号を各国の批准に付託国内動向　1982年「プライバシー保護研究会」報告書とりまとめ

5月31日　プレスステートメント　数10回のダイアログ、調整5項目

14:30-16:00　JILIS提言（情報通信法制研究タスクフォース）　　　　　「海賊版サイト対策（立法）の論点整理」　　　　　　曽我部真裕　JILIS理事・京都大学教授（憲法・情報法）　　　　　　上野達弘　　早稲田大学教授（知的財産法）　　　　　　長瀬貴志　　金沢大学教授・弁護士（民事訴訟法）　　　　　　神田和宏　　弁護士（プロバイダ責任制限法）　　　　　　寺田眞治　　モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事(オンライン広告ビジネス）　　　　　　　＊指定質問者（刑事法、憲法、情報法　他）

〔6月5日追記〕　一般財団法人情報法制研究所　情報法制研究タスクフォース　著作権侵害サイト対策検討における論点整理（PDF) 　https://jilis.org/proposal/data/2018-06-03.pdf

そ　4月11日緊急提言　13日政府緊急方針　22日緊急シンポジウム　23日NTTグループブロッキング方針発表１．現行法の下で可能な法的措置��再精査と実践　ブロッキングを求める側が現行法上可能な法的措置を尽くしたのか不明。専門家の助言の下、改めて現行法の下で可能な法的措置を検討２．自主的な取組の推進　広告収入を断つための関係事業者の取組み３．ブロッキング立法の課題　（１）立法事実の十分な検討　　被害実態の精査　ブロッキングによってどの程度の効果があるのか　（２）他のブロッキング主張に対する影響の考慮　　ヘイトスピーチ、リベンジポルノなど。　（３）制度設計における課題　　著作権保護と通信の秘密・表現の自由との憲法レベルでの較量　　司法型、行政型、共同規制型　費用負担各法分野の専門家の参加を得て、オープンかつ理性的に検討されることが期待される。

う　インターネット上の著作権侵害については国際的にはインターネット上の仲介者を巡り議論がなされてきた。英国では多数のブロッキング判決が出されている。欧州裁判所でも出されており、その是非が議論されている。日本の著作権法は直接の侵害者以外は想定されておらず、いわゆるカラオケ法理にとどまっている。ブロッキング問題について現行法の解釈論では様々な問題が指摘されている。我が国著作権は新会社に対する直接の差し止め、幇助者への対処が明確ではない。ドイツ著作権法は妨害者責任理論の議論蓄積により、明文規定はないが、ブロッキング判決が出ている。適切な法整備が行われるのであれば、ブロッキング法制に賛成する声もあるだろうが、対象等には議論があるだろう。リーチサイトの扱いも問題になる。権利侵害だけでなく、社会的法益の保護を目的としたブロッキングも俎上に上がるだろう。韓国ではブロッキングが既に行われている。補充性要求や司法的判断を介在させること、登録制度や判定制度なども検討課題となるだろう。過大な弊害を生じないか、憲法整合性があるかも課題となる。

な　ブロッキングの定義は諸外国では違いがある。日本では利用者の同意なく遮断することだが、日本におけるフィルタリングをブロッキングとしている国もある。著作権法も国によって違う。米国のフェアユースなどが例としてある。プロバイダの状況も違う。諸外国では独占、寡占状態が多いが、日本では中小零細プロバイダも多い。「通信の秘密」というのが日本人にとって何であるのか。ブロッキングが侵害サイト利用者の「通信の秘密」を侵害しているだけとの発言が弁護士からあったが、ブロッキングは全ての人間の通信の秘密を侵害しているということを認識する必要がある。粗雑な選別による権利侵害の問題である。今回の問題は入り口である。政治家に対する名誉棄損のブロッキングが憂慮される。情報を統制したい側、コントロールしたい側とインターネットの自由の対立である。

か　Cloudflareに対する削除請求・開示請求登記情報はある。準拠法は通則法１７条による。不法行為債権の成立および効力は加害行為の結果が発生した地の法による。削除請求の国際裁判管轄は民訴３条の３第８号不法行為のあった地には結果発生地も不法行為のあった地を含む　発信者情報開示は法定請求権　日本において事業を行う者　サイトが日本語表記、日本円が使えるリアルのサーバー会社を開示させる国内土地管轄　削除請求は結果発生地　開示請求は民訴１０条の２

て　違法サイトへの広告出稿は止められるのか？止められるポイントは複数ある。アドネットワーク　アドエクスチェンジだれが問題行為をしているのか、誰が止めるのかアドネットワークが違法行為の取りまとめをしていることもある。アドフラウド　騙して沢山広告が出たことにする　アドインジェクションなど機械学習によりアドフラウドを検索するツールがある表向きの広告はブラックリストを作って遮断することができ始めている。誰が、どうやって判定するのか　ブラックリストのメンテナンスを誰がやるのかスキルシェアリング　情報商材詐欺に流れているらしい

そ　→う　差し止め請求の解釈によっては現行法上でもブロッキング可能ではとのことだが。

う　幇助者への差し止め請求も可能との解釈も最近、検討されている。訴訟対象として検討可能ではないかとの意味。

そ　→な　著作権と児童ポルノでは緊急避難の判断において区別すべきとの主張について

な　児童ポルノと著作権の違いで同意の有無が違法性を阻却するのかについて。被害の回復不能性が児童ポルノでは甚大である。人格権と財産権との比較ともなる。

そ　→指定質問者　緊急避難構成について質　この問題が諸外国、特にドイツではこの問題を緊急避難として語られることはない。特別法等での対応が主である。刑法学者はブロッキングの問題に関心が薄い。児童ポルノに対するブロッキングについても緊急避難としてのブロッキングはできないのではないかとの意見が多い。児童ポルノで侵害される法益である人格権は保護法益として高位であり、著作権は財産権として劣後する、著作権は抽象的には損害賠償による回復が可能であるという違いがある。著作権は民事法的な手段で回復されるべきとの意見がある。法令行為という形で規定すればブロッキングは可能であるとの理解が刑法学界では主流ではないか。補充性要件を考慮すべきとの発想は緊急避難を取り込む場合には有用であるが、法令行為として行う場合には使えない。

そ　→か←指定質問者質　クラウドフレアに対する削除請求はどれくらいの確率で勝てるのか？管理コンソールへのログインの記録を取るというのは日本での例があるのか。 NTTに４月２６日に訴訟提起し、6月21日に初回となる。

か　リーチサイトへの著作権侵害差止訴訟ができるのかが引っ掛かる。クラウドフレアにできるのかが論点となる。

そ　→て　ブラックリスト型の広告遮断が実際に行われているのか

て　業界内での情報共有が主である。JIAAが動き始めている。広告事業へのダメージコントロール

質疑応答 Q　著作権侵害者、リーチサイトなどは納税しているのか、納税しているのならば国に情報があるのではないか。していないのならば脱税で摘発できないか。

A　かサイト管理者を辿るときにアフィ関係を辿ることがあるが、アドネットワークはたどれるか。

A　てアドネットワークは必ずたどれる。違法サイトだろうが何だろうが辿れるが、広告については別の人が面倒を見ているということが多い。枠を抑える人が同じグループだったりすることも。

Q リーチサイト規制の立法が先ではないか

A　う法案が検討されているが、リーチサイトの差し止めであって、ブロッキングではない。

Q →う　プロバイダを巻き込むことがどれだけ可能か。

A　う 112条1項の類推適用ならば可能ではないか。妨害者に対し、何らかの協力を求める形が諸外国では見られる。ドイツは差し止め請求は行うが、損賠は重い。

そ　差し止めと損賠でダメージについては、印刷物であれば前者が重く、ネットメディアでは後者が重いということか。

Q 日本の媒介者の責任理論はあまり掘り下げた議論がない。技術的にできることがないからという理由が大きかったが、今回はできるので議論になっている。日本では妨害者の責任についても立法上検討する必要があるのでは。匿名化システムへのアクセスなどは内容中立的であり、射程範囲に入ってしまうのではないか。

な　媒介者責任　一端としての112条は確認規程として言われているのかなと。含まない理由を考えていくと媒介者責任が出てくる。著作権のみならず、民事訴訟の根幹にかかわる話である。情報の流通と統制の大きな問題が今回、口を開いた。

う　著作権という排他権からすると、112条は当然のものである。仲介者責任というのは著作権にとどまるものではないということに同意する。議論ができることは喜ばしい。

か　人格権侵害差し止め請求はプロバイダに対して既に行われている。最近は先のサーバーが辿れなくなっているので、クラウドフレアに差し止め請求をするしかないという事態になりつつある。

て　ビジネスモデルは崩れつつある。拙速なブロッキング立法化は好ましくない。

16:15-17:45　パネル（「人工知能と法律」研究タスクフォース）　　　　　　「人工知能（AI）と法」　　　　　　鳥海不二夫　JILIS理事・東京大学准教授　　　　　　武田英明　　国立情報学研究所・人工知能学会倫理委員　　　　　　塩野　誠　　経営共創基盤・人工知能学会倫理委員　　　　　　江間有沙　　東京大学・人工知能学会倫理委員　　　　　　宍戸常寿　　JILIS理事・東京大学教授　　　　　　実積寿也　　JILIS理事・中央大学教授

と　人工知能研究者は法律との接点がほとんどない。ある日突然規制がかかるような事態を避けるためにも検討を行っていきたい。

た　人工知能学会倫理委員会を振り返る 2014年から活動。学会誌表紙問題から。社会からの目を意識するきっかけに。 2017年に倫理指針を策定。　正しい現状認識の必要性　　レバレッジ効果が巨大になりつつある。　役割の明確化　　研究者の自覚を促す　　専門家としての責任　予見できるものは予見しておく　　社会への発信、コミュニケーション　個別的トピック　　設計者の倫理　　職業の問題　　人工知能の「心」の問題

しお　倫理指針の説明　間違った解釈、誇大解釈が流布していた。　7条、8条に社会とのかかわり　9条では人工知能自体が倫理を守らなければならないと規定　かなり早い段階で英訳して発信したところ、グローバルな反応があった。　巨大なパワーを持った組織の存在（GAFA）、軍事利用

え　「AIと社会」に関するレポートが多く出されている。2017年から中国、韓国から出てきている。　リスク、ベネフィット双方への目配り。「倫理」「価値」の再定義　アシロマAI原則　自律型AI兵器の禁止　IEEE　倫理的に調和したデザイン　　標準化活動も同時並行　「倫理設計」の標準化　プロセス標準　現在、14の標準が動いている　　　ニュースソースの信頼性、顔認識など　　用語集の作成

と　日本人がどれくらいプレーヤーとして動いているのか

え　それなりには。

と　民間が積極的に動いているように見えるが。

え　IEEEは個人参加できる。組織としても関わることができる。夜中の電話会議あり。

じつ　研究、活用はボーダレス。ルール作りは日本だけで完結しない。議論の主体は誰か。マルチラテラルか、マルチステークホルダーか。OECDではマルチステークホルダーの考えが大きい。　デジタル政策委員会というところで議論している。　AI開発原則に含められるべき原則案　　技術者、経済学者、法律学者の間で言葉の定義から。　　日本の議論はもはや最先端ではない。　AI利活用原則案　便益の増進　リスクの抑制　信頼の醸成　OECD　Recommendation　国内への適用？　行政と司法の介入　Regulatory Parity 　日本IBM技術理事　山下氏にお話を伺いたい。

山下氏　人工知能というのは分野であり、分野に規制がかかるというのに違和感がある。最終防衛線を決めてもらうのは大事である。再帰的な学習を行う人工知能が危険であるというのはもっともである。ソフトローのようなものであったとしても、最低ラインが分かるというのは大きな利点である。投資対象となるにはリスクがあるんだけれども、それを定量化して、レギュレーションの下に違反に対する代償がはっきりすることが重要である。

じつ　問題があったら、後出しじゃんけんで規制が来るというのはビジネスとしては嫌うところだろう。

た　研究者から見ると、アルゴリズム研究などに制約がかけられるなど不安がある。

と　社会が技術をわからずに不安であるように、研究者も法がどのような網をかけるのかが分からないので不安がある。基礎技術を外から入れることになると発展しない。

しし　総務省の会議が法律家主導というのは違う。国が前に出てくるというのはヨーロッパ型だろう。産業政策としての観点が強く出てきて、研究者の考え方とはずれているのだろう。法規制はレバレッジ効果を考慮すると、既存の法を適用するか、新しい法を作るか。法規律は構成要件を考えるときに深めに引く危険がある。憲法では学問の自由を認めている。それとリスクとベネフィットの比較衡量が基本理念に盛り込まれている。学問の自由が前提。

じつ　OECDの討論の場では倫理指針について発言するようにとのメモはまわっていない。報告書は産業上の観点が高い。

しお　ビジネスにおいて法的な予見可能性が重要。産業界で��要なイシューとなっているのが中国のインターネット安全法。データが持ち出せないとして、アルゴリズムはどうか。政府対巨大企業群はどうか。法律は国ローカルなもの、どう作れば産業を振興し、渉外交渉を有利にできるか。ドアを閉めた中で討論されているものをオープンにできるか。

質疑応答

会場 IEEEにあまり日本人は関与していない。高齢者や情報弱者への配慮を入れてもらった。デジタル覇権主義、デジタル主権については議論されている。中国の囲い込み型ビジネスが憂慮されている。

た　「個人の尊厳」については定義からして紛糾している。

会場人間の感情を直接コントロールするようなAIの問題が議論されている。個人の自律の問題である。

た　人工知能の研究者の取るべき態度にとどまっている。

しし　デジタル主権、デジタル覇権の問題については、多元性、権力の問題と絡んでいる。一元的な在り方は発展の観点からは問題である。憲法23条に「個人として尊重される」の文言がある。AIに不案内であるためにその中に居る人の尊厳、振り返って自分自身の尊厳を軽んずるような事態を防ぐために議論が必要である。

と　今の現状がこうだから、ここに落とし込みましとすると、技術の進展に追いつけない。ふわっとした形にした方が良いのでは

え　決めて終わりではなく、見直しをしていくことを重視している。

と　東洋と西洋の考え方の違いがルール作りの場に出ているような気がする。

じつ　AIで何が変わるのか、だんだんわからなくなってくる。掃除機に開発原則がいるのか、利活用原則でプライバシーを守れとかなのか。

た　始まった頃には探索することがAIだったが、今はそれをAIとは言わない。AIの定義は常に変遷している。そのときのコンピュータにできることがAI。

しお　昔のイライザを考えると人間の解釈が大きい。