2022年2月28日
JR広島駅 新駅ビル工事にカメラが潜入 着々と進む南口整備工事(テレビ新広島)
広島駅南口で進む整備工事。3年後の春には広島駅ビルが完成する予定です。”気になる工事現場を囲む”フェンスのその先に潜入しました。
2025年春の完成を目指し現在工事が進む広島駅の新駅ビル…。変わる”陸の玄関口”の工事現場にカメラが入りました。
【JR西日本 広島駅ビル工事所・垣沼輝太係長】「いまから地下道を通って線路の下をくぐってビルの現場にいきます」
Qあ、いま電車の音が…「この直上を列車が走っていて、手前が9番線で奥が1番線。ちょっと足元気を付けて歩いてください」(工事現場に到着)
【垣沼係長】「いま立っているところに約100mク���スの高層棟が造られる」
ここは工事前、ハンバーガー店やホテルがあった場所…。
【垣沼係長】「ビルが跳ねだしているようなイメージで、その1階部分にバス乗り場」
現在、ビルの基礎作りが急ピッチで進むこちら。建物の高層部分はホテルになる予定です。
【垣沼係長】「ビル街の中にもう一つビルをつくる」Qいまこの建物の基礎工事「そうです、目の前でまさにやっている。低層部分には商業施設。東西に延びる歩行者用のデッキがビルを内包するような形で。奥に鉄筋のカゴみたいなのがたくさん見えると思うが、あれがビルの基礎の部分」
ここは以前、地下道とスーパー、ドラッグストアがあった辺りだといいます。そして仮設の階段でさらに上部へ…。
【垣沼係長】「ここがビルの中央部」Qまさにここに(路面電車が入って)来る「そうです。ドーンと路面電車が入り込んでくる、いま立っているところが停車場のあたり…」
【JR西日本 広島駅ビル工事所・石田恒二さん】「増床工事といわれる駅ビルと橋上駅の間の増床するところになる」
JRの1番線と2番線の線路やホームの上には、これまではなかった待ち合いスペースが…。電車を止めることなく、終電後に少しずつ床をつくっていたんです。
続いて案内されたのは完成するビルの東側…。タクシーの乗降場やマイカーの乗降場、駐車場が整備されるといいます。
「いまいるのはこのあたり…」ビルの中にはシネコンや屋上広場も整備され、眺望のいい空間も出来上がる予定です。
横に220m、南北に65mとサッカーコート2面分の広さで行われている工事…。24時間体制で完成までにのべ2000人もの作業員が関わります。
【垣沼係長】Q利用客が通っているすぐ横で工事「まさにこの工事の難しいところで、客の利用しているエリアとか列車に関わるところは夜に施工している」
今週末からは、いま人が通っている通路をやや西側に移動させて工事が進められます。
【垣沼係長】「今広島の玄関口として、賑わいのある駅を作っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします」
プーチン氏の精神状態を疑問視 米議員ら「何かおかしい」(共同通信)
【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。
米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
「戦闘の前線で罪償える」ウクライナ大統領、軍事経験ある受刑者釈放(朝日新聞デジタル)
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日午前、新たなビデオメッセージを公表し、軍事経験のある受刑者を釈放し、前線に配置すると発表した。
ゼレンスキー氏は「軍事経験のあるウクライナ人を釈放する。自身の罪を、最も戦闘の激しい前線で償うことができる」と述べ、「今重要なのは防衛だ」と強調。「我々(国民は)全員が戦士だ。我々の誰もが、勝利をつかむと確信している」と訴えた。
ゼレンスキー氏はメッセージで、「我々は強固に立っている。ウクライナは世界に我々が何者であるかを示した」と述べて国民を鼓舞。「ロシアの侵攻の結果、この4日間だけでウクライナの子ども16人が死亡し、45人が負傷した」とロシアを非難し、「占領者が行う全ての犯罪行為、全ての砲撃が、我々をいっそう団結させる」と訴えた。
グーグルマップ、ウクライナの交通情報の表示停止 住民の安全理由(ロイター)
[27日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは27日、ウクライナのグーグルマップサービスで交通状態の現況情報機能や、店舗の人混みなどを比較できる機能を一時的に世界で使えなくしたことを確認した。住民の安全のためで、地元当局などと協議した結果としている。
ただ、海外の研究者らはロシアのウクライナ侵攻に関する情報を収集するため、オンラインサービスやソーシャルメディアなどを活用している。
グーグルによると、ウクライナで運転者に交差点などの経路を誘導する機能ではライブ交通情報は引き続き使えるようになっている。
ウクライナ道路会社が標識撤去、ロシア軍の混乱狙う(ロイター)
[モスクワ 27日 ロイター] - ウクライナで道路建設・管理を手掛ける企業が、ロシアの侵攻に利用される可能性がある道路標識を撤去すると明らかにした。
Ukravtodorは25日、「敵の連絡能力は低く、進路の走行はできない。やつらの地獄直行を手伝おう」とフェイスブックに投稿した。
また、付近の都市に誘導する標識が「ロシアに消えて失せろ」などと書き換えられている写真を投稿した。
気候変動会合でロシア代表が謝罪 軍事侵攻に「正当性はない」(中国新聞)
【ロンドン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の27日のオンライン非公開会合で、ロシアの代表が自国によるウクライナ侵攻の正当性を否定した上で謝罪を表明し、話題となっている。欧州メディアが複数の出席者の話として伝えた。
報道によると、ロシア代表団を率いるオレク・アニシモフ氏は、侵攻について「いかなる正当性も見いだすことはできない」と指摘、事前に防げなかったことを「全てのロシア人を代表して謝罪を表明させてほしい」とロシア語で語りかけた。
アニシモフ氏は北極圏の専門家。IPCCの議論に参加し続けるウクライナ代表団に「称賛」の意を示したという。
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で(ロイター)
[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合(EU)と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
ドイツが劇的な政策転換 「プーチンの戦争」きっかけに(BBC News Japan)
2月27日はドイツにとって、本当に歴史的な日だった。オラル・ショルツ首相は昨年12月に就任したばかりだが、この日1日で、現代ドイツの外交政策を一変させた。
連邦議会の緊急審議で、ショルツ首相は2022年予算から1000億ユーロ(約13兆円)を国防費に追加し、連邦軍の装備強化などに充てると報告した。集まった議員はざわめき、一部は拍手したものの、ブーイングの声も出た。呆然とした表情の議員もいた。
1週間前には考えられなかった大胆な措置を次々と発表した。国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げると確約し、ドイツがウクライナに武器を直接供与する方針も示した。
これまで他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は長年、ドイツの国防費引き上げを求め続てきたがドイツはそれに応じなかった。他のNATO加盟国のこの長年の目標を、プーチン大統領は数日で実現したことになる。
戦後ドイツで外交政策がこれほど大転換したケースは、ほとんどない。
戦後のドイツ政府は長年、軍事力ではなく外交と対話を重視してきた。そしてロシアとドイツの間には歴史的に、深い経済と文化の結びつきがある。
多くのドイツ人はロシアが好きだし、ロシア文化に魅了されている。そのため、ロシアに関する政治議論で飛び交う意見は常に多様で、繊細なニュアンスを伴うものだった。ドイツ人の多くは、ロシア政府の視点を少なくとも理解しようと努力していた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻はドイツの政府と有権者に、強い衝撃を与えた。政府も有権者��、ロシアが引き起こした事態に当初はぼうぜんとしていた。
ロシア、28日に真空爆弾を使用=駐米ウクライナ大使(ロイター 3月1日)
[ワシントン 28日 ロイター] - マルカロワ駐米ウクライナ大使は、ロシアが28日にウクライナ侵攻で真空爆弾を使用したと述べた。
大使は米議員向けにブリーフィングを行った後、「ロシアはきょう、ジュネーブ条約で禁止されている真空爆弾を使用した。ロシアがウクライナに与えようとしている打撃は大きい」と述べた。
ロシア通貨ルーブル急落 過去最安値を更新 欧米の経済制裁で(NHKニュース)
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて、28日の外国為替市場では、ロシアの通貨 ルーブルが売られ、ドルに対して1ドル=115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。
アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFT(スウィフト)と呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。
これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、1ドル=115ルーブル前後まで値下がりし、過去最安値を更新しました。
市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるため、ロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの、制裁によって介入が難しくなるおそれがありさらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。
Jリーグ、クラブの上場を解禁(産経新聞)
Jリーグは28日、理事会後にオンライン会見を開き、各クラブが株式上場できるようリーグ規約を改定したと発表した。資金力のある投資家を呼び込んだり、経営管理体制の強化を促したりすることが狙い。
改定規約は3月1日の施行。これまでは、15%以上の大口株主が新たに発生する場合などには、その適正チェックのため、理事会の事前承認を得る必要があり、上場は事実上不可能となっていた。
半年以上に渡る議論を経て、上場は企業価値の向上につながり、リーグ理念に反することはないと判断した。敵対的買収などのリスクについて、鈴木徳昭クラブ経営本部長は「クラブがきちんと管理すべきこと」とした上で、「リーグとしては事後に報告してもらい、適正性を判断していきたい」などと述べた。
Jリーグ、クラブの株式上場解禁 コロナ禍で規約改定(共同通信)
サッカーのJリーグは28日、オンラインで理事会を開き、持続的な成長を目指してクラブの株式上場を解禁する決定を下した。改定した新たな規約を3月から施行する。新型コロナウイルス禍での苦境も加味した規制緩和で、資金調達の可能性や経営の透明性を高めるメリットを重視した。
15%未満の株式が移る場合なら従来のJリーグへの報告義務はなくなるが、敵対的買収や反社会的勢力などの不適切な株主への対策のため、新たに15%以上の大口株主が現れる場合はリーグが審査する。同一株主による複数クラブの保有など、リーグ内の利害関係者による相互所有は禁じる。
【本日 (2/28)の広島県内の感染状況】(広島県)
酒類の提供再開 一方「認証店」取り消しの店は… 広島県(広島テレビ)
「まん延防止措置」の再延長後、初めて迎えた週末。
感染対策を講じていると認定した「認証店」での酒の提供が可能となった。この店は、44日振りに営業を再開。早速、常連客が会食を楽しんでいた。
■客「めっちゃおいしいし幸せだし楽しい。ここ最近ずっとおうちだったから格別だね」
不安が募る中迎えた営業再開。週末の賑わいに、ひとまず安堵の表情だ。
■酒菜処きっすい 高木勇一店長「最高ですね。仕事ができるのとお客様と楽しくお話しさせてもらいながら料理が作れる。今まで止められていたので仕方がないけど、安心安全な空間づくりができたらなと思う」「再延長」の期限が終わる来月7日以降の見通しは、今も示されていない。
一方、県は25日、営業時間の短縮などに応じなかったとして、42の飲食店への「認証店」の指定を取り消した。
酒の提供を巡っては、「重点措置」を適用している都道府県の多くが「認証店」での酒の提供を、店が判断できる選択制にしている。
しかし、広島県は「認証」の有無にかかわらず、一律に提供自粛を要請…。費用をかけて「認証店」となった側に、不満が残っていた。県が「認証」を取り消した飲食店だ。
これまでは、県の時短要請に応じていたが、1月9日からの要請には応じず、酒の提供を続けている。
■認証が取り消しになった飲食店「協力金では足りないのが一番ですね。生活のためにです。(売り上げは)前よりは落ちてるけど、協力金をもらって苦しい生活をするよりは全然問題ないくらい営業できている」
時短要請などに応じないことへの「弁明」を求める書類を県に提出したところ、今月8日、時短営業を求められた。そしてこれに従わなかったところ、24日に「認証店」の取り消しを通知された。
■認証が取り消しになった飲食店「ゴールド認証がなくてもやっていることは変わらないので、取り消したことによって、もし、次回休もうと思って協力金が少なくなるんだったらじゃあ、休まないと判断するところも増えると思うんですよ」
現在県は、「認証店」だけに午後8時までの酒の提供を認めている。しかし、この店は、感染対策を講じたうえで、これまで通り営業するとしている。
新型コロナ感染確認 国内の累計500万人超に(NHKニュース)
【国内感染】新型コロナ 198人死亡 5万1338人感染 (28日18:30) (NHKニュース)
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め501万3075人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて501万3787人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万3670人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万3683人です。
北海道 新型コロナ 11人死亡 新たに1605人感染確認(NHKニュース)
岩手県 新型コロナ 新たに278人感染確認 月曜日では最多(NHKニュース)
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 9632人感染確認 先週月曜より800人余り増加(NHKニュース)
愛知県 新型コロナ 30人死亡 新たに3255人感染確認(NHKニュース)
大阪府 新型コロナ 11人死亡 新たに4631人感染確認(NHKニュース)
福岡県 新型コロナ 13人死亡 新たに2429人感染確認(NHKニュース)
去年の国内宿泊者数 感染拡大前の半分に 減少率最高は沖縄県(NHKニュース)
去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、新型コロナウイルスの感染拡大前の3年前に比べておよそ半分にとどまっていることが分かりました。
観光庁によりますと、去年1年間に、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ3億1497万人と、感染拡大前の3年前と比べて47.1%減少しました。
また、感染拡大が始まったおととしと比べても5%の減少となっていて、新型コロナウイルスの影響による観光産業の低迷が続いています。
このうち、外国人の宿泊者は延べ421万人と、感染拡大前の3年前と比べて96.4%減って、今の方法で統計を取り始めた2010年以降で最も少なくなりました。
宿泊者数の減少率を地域別でみますと、▽沖縄県が最も高く、感染拡大前の年と比べて66.9%、次いで、▽大阪府が61.8%、▽京都府が61.7%などとなっています。
調査を行った観光庁は「全国で厳しい状況が続いているが、観光産業が盛んな地域や外国人宿泊者が多かった地域で影響が大きくなっている」と話しています。
コロナワクチン3回目接種終了 全人口の19.3%に(28日公表)(NHKニュース)
政府が28日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人は2445万8529人で、全人口の19.3%となっています。
このうちファイザーのワクチンが1601万9122人で65.4%、モデルナのワクチンが844万16人で34.5%となっています。
3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは2月19日の93万3116回でした。
この日はファイザーのワクチンが42万5064人、モデルナのワクチンが50万8052人とモデルナのほうが多くなっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億170万4510人で全人口の80.3%、2回目の接種を終えた人は1億22万3526人で全人口の79.1%です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者594.5万人に(AFPBB 3月1日)
【3月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2月28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は594万5445人に増加した。
これまでに世界で4億3344万2809人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
2月27日には世界全体で新たに4515人の死亡と98万7386人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、557万134人(世界全体の52%)の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの308万3809人(同29%)。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、2万2700人(世界全体の37%)が死亡。次いで米国・カナダの1万3645人(同22%)となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国(人口50万人未満の国を除く)は、上位からハンガリー(7.1人)、ジョージア(7.07人)、ブルガリア(6.62人)、ラトビア(5.67人)、リトアニア(5.47人)。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国は、上位からラトビア(3370人)、エストニア(2443人)、デンマーク(2346人)、シンガポール(2192人)、オーストリア(2070人)。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、香港、ニュージーランド、アイスランド、ブルネイ。
最も死者が多い米国では、これまでに94万8397人が死亡、7893万9203人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は64万9134人、感染者数は2876万8104人。以降はインド(死者51万3843人、感染者4292万4130人)、ロシア(死者35万1660人、感染者1639万8036人)となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー(639人)、ブルガリア(510人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(470人)、ハンガリー(453人)、北マケドニア(432人)となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。
自民京都府連を公職選挙法違反の疑いで告発(NHKニュース)
自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部から資金を集めて地方議員の政治団体に支出していたことをめぐり、弁護士のグループが、公職選挙法違反の疑いがあるとして、京都地方検察庁に告発状を提出しました。
府連は「党勢拡大のため政治団体に支給したもので、いずれも政治資金収支報告書に記載し、適正に処理している」などとしています。
告発状を提出したのは、京都市内の弁護士ら20人です。
告発状などによりますと、自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部などから資金を集めて地方議員の政治団体に支出していたことについて、去年の衆議院選挙や3年前の参議院選挙に立候補した7人が、地元の府議会議員や市議会議員合わせて52人に現金を提供していた、公職選挙法違反の買収の疑いがあるなどと主張しています。
弁護士グループは、府連の事務職員が作成した内部文書などから選挙目的なのは明らかだと主張していて、谷文彰弁護士は「捜査を受け、厳正な処罰がされるべきだ」と話していました。
一方、府連は「資金を集め、その後、党勢拡大のため、政治団体に支給したもので、いずれも政治資金収支報告書に記載しており、適正に処理している」などとしています。
また、府連会長の西田昌司参議院議員は、今月13日に自身のユーチューブチャンネルで「資金の使いみちは、それぞれの団体が適正かつ公明正大に収支報告をしていて、選挙買収を指摘される理由は全くない」などとコメントしています。
第2のメッシ? “バルサアカデミー”中国地方初開校 広島・熊野町に5月(RCCニュース)
第2のメッシが、広島から誕生するかもしれません。UEFAチャンピオンズリーグ優勝5回を誇る世界最高峰の名門クラブ、スペイン、FCバルセロナのアカデミー校が、中国地方で初めて開校します。
「わたしの役割は、このバルサアカデミー広島校でFCバルセロナと同じトレーニング方法を指導していくことです。」(バルサアカデミー広島校 ケン・オダ・ドブラス ディレクター)
バルサアカデミーは、スペインのサッカークラブ「FCバルセロナ」の下部組織で、熊野町に開校する広島校は、世界で36校目、日本で5校目、中国地方では初めてとなります。
アカデミーでは、FCバルセロナと同じく「チームでボールを保持するボールポゼッション」を軸にしたトレーニング方法を取り入れています。
FCバルセロナは、1899年に創設。これまで世界最優秀選手の証、バロンドールを7回獲得したライオネル・メッシ選手などが所属し、UEFAヨーロッパチャンピオンズリーグを5回制するなど、世界最高峰のサッカークラブです。日本代表の久保建英選手や冨安健洋選手は、バルサアカデミーやキャンプに参加したことがきっかけで世界に羽ばたきました。
「サッカーを通じて選手としてだけでなく、サッカー以外の分野に行ったとしても社会でやっていける子どもたちを育成する場所にしたい。」(ケン・オダ・ドブラス ディレクター)
バルサアカデミー広島校は、6歳から12歳が対象で、5月9日、開校します。
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