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takahashicleaning · 4 months

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ＴＥＤにて

ジェイミー・バートレット：匿名の非公開ネットワークがメジャーになるとき？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

インターネットにはおそらくあなたが目にしたことのない並行世界があります。

特製のブラウザでアクセスされるその場所は、匿名活動家から非公開まであらゆるものの自由地帯です。

非公開ネットワークからジェイミー・バートレットが報告します。

ダークネットの匿名マーケットのようなサイトへは、ChromeとかFirefoxのような普通のブラウザでは行けません。インターネットの隠された部分にあるからです。Tor(トーア)秘匿サービスと呼ばれ、URLは.onionで終わる意味のない英数字の列です。アクセスには、Torブラウザという特製のブラウザを使います。

Torブラウザは元々、米海軍の諜報プロジェクトでその後オープンソースになりました。誰でも自分の場所を知られることなく、インターネットの閲覧ができます。その方法は、IPアドレスを暗号化し、同じソフトウェアを使っている世界中のコンピュータを介し、ルーティングするというものです。

それは通常のインターネットにも使えますが、ダークネットへの鍵になります。その極めて巧妙な暗号化システムによって20か30かはたまた数千か分かりませんが、そこで運営されているサイトを閉鎖させるのは、極めて困難です。匿名ユーザが訪れる検閲のない世界です。

そこが、何か隠し事のある人の行く場所になるのは自然なことですが、その「何か」は違法なものとは限りません。ダークネットには、ニューヨーカー誌が内部告発を受け付けるサイトがあり、政治活動家のブログがあり、海賊版書籍の図書館があります。

ここでの競争は、一般的な社会システムの競争とは比べ物にならないほど、激しいものです。インターネットの黎明期に見られた

法律のない無法地帯の危険性とそれを革新的な手法で改善していくシステムを創造していく。

イノベーションというのは、もちろん大企業や世界的な大学で起こりますが、それはまた社会システムの周辺でも起きるものだからです。

社会システムの周辺にいる人々、社会システムののけ者や追放された人々というのは、ごく少数ですが、とてもクリエイティブなことがあります。そうならざるを得ないからです。

インターネットのこの領域においては、LOLCATもなければポップアップ広告もありません。中国のアリババみたいなファイナンスシステムを構築しているところもあります。

ブロックチェーンを基盤としたビットコインも使用しています。そして、グリーンエネルギーのスタートアップLO3が、2016年4月に近隣でイーサリアムのブロックチェーンを使用した電力販売の取引が行われた。

これは、ブロックチェーン技術を用いて、大手電力会社を経由することなくお隣同士でのエネルギー売買がイーサリアム暗号通貨システムで行われた世界初の例となります。

現在、世界３大暗号通貨システムと呼ばれているのはビットコイン、イーサリアム、リップルです。

この電力取引は、ピア・ツー・ピアの独立的な交換のため、これが拡大すればお隣同士で自分の太陽光パネルで発電した電力を直接ビットコインで支払いをすることで融通しあえることが可能になります。

お隣なので不特定多数ということではなく、顔が見えるので信頼構築を心配するリスクは低減します。また、ブロックチェーン技術はインターネットの構造も備えています。

その他には、たとえば支払いのシステムですが、もちろんクレジットカードを使いはしません。直接自分に紐付けられていますから。そこで暗号通貨を使います。実際の通貨と容易に交換することができ、ユーザの匿名性を高度に保つことができます。

こういったサイトで当初は、システムに問題がありました。中には悪質なディーラーがいて商品を送らず、暗号通貨だけ受け取って逃げてしまったのです。

コミュニティは対策として複数署名エスクローという送金方法を考え出しました。

私が商品を買う場合、私は暗号通貨を中立的でセキュアな第三者のデジタルウォレットに送ります。ベンダは私が送金したのを見て安心して商品を私に送ります。私が商品を受け取ると関わっている三者、ベンダ、買い手、サイト管理者のうち２人が電子署名を使って承認することによってベンダに送金が行われます。

これは簡潔で見事に機能します。しかし、暗号通貨には、別の問題がありました。暗号通貨のトランザクションは、すべて公的な台帳に記録されるため誰が関わっているか突き止められてしまいます。それで「タンブリング」サービスというのが考案されました。

何百という人が１つのアドレスに暗号通貨を送金します。暗号通貨はそこでごちゃまぜにされた後にそれぞれ本来の受取手にしかるべき金額が、元とは別の暗号通貨で送られます。いわばマイクロ・ロンダリング・システムです。

こういったサイトを倫理的にどう考えるかは難しい問題ですが、それは別として当局によって閉鎖されるリスクに常にさらされながら誰も互いのことを知らないような匿名の市場を競争力があり機能するものとして作り上げるというのは、並外れた驚くべき偉業だと思います。

そして、このようなイノベーションこそ未来の先触れは、社会の周縁に見られると言われる所以です。

その短命さ故に忘れてしまいがちですが、インターネットは、この30年ほどの間に何度も様変わりしてきました。70年代に軍事プロジェクトとして始まり、80年代に学術ネットワークに変わり、90年代に営利企業に取り込まれ、2000年代にソーシャルメディアにより万人のものになりましたが、再び変わろうとしていると思います。

ダークネット上のマーケットのようなもの。クリエイティブでセキュアで検閲が困難なものそこに未来があると思います。

そこに未来があるという理由は、みんなプライバシーを心配しているからです。調査では人々のプライバシーへの不安が示されています。ネット上で過ごす時間が増えるほどプライバシーへの懸念は大きくなります。調査でみんなの不安の高まりが示されています。

自分のデータに何が起きるかみんな心配しています。誰が自分を監視しているかみんな懸念しています。

エドワード・スノーデンによる暴露以来、プライバシーを高める様々なツールを使う人が増えています。Torブラウザのデイリーユーザー数は、200〜300万になっています。その多くはまったく合法なこと。むしろ日常的なことに使われています。

世界中の何百という活動家が、ネット上でのプライバシーを守る技術やツールの開発に取り組んでいます。標準で暗号化されるメッセージサービスとか。Ethereumは、ネットに繋がっているが、使われていない何百万というコンピュータのハードディスクを利用し、誰もコントロールすることのできない分散的インターネットを作ろうとしています。

もちろん分散コンピューティングは、昔からありました。Skypeから地球外生命の探索まであらゆることに使われています。しかし分散コンピューティングに強力な暗号化を組み合わせることで検閲やコントロールを極めて難しくできるのです。

MaidSafeも同じような原理に基づいています。それにTwisterその他まだまだあります。

重要なのは、より多くの人が参加するほどそういったサイトは面白いものになり、面白くなればいっそう多くの人が、参加するということです。それが、今後、起きることだと思います。

インターネットは、もっと面白く、もっと刺激的で、もっと革新的で、もっと恐ろしく、もっと破壊的になるでしょう。これは自由を気にかける人にとって朗報です。独立を気にかける人にとって朗報です。民主主義を気にかける人にとって朗報です。

まったくの黒でもなければ、まったくの白でもありません。勝利を収めるのは、一方ではなく両方なのです。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

特に日本のマ��メディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

ポンジ・スキームの場合・・・現在は違法です。

設立者が、会員を勧誘して、そこからの収入を既存会員にまわし、それがまっとうな投資による利益だと思わせます。

ポンジ・スキームという名前は、1920年ごろにこの手口を使って詐欺を働いた「チャールズ・ポンジ」というアメリカ人の名前から来ています。

「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと約束しておきながら、約束していることとは異なって実際には資金運用を行ないません。

後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に「配当金」などと偽って渡し信頼関係を傷つけること。

あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。と定義されている。証券会社などの黎明期に横行していました。金融工学の誕生にも関係しているかもしれません。

改善すれば、金融工学的にもイノベーションの余地は大きいかもしれません。この頃にはないテクノロジーであるインターネット、コンピューター、ブロックチェーンが革新のポイントです。

個人的なアイデアだが、ブロックチェーンでポンジ・スキームを透明化し、ポンジ・スキーム格付け会社がAAA、AA、Aなどとポンジ・スキームにランク付けをして、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）でポンジ・スキームを保証。その配当金を還元すればどうだろうか？

でも、自己責任でどうぞ。

スマートフォンの例で言えば「エスクローサービス」のようなもの。

代金は入れておくけれども、全ての条件が揃ったという確証が取れるまで、送金が行われないという仕組み。

この場合、基本的人権を侵害してしまう細工を施した携帯の受け取りが条件です。

中国のアントやBAT（バット）のBaidu（百度、バイドゥ）、Alibaba（阿里巴巴集団、アリババ）、Tencent（騰訊、テンセント）などが似た仕組みを導入しています。

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