#ガソリン価格高騰

[politicaltweet]

ガソリン価格が1990年以降の最高値を更新しそうな勢いの中、政府はガソリン補助金の延長を考えているようです。

しかしこれは本筋ではないでしょう。レギュラーガソリン1ℓの価格が3か月連続して160円を超えた場合に、その翌月からガソリン税の上乗せ部分25.1円の課税を停止するトリガー条項が租税特別措置法第89条に定められているからです。（なお、3か月連続して130円を下回るとその翌月から25.1円の上乗せが再開されます。）

では何故トリガー条項が発動されないかと言えば、東日本大震災の復興財源確保という理由で別の法律（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第44条）によってトリガー条項が停止されているためです。

このトリガー条項の停止については、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案して、新たに立法するまでは継続することとされています。

確かに東日本大震災からの復興は道半ばですが一定の水準には達していますし、復興財源は何もガソリン税の上乗せ部分だけではなく、むしろ復興特別所得税や復興特別法人税の方が主となるでしょう。

ガソリン価格の高騰は東日本大震災の被災地にとってもダメージです。むしろ、公共交通機関が脆弱なために自動車利用が多いことを考えると、東日本大震災の被災地の方が影響が大きいでしょう。

そうするとやはり、東日本大震災からの復興を考慮するとしても、トリガー条項の停止を廃止することが本筋でしょう。

それにも関わらず、報道によれば立法が面倒だということでガソリン補助金の延長へ安易に流れているようです。

記事中にもあるように、確かにトリガー条項は灯油には関係がありませんので、灯油に対して補助金を支出することは理解できます。

しかし、本来備わっているトリガー条項を発動できるように立法に向けて汗をかこうとしないというのは、立法府の一員である自覚と責任が欠如しているという現われであり、マイナ保険証を巡る問題と共通します。

国会議員の皆さん、特に与党に皆さんには、自覚と責任を持った行動を求めます。

#ガソリン価格高騰 #トリガー条項 #ガソリン補助金

[hisa-gsr250]

石垣島のレギュラー価格は………………………………… なんと正規料金で200円 週3日間、特売日-5円で195円 特売日＋ENEOSのENEkey 使って192円 高い💦……(o_ _)o パタッ 誰か優しい石油王さん 知りませんか🤣 #ガソリン #ガソリン価格 #ガソリン価格高騰 #石垣島 #石垣市 #石垣市ガソリン #石垣島ガソリン #バイクのある風景 #バイクのある生活 #バイクのある景色 #バイクのある人生 #鈴菌 #鈴菌感染者 #鈴菌感染車両 #gsr #gsr250 #suzukiバイク #スズキバイク (Ishigaki, Okinawa) https://www.instagram.com/p/CfNnvzXrbKo/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#ガソリン #ガソリン価格 #ガソリン価格高騰 #石垣島 #石垣市 #石垣市ガソリン #石垣島ガソリン #バイクのある風景 #バイクのある生活 #バイクのある景色 #バイクのある人生 #鈴菌 #鈴菌感染者 #鈴菌感染車両 #gsr #gsr250 #suzukiバイク #スズキバイク

[kennak]

賃上げどころか、現状では電力料金の高騰、材料資材の高騰 ガソリン価格の高騰、運賃の高騰、すべて大幅に上がってきています。今までの利益は、すべて吹っ飛びました。 元請けが、２倍、３倍の価格で買ってくれるなら、まだしも、 １０％ぐらいの値上げでは、 赤字です。 大企業、メーカーが、２倍、３倍の価格で部品や資材を買ってくれますか？。 本当に、すべて価格転嫁したら そういう価格になるということですよ。

大企業では「大幅賃上げ」が相次いでいるのに…雇用者の7割を占める中小企業の給与が上がらない根本原因（プレジデントオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[reportsofawartime]

トランプ大統領は財政均衡を約束したが、実際には史上最大の赤字を計上した。バイデン大統領も同じことをしており、それが牛乳が4ドルになり、ガソリン価格が高騰し、住宅が手に入らない状況を生み出している。 アメリカ国民はインフレに対して実際に何か行動を起こす大統領に値する。 招待してくれてありがとう、

@FoxNews

@MariaBartiromo

。 #kennedyshanahan24 #rfkjr #kennedy24

#u.s.

[kowalski38]

(ガソリン価格高騰を受け、声明を発表　“自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を！ | JAFから)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）８月３１日（水曜日）

　　　通巻第７４４７号　

　欧州でガス高騰、８ドル９１セントから３３ドル５６セント

　　ほくそ笑むガスプーチン、高笑いはモディ、ウハウハは習近平という構図

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　様々な要素が複雑に絡み合っているが、ウクライナ戦争の裏側で戦われている、もう一つの暗闘、すなわち資源戦争の闇を照射すると、鮮明に浮かんでくるのが次の三つの因果関係だ。

　第一はロシアが欧州向けガス供給を激減させ、さらにはタービンの保守作業の遅れなどを理由にたびたびガス輸送を止めている。

このため欧州におけるガス価格は高騰している。日本もすこし価格上昇だ。

　２０２１年五月、欧州におけるガスは８・９１ドルだった。開戦前にウクライナに戦雲がただようと、２７・２３ドルと３倍に跳ね上がり、７月には３３・５６ドル。およそ四倍となった。

　第二は中国の石油ガス企業がほくほくの儲けに沸いていることだ。　

　ペトロチャイナ（中国石油天然気）の２２年上半期の純利益は１・６兆円で５５％増加。ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）は２・２倍となって純利益は１・４兆円。シノペック（中国石油化工）は８８００億円で１１％増。

　ところがペトロチャイナの生産量は４％増でしかなく、国内需要は中国経済の不振から４％減なのである。

　需給関係を見ただけでも純利益の激増ぶりは合点がいかない。

　第三が欧州のガス逼迫状況である。とくにドイツ、フランスでガスが高騰している上に、ロシアからのガス供給が停まれば「冬は越せない」という不安が横切る。

　とくにドイツは原発再稼働に踏み切る構えである。

　これらの三要素をならべて見ると謎が解ける。鍵は貿易のノウハウにある「原産地換え」「仕向地不明」「転売」という国際ビジネスの手法である。

　インドの「ペトロ・ロンダリング」に関しては小誌でもつたえたように、ロシア石油をインドで精製し、インド産ガソリンとして再輸出されている。これは不法ではなく、シンガポールなどもさかんに行っている。

　中国はガスパイプラインをロシアや中央アジア、シベリアに張り巡らせており、ガスをＬＮＧで欧州へ輸出している。カラクリは、欧米のロシア制裁を逆利用して、太っている国があるということ。だからラスプーチンではなく、ロシア大統領はガスプーチンと呼ばれるようになった。

　ユダヤ商人のあくどさの上を行くのが華僑、その上を行くのが印僑。しかし、そのうえがレバシリ（レバノン、シリア）というフェニキア人の末裔だ。そういえばカルロ・ゴーンはレバノン人だったっけ。

　ドバイはロシア人が大きなチャイナタウンがあるが、ここにもロシア人が大量に出没している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[nyantria]

大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。「いや違う。大リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化される世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。確かに国権剥奪の世界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。だが、私から見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。世界政府の構想は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。非米諸国は影響を受けない。大リセットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成する策略である。 （World Health Organization treaty is an attack on national sovereignty, part of a ‘global coup’） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

国連や国際エスタブ筋が「全ての政府から国家主権を剥奪して国連など世界政府に権力を集中させるのだ」と宣言してそれを進めようとするほど、米欧諸国では国権剥奪に猛反対する右派ポピュリズムなナショナリズムの政治運動が強まり、国権の放棄を了承していた中道エリートが選挙などで権力を喪失し、国権剥奪を拒否する右派政府に替わっていく（米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しない）。中国BRICSなど非米諸国は独裁や権威主義政府だから、世界政府良いですねと表向き賛成しつつ国権は放棄しない。世界政府は作られても名ばかりで失敗する。失敗するが、その過程で米欧のエリート支配が崩壊して米国覇権も低下し、その一方で非米諸国は何も変わらないので米欧を押しのけて台頭し、結果的に多極化が進む。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約）

大リセットは、次々と新たなテーマを追加・包含していく。WEFが新テーマ包含を宣言しなくても、話の流れを見ていると大リセット的だと思われる「大リセット系」の話が次々と出てくる。たとえば最近アイルランド政府は、ウクライナ戦争による対露経済制裁でロシアからの石油ガス輸入が減り、温暖化対策として石油ガス利用を減らす必要も込めて、エネルギー消費を減らす目的で、人々に在宅勤務を強要するなど、コロナのときのような都市閉鎖（ロックダウン）を行うかもしれないと表明した。何でも良いから理由をつけてコロナ時のような都市閉鎖を再開して米欧経済を自滅させるのが大リセット的だ。ウクライナ戦争自体は大リセットに含まれていないが、ウクライナ戦争を理由とした対露制裁は、石油ガスや穀物など資源類の高騰と不足を引き起こし、その対策が大リセット的である。 （Great Reset: State Planning Harsh COVID-Style Lockdown in Event of Fuel Shortage – Leak）

ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もしくはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。温暖化問題や、一つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてしまうこういう言い方も大リセット的だ。ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を「当てた」ことでも知られている。ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」と思ってしまう。ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセットの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイツは「パンデミック・ピエロ」にされる。私から見ると、彼はピエロにされるシナリオに前からはめこまれている。 （There is zero chance that this new monkeypox occurred naturally”） （Bill Gates: Next Pandemic Likely To Be Caused By Climate Change）

国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンスキー大統領もいる。トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。彼女の背後には入れ知恵役の大人たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。彼女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。米欧を経済的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる多極主義の手口が見えている。 （Why Greta's Climate Panic Failed）

その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばならなくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーンベリの主張は無視されるようになった。替わって、米国の傀儡として欧州に「ロシアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないからロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝てないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して和解しろと逆に加圧する状態になっている。 （Here's the truth on Ukraine, as far as I can tell） （Zelensky Vows "Full De-Occupation Of Entire Territory" After Macron's 'Don't Humiliate Russia' Remarks）

大リセット系の動きは、米欧の覇権を自滅させる隠れ多極主義的な動きだ。米欧の人々にとっては、人権や生活を侵害され、暮らしを悪化させられる嫌がらせの策である。米欧の国民経済を悪化・破綻させることで、米欧の経済力を自滅させ、覇権転換・多極化を引き起こすのが大リセットの役割だ。地球温暖化やパンデミックによる死者急増、ロシアを野放しにすることなどを容認するよりは、人権侵害になっても化石燃料の使用減や都市閉鎖や肉を食べることの禁止などをやった方がましだという歪曲的な理屈で、人権侵害が許容されている。 （World Economic Forum Urges People To Eat Seaweed, Algae, & Cacti To Save The Planet）

米国ではバイデン政権の米政府が大リセット的な色彩を強めている。米国では物価高騰や物不足がひどくなっているが、それらは「地球温暖化対策として炭素の排出を減らすために必要な過渡期の『良いこと』である」という言い方をバイデン政権や民主党議員たちが発している。ガソリンの値上がりは、人々が自動車に乗らなくなって温暖化対策として化石燃料の消費を減らすから良いことなんだとか、電力不足で停電になるのも発電量が減って温暖化対策になるので好ましいとか、米民主党は大リセット的な言説を流布している。対照的に共和党の人々（ロン・ポールなど）は「温暖化防止とかコロナ対策とか、インチキな安全と引き換えに権利を放棄すべきでない」ときっちり言っており、共和党の右派ポピュリストの方が状況をきちんと把握している。 （Biden's "Incredible Transition": High Gas Prices, Supply Shortages Part Of Plan To Unleash Green Economy） （Ron Paul: Don't Trade Real Liberty For Phony Security）

大リセットの被害にあわないようにすることの第一歩は、大リセットのインチキに気づくことだ。その点でいうと、日本は例外的な道をたどっている。日本人のほとんどは大リセットのインチキに気づいていない軽信者だが、同時に現実主義でもあるので、自滅になるガチな都市閉鎖や化石燃料の徹底不使用はやっていない。日本はそこが良い（ワクチンは義務でないが、大半の人が連打しており、自業自得の自然免疫破壊をやっている）。日本はやはり、欧米や中国と別の孤立文明だ。早くG7を脱退して孤立して楽になった方が良い。 （ドイツの失敗）

大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっと続く。下手をすると、あと25年ぐらい続きかねない。人々が温暖化やパンデミックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リセットは「失敗」という完成段階に近づいていく。米国は、共和党が大リセットを拒否しているので半分完成している。この状態は、２大政党が前代未聞に本格敵対して米国を分裂させて覇権運営どころでなくなるという、覇権崩壊・多極化につながる。非米側では、中国で都市閉鎖が習近平の権力を維持強化するために使われているなど、米国側と違って大リセットが国力の自滅になっていない。対露制裁はロシアを強化している。 （Biden wants to get out more, seething that his standing is now worse than Trump’s） （The President’s Policy is Dangerous: What Does Joe Biden Believe He is Doing in Ukraine?）

米国は、これまで傀儡化してきたゼレンスキーのウクライナ政府を見捨てる覇権放棄をやりつつある。すでに、ウクライナ軍と米軍の齟齬が拡大している。米世論調査によると、米国民の半分がバイデン政権の対ウクライナ政策を失敗と考えて支持していない。今後ますます不支持が増える。米国民にとっては、ウクライナよりも、インフレなどの生活苦や、犯罪増加や逆差別（大リセットの一部である米民主党のインチキな覚醒運動）など社会不安の方がずっと深刻だ。今秋の中間選挙で共和党が議会多数派になると、米国はますますウクライナ戦争支援やロシア敵視に消極的になる。ウクライナは米国から見放されていく。対米従属していたドイツなど欧州ははしごを外されていく。自業自得だ。 （‘Failure of leadership’ American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges） （Ukraine keeps US in the dark on military operations）

ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にしだいに「悪者」にされていく。ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウクライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に輸出する計画を、国連とともに開始している。ロシアはすでにマリウポリの港をウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。ロシアは穀物を奪っているのでなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。 （Turkey, Russia Agree To De-Mining Operation In Ukrainian Ports To Erect 'Grain Corridor'） （Russian top brass confirms Mariupol seaport cleared of mines and back in business）

露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオデッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。だがゼレンスキーのウクライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねないと言って港湾再開を拒否している。ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和するのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。こうした善悪転換の動きも「大リセットの結末」系の話だ。 （Turkey Calls On Ukraine To Cooperate With Russian 'Grain Corridor' Plan To Unblock Ports）

ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

2022年6月9日 　　田中　宇

[tsakouji2niyodogawa]

【岸田首相】「国民の暮らしを守る」総合経済対策を閣議決定

===================================================== #激👹岸田首相の来年度の「電気料金やガス会社への利用禁値下げはかり経調、困窮す 　国民の困窮世帯に対しての「自立支援等々の」支援については相変わらず答弁せず・・・! 国民の暮らしを守ると言ってはいるが、その内容は大企業への予算配分の上乗せだ! 岸田首相の上面だけの党論/URL=https://youtu.be/XORktAHNaI0 *********************************************** 　 2022/10/28 総合経済対策の閣議決定を受け、岸田首相が記者会見し、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らしを守ると強調しました。 家庭の電気料金について、岸田首相は、来年の1月から「来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国が負担する」と表明しました。また、電力の事業者に対し、「再エネ賦課金に見合う額を国が負担する措置を講じる」と明らかにしました。 ガス料金についても、「同等の措置を行う」とした他、ガソリン価格の引き下げの措置は来年も継続すると述べました。 また、経済対策では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対して、標準的な家庭では来年前半で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入するとしています。 岸田首相は「来年9月以降のことは何も決まってない。その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら、予断をもたず判断していく」と強調しました。 一方、0～2歳までの子育て世帯への支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設すると表明しました。 ******************************************** kiichirou/FB=https://www.facebook.com/tsakouji tumblr/URL=tsakouji2niyodogawa,tumblr.com

#youtube

[yotchan-blog]

2024/5/10 9:00:24現在のニュース

スエズ運河迂回「海の2024年問題」　運賃高騰で海運バブルも - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 9:00:22） 航空自衛隊の輸送機が緊急着陸　飛行中「窓が開いた」　新潟空港 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/5/10 9:00:15） 赤ちゃんポスト新局面「混乱が始まった」　預かった命、もう17歳に | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/5/10 8:54:30） 日本のガソリン、G7最安値　時限補助金が壊す市場価格 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:54:29） ＮＴＴコム社長に小島克重常務…丸岡亨社長は相談役に（[B!]読売新聞, 2024/5/10 8:48:49） 欧米産輸入肉が逼迫、国内卸値が高騰　調達先開拓も困難 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:48:32） 安倍派裏金なぜ始まり続いた？　解明進むか、10日初公判 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/5/10 8:48:32） プーチン氏は「皇帝」になるのか…ロシアで相次ぐ「演出」の数々　正教会トップまで礼賛「世紀末まで権力の座に」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/5/10 8:45:26） トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い　ドイツ性別変更法成立でバトルに（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:43:42） 痛ましい災害 後世に 伊豆半島沖地震50年 遺族高齢化 南伊豆町で区切りの慰霊祭（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40） キャッサバ普及へ 大きくなーれ タピオカ、バイオマス燃料の原料 太田市で苗植え付け体験会（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40） 小6若武者 力強く放つ 新田義貞にちなんだ「鏑矢祭」 太田市で（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40） 12日の安政遠足侍マラソン 50回記念 実業団選手も参戦 機関車運行、汽笛で応援（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/5/10 8:37:40） 【元素騎士オンライン】NFT マーケットプレイス を大型アップデート！（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:36:40） JAPAN DAOが日本を代表するNFTブランド「CNP」の公式スポンサーに就任！web 3の社会実装に向けた新たな連携を開始（[B!]産経新聞, 2024/5/10 8:36:40）

#速報

[tumnikkeimatome]

原油100ドルとドル円160円で日本にコストプッシュ型インフレの波：賃上げに追いつかない物価高騰で生活費逼迫リスク

原油高とドル高がコストプッシュ型インフレを加速 原油価格が1バレル100ドル超と高止まりし、為替相場でも1ドル=160円台と円安が進行する中、日本経済にはコストプッシュ型のインフレ圧力がかかっています。 原油高による影響 原油価格の高騰は、ガソリンをはじめとする石油製品や、発電用の燃料費を押し上げます。 その結果、石油元売りや電力・ガス会社は製品価格の値上げを余儀なくされます。 原油は運輸業界の燃料コストにも直接影響を与えるため、物流費の上昇も避けられません。 円安による影響 一方、円安は輸入品全般の価格を押し上げる要因となります。 日本はエネルギーや食料、原材料の多くを海外に依存しているため、円安の影響は広範囲に及びます。 中間財の価格上昇は、最終製品の価格にも転嫁されていきます。 企業のコスト増とインフレスパイラル このように、原油高と円安によってエネルギーコストや原材料費など、企業…

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[fxxckinjapanesetranceblog]

自動車のハイテク化が引き起こす高級EV修理代のホラーストーリー

保険会社や自動車修理業者にデータやソフトウェアを提供している企業ミッチェルによると、破損した車を新品同様に直すのにかかる平均的な修理費は2018年以降36％上昇。今年末までには5000ドル（約70万円）を突破する可能性がある。修理費のこうした大幅な上昇が主因となって、保険料も高騰。保険料は5月までの12カ月間で17％も上昇した。

急増する電動モデルを含む新型のSUVやピックアップトラックは非常に複雑化・高級化しており、一見簡単そうな修理にもかなりのお金がかかることがあると車の専門家たちは言う。修理費の多くは保険会社が負担しなければならないことが多く、それが保険料の値上げにつながっている。

軽く当たっただけでセンサーごと全交換

例えば、歩行者や同乗者を保護するため衝突時につぶれたり変形したりするように設計された素材には、修理が不可能なものもある。バンパーに埋め込まれた安全センサーは低速でぶつかってへこんだだけでも正常に作動しなくなる可能性があるため、バンパー全体を交換しなければならなくなることが多い。損傷がなさそうに見える他のシステムについても、検査や再調整が必要になる。

「現代のデジタルアーキテクチャは非常に高度化しているため、実際に（事故の）影響を受けた範囲を超えてシステムに乱れが生じる」。ミッチェルで保険請求関連業務の責任者を務めるライアン・マンデルは、「車を損傷前の状態に戻すことがこんなに難しかったことはかつてなかったし、これからも難しくなる一方だろう」と話す。

EVの修理費は高くなりがち

車の専門家たちは、EVの修理費は平均的にガソリン車よりも高額だと認めている。ただ、保険金請求と修理に関するデータを詳しく分析すると、EVの修理費は、似たような年式と価格帯のガソリン車と比べて著しく高いわけではなく、むし��安い場合もあることが見えてくる。

「EVがあらゆる場所で全損になっているとしたら、保険会社は恐ろしくて夜も眠れないだろう」とマンデルは言う。「そういった事故は確かに起きている。だが、めったに起こるものではない」。

ミッチェルのデータによると、事故に遭ったEVの修理費は2022年には平均約6800ドル（約94万円）で、全自動車の平均修理費よりも2400ドル（約33万円）ほど高かった。ミッチェルによると、EVには高価な部品が必要となることが多く、修理にも時間がかかり、専門の整備士による作業が必要な場合もある。

[shintani24]

2024年3月28日

【速報】電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了　ガソリン補助金は5月以降も継続（FNNプライムオンライン）2024年3月28日

政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。

政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。

この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調整している。ただし、今後の価格の動向次第では、再び負担軽減措置を行う可能性もあるとしている。

一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続する方向で調整している。

#Youtube

[kennak]

「いつまでも適用され続ける暫定税率と、すぐ撤廃された恒久的サラリーマン減税」／（調べた）1952年からの暫定税率自体は2010年に撤廃されてるんだな…だがそれと同じ額が「当分の間」税として掛けられてるのか。

[B! 交通] ガソリン価格高騰を受け、声明を発表　“自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を！

[trend-q]

トリガー条項 (trigger clause)

ガソリン税のトリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が一定期間を超えた場合に、自動的にガソリン税率が引き下げられる仕組みです。

具体的には、日本ではガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3か月連続で超えた場合に、ガソリン税率が1リットル28.7円に引き下げられます。この仕組みにより、ガソリン価格の高騰に対処するためのメカニズムが設けられています。

ただし、現在はこのトリガー条項が凍結されており、その理由としては、2011年の東日本大震災後に復興財源を確保する必要が生じたため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」によってこの条項が凍結されたことが挙げられます。

また、凍結解除には複数の理由があり、具体的には、法改正に時間がかかること、ガソリンの買い控えや流通の混乱が起きる可能性があること、そして税収減を補填する必要があることが挙げられています。

最近の報道によれば、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、自民、公明、国民民主の3党が協議を進めることで合意したとのことです。

また、凍結解除には国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になるとの認識が示されています。

The gasoline tax trigger clause is a mechanism that automatically reduces the gasoline tax rate if the average retail price of gasoline exceeds a certain period of time.

Specifically, in Japan, if the average retail price of gasoline exceeds 160 yen per liter for three consecutive months, the gasoline tax rate will be reduced to 28.7 yen per liter.

This arrangement provides a mechanism to deal with rising gasoline prices.

However, this trigger clause is currently frozen, as it became necessary to secure reconstruction financial resources after the Great East Japan Earthquake in 2011.

This provision was frozen by the Act.

Additionally, there are multiple reasons for lifting the freeze, including the need to take time to amend the law, the possibility of holding back on gasoline purchases and disruptions in distribution, and the need to compensate for decreased tax revenue. are listed.

According to recent reports, the three parties, the Liberal Democratic Party, Komeito, and the Democratic People's Democratic Party, have agreed to proceed with discussions regarding lifting the freeze on the ``trigger clause,'' which reduces part of the gasoline tax.

It has also been recognized that lifting the freeze will require a huge amount of 1.5 trillion yen of financial resources from the national and local governments.

#トレンドQ #trend-Q

[kurano]

※　首相、１勝１敗を「真摯に受け止める」…年内解散は「先送りできない課題に専念する」

https://www.yomiuri.co.jp/election/20231023-OYT1T50080/

＊自民党はなぜダブル補選で苦戦したのか　募る不満、矛先は岸田政権へ

https://www.asahi.com/articles/ASRBQ66DJRBQTIPE01H.html?iref=comtop_list_02

＊野党共闘が与党の組織戦を打ち破る　参院徳島・高知補選

https://mainichi.jp/articles/20231022/k00/00m/010/205000c

　これ長崎で負けていたら、今日の記事タイトルは「岸田���ろし始まる」でした。

　まず徳島＆高知。これ、本当に野党共闘のお陰なのか精査が必要なれど、最近、共産党の応援を頼むなら支持はしないと公言している連合とか阿呆な組織も出て来ているけれど、勝てる芽があるなら、共闘を拒否すべきではない。そもそも立憲なんて共産党と言っていることはたいして変わらないのだから。

　とはいえ、自民の苦戦は、昨今のインフレが原因であることは明かで、とりわけ車依存が強い地方では、ガソリン価格の高騰は、有権者の頭痛の種でしょう。

　このインフレは今後とも続くことを考えれば、自民党が選挙で勝てる要素は一つもない。何処にもない。岸田政権の支持率は今後とも下がり続ける。

　後釜もいない中で、岸田さんが途中で投げ出す可能性も出て来たと見るしか無い。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）１０月１３日（木曜日）

　　　通巻第７４８９号　　＜前日発行＞

　米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された

　　FRBと経済学者が米国経済を破壊的な状況へ追いやったのだ

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　10月11日、米連邦議会下院議員のアレックス・ムーニーは、HR 9157＝「ゴールドスタンダード復元法」（金本位制再現）を提出した。ムーニーはウェストヴァージニア州選出共和党で、熱烈なトランプ支持者として名をはせる。

　アレックス法案では、「財務省とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を３０ケ月以内に公開すること」を求め、「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、ＦＲＢは新しい固定価格で金と交換が可能になる」とするもの。

「金本位制の復活が、ワシントンの無責任な支出、無からのお金の創造という無秩序から米国経済を守る」とするムーニー下院議員は「貨幣の価値は官僚ではなく、経済学によって形成されるのであり、米国経済はもはや、連邦準備制度理事会や無謀なワシントンの消費者に翻弄されることはなくなる」とする。

金本位制への復帰は1981年にレーガン政権が誕生した折に金委員会が設置されて、かなり突っ込んで討議された。

しかし市場の状況では、貨幣が金融商品に化けてしまっていたのが実態で、アリバイ証明的に金問題を討議したもの、以後沙汰止みとなっていた。新資本主義とかグローバリズムとかのウォール街理論が金復帰を「古くさい」と強く反駁したからだった。

ムーニー議員の指摘は「1971 年8月15日のニクソン大統領の金本位離脱は『暫定措置』でしかなく、従前の法律は有効だとする。金本位制度への復帰議論は拙著『世界は金本位制に向かっている』（扶桑社新書）を参照されたい。

ムーニー議員は「ドル紙幣は2000 年から購買力の 30% 以上を失い、1913 年の連邦準備法成立以降、購買力の 97% を失った」とし、これは「銀行家や連邦政府高官が無責任にマネーサプライを拡大し、数兆ドルの債券を購入して赤字を累積させた結果だ」としたからだと批判した。

ガソリン高騰などの物価高、インフレ、失業をもたらしたのも金本位制度から離脱したのが遠因とする考え方である。

#宮崎正弘の国際情勢解題