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ari0921 · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐

　　　通巻第８１７０号

　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。

　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。

　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。

罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。

　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。

　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。

　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 2 months

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2月16日から全国で一斉に始まった確定申告の会場では、納税者の“怒り”が充満しているようだ。自民党議員の裏金問題が“脱税”との疑念が持たれているなか、確定申告会場で職員が「なぜ自分たちだけが納めなければいけないのか」などのクレームを受けていることを報道番組などが報じている。そこで今、改めて注目されているのが、立憲民主党・小川淳也衆院議員の4年前の国会質問。麻生自民党副総裁に「税金の本質」について迫った小川氏の質問は喝采を浴びた。だが、それでも自民党は何も変わらなかった。小川氏に改めて話を聞いた。「当時の質問が、今回こういう形で注目されるのは情けないやら、申し訳ないやら、複雑な気持ちです」　立憲民主党の小川淳也衆院議員がこう語る「質問」とは、2020年2月20日に開かれた衆院予算委員会での質疑。小川氏は麻生太郎自民党副総裁（当時は財務相）をこう追及した。＜今週から確定申告が始まりましたね。今、一生懸命、納税者は税務署へ行って、証拠書類を提出して、正確に納税申告書を書いて、1円までミスのないように税金を納めています。大臣、納税者に一体、証拠書類を何年保存させているかご存じですか＞　面食らったのか、麻生氏はこうかわした。＜事前通告はありませんでしたね。間違える可能性があります。この場では差し控えさせていただきます＞ ■「桜を見る会」問題での不誠実な答弁　すると、小川氏はたたみかけた。＜税金を払う側にはやれ5年保存しろ、7年保存しろ、正確に書け。使う側は何に使ったのか誰に使ったのか、情報管理が不安だからとして廃棄。そんな話は許されるんですか。不届きだ。単に不都合を隠蔽（いんぺい）しているだけでしょ。おかしなものが混じっているから出せないんです。正直にそう言った方がはるかにマシですよ＞　質問をした当時の状況を、小川氏はこう振り返る。「当時は『桜を見る会』の招待者名簿の中に、マルチ商法の主催者、反社会的勢力、安倍晋三氏の選挙区の有権者が大量に入っているという疑いがありました。税金を使って開催される行事なのですから、誰を招待したのか説明責任があるという問いに対して、（麻生氏は）『管理が不安なので1年で廃棄したので、ありません』と答弁された。その押し問答の中で出た質問です」

「確定申告で国民が怒るのは当たり前」　4年前に「桜を見る会」の裏金を追及した立憲・小川淳也氏（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

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fa-cat · 8 months

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youtube

“ドリル事件”小渕優子（49）父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた《同名の団体を立ち上げ、複数の政治団体に迂回させ…》

　自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。

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　まず、小渕氏は11月2日、恵三氏の資金管理団体と全く同名の資金管理団体「未来産業研究会」を設立。その後、恵三氏の「未来産業研究会」は、「恵友会」など2つの政治団体に1億6000万円を寄附するなどし、11月15日に解散した。さらに、「恵友会」など2つの政治団体は2001年までに計1億2000万円を、小渕氏の「未来産業研究会」に寄附。さらに、「恵友会」は2008年から2010年にかけて、計2900万円を小渕氏の「未来産業研究会」に寄附している。

　これらを総合すると、小渕氏の「未来産業研究会」は、恵三氏の死後、「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていたことになるのだ。

#ドリル #世襲議員 #特権 #脱税 #マネロン団体 #上級国民 #利権 #迂回 #ファミリー企業 #カネ #Youtube

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reportsofawartime · 2 months

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#形式だけでなく実効重視の中国式民主主義の実践｡民主選挙を例にとると、中国では県、市、省、国など各級の人民代表大会が民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。高級技師、新業態の労働者、村の幹部など、生産やサービスの現場で活躍する3000人近くが全人代代表となり、14億人以上の中国人民を代表して審議権、提案権、議決権、選挙権などの権利を行使する。同時に各党派、団体、階層、分野で活躍する人々が人民政協の委員となり、民主的な監督、参政、議事を通じて国の管理に参画する。このような形の民主は全人代と人民政協の「両会」で相乗効果を発揮し、中国の民主的政治制度の鮮明な特色を示している。 https://japanese.cri.cn/2024/03/10/ARTI2K6AOnlZlj36HZMp08BM240310.shtml

#china

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melikemordemjaponi · 1 year

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📌#Turkey: #HDP on the elections: “#WeAreReady for elections to be held on 14 May. You, who dragged the country to destruction, who worsened the injustices, be ready for the biggest defeat in history.”

The pro-Kurdish People’s Democratic Party (HDP) on Friday launched its election campaign for Turkey’s upcoming 14 May elections, under the slogan “#We are ready”.

The party’s announcements came after the country’s Supreme Election Board confirmed 14 May as the date of presidential and parliamentary elections.

Via MedyaNews (+Video)

Link

↓↓↓

https://medyanews.net/turkeys-hdp-starts-election-campaign-says-weareready/

📌Yıkımın izlerini silmenize izin vermeyeceğiz. Yarattığınız felaketi unutturmayacağız! #BizHazırız

Twitter üzerinden HDP kadın

📌 トルコ : HDP、選挙に向けて。｢5月14日に実施される選挙について、我々は準備ができている。この国を破滅に追い込み、不正を悪化させたあなた方は、歴史上最大の敗北の準備をせよ｣

トルコの親クルド派政党人民民主党(HDP)は金曜日に"われら準備万端"というスローガンのもと、来る5月14日のトルコの選挙に向けた選挙キャンペーンを開始。

同党の発表は、トルコの最高選挙管理委員会が5月14日を大統領選挙と国会議員選挙の日程として確定したことを受け、行われたものである。

メディアニュースさんより(画像とも)

#news #human rights #politics #kurds #kurdistan #kurdish #hdp #turkey #election

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katsuyukihama · 1 year

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　軍事衛星は脳波を利用して監視している。特許あり。

　MRI技術（生体信号を電磁波で取る）によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている。

　MRIについては思考の解読記事が多く確認できる（思考　MRI　などで検索していただければ分かる）。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のＡＩ学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。

　現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー（軍事レーダー）技術の応用とされている。（マイクロ波は電磁波の一種）　ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーで世界は監視されている。（軍事衛星から）（格納機内の航空機なども見える。成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ。）

　この応用技術として米軍特許3951134号が出ており、脳波の解読に米軍は50年以上前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。（24時間、人の声が聞こえる　中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖　エキサイトニュース　2020年9月11日）

　世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーで監視下にある。東京大学卒イノイリ大学院卒の小池誠弁理士もこの事実を告発している。　これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている（エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照）。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした（防衛省の機関　防衛研究所資料　NIDSコメンタリー177号　4ページ目など参照）。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーダーで撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。

　マイクロ波は閾値を超えると音声になる（マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている）。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている。

　この世界は、人工衛星とマイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している　軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ２０などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリカ国防省軍事用ネットワークが起源だ。ｐｃもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で脳波を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号を破棄しない。　テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア（スノーデンが内部告発）の上のシステムに脳波の監視システム暗殺システムが存在する。人は信じたくないものは信じない。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。

　MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年のボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれてる。

　未来の予言書とまで評された１９４９年出版のジョージオーウェル１９８４には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。（落選する事が一番怖い人には当然の事だろう。選挙権を与えた日から自国民が支配者層の敵だ）

　現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされて成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。

　学校については米国では保護者が子供が��に都合のいい人間になるように洗脳されていると社会運動が（自民党の杉田水脈が教育機関は洗脳機関。麻生太郎が学校はライン工を作る為に作ったと発言し2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と）。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10％台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルはソ連批判の書、動物農場の序文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。

　世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。　テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府がテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎は北朝鮮のお陰（軍事挑発）で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。

　現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている（チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している）。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。

　エックスキースコアとは通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。　安倍総理と暴力団関連報道（祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた）などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。

　何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。

　エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売新聞はCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。

　テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと小谷賢氏が語っている。

投稿者　濱崎克幸　浜崎克幸

禁止条約を作る社会運動をしたいです

画像

池上彰は記憶から思考を取り出すステージだとそして中国は世界の真似だろうと。早急な法規制　禁止条約が必要であるPDFは防衛省機関

特開２００７－１９５７７９

　サイトは特許庁一例　東芝　脳波から映像思考の解読企業から多数出願　軍事レベルのAIならもっと上だ

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ace-burger-cafe · 2 years

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【選挙割始めます】 2022年7月10日の参議院選挙に伴いエースバーガーでは今年も 6月24日(日)から 7月17日(日)まで選挙割りとしてフレンチフライポテト🍟1人前かミニソフトクリームのどちらかを無料でご提供させて頂きます。 (ハンバーガーサンドイッチご注文の方は大盛り無料になります) 【条件】・投票会場で貰える投票済証明書をご注文の際にご提示してください。　または選挙会場の入り口の写真や、投票した際のSNSに投稿した物をご注文の際にご提示ください。　・お一人様一品以上のご注文をお願いします。・お一人様1回のご来店につき1品のみの対応とさせて頂きます・お連れ様への適用はできません。【「投票済証明書」とは】投票後にその証明として選挙管理委員会から交付される証明書のこと。投票所で希望・申告すれば受け取ることが可能です。選挙には身分証明書があれば投票出来るので投票場入場券を忘れても大丈夫みたいです🙆‍♂️ 僕も30歳過ぎまでは全く選挙に興味がありませんでしたが、このまま物価高騰でエースバーガーが営業出来なくなると困るので僕は選挙に行きます。選挙割が選挙に興味の無い人が少しでも投票するきっかけになりますように！どうぞよろしくお願いします！ #選挙割り #選挙に行こう #aceburgercafe#三重#三重県#伊勢#伊勢市#三重カフェ#伊勢カフェ#mie#ise#mieprefecture #isecity#伊勢志摩#伊勢神宮#iseshima #iseshrine #hamburger#hamburgers#sandwich#ハンバーガー#サンドイッチ#ハンバーガーカフェ#カリフォルニアスタイル#東海カフェ#retrip_mie#パストラミサンドイッチ#pastrami#しんぷるぐらむ (Ace Burger Cafe) https://www.instagram.com/p/CfKjteyhD5J/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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nyantria · 1 year

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◆温暖化対策で非米化の加速

https://tanakanews.com/221130climate.php

【2022年11月30日】今の地球は急激な温暖化などしてないし、化石燃料は気候変動に関係ない。温暖化問題は、欧米が捏造したウソである。1990年代からウソがまかり通っている。ウソだと指摘した専門家は権威を剥奪されて無力化され、急激な温暖化と、原因としての��為説が「疑う余地がなく、もはや議論を蒸し返す必要もない確立した真実」とされている。途中から、この「問題」への「対策」を決める主導権が中国など非米側に移ったが、中国などはウソをウソと指摘せず、欧米が作ったウソの構図を保持したまま「対策」だけ後退させるやり方をしている。

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★ずっと続く米国の選挙不正

11月8日の米国の中間選挙で民主党側が大規模な不正が行って選挙結果を大きく変えたと、私はいまだに思っている。2020年の大統領選挙も民主党が不正をやってトランプを負けさせた。米国の選挙不正は今後もずっと続く。「田中宇がまた頓珍漢な妄想を言ってる」と思う人がいるかもしれないが、少し考えると、頓珍漢でも妄想でもないとわかる。米国の選挙は、郵送投票を中心とする期日前投票制度と、投票用紙でなく投票機（タブレット型コンピューター）を使った投票システムを使って、以前から選挙不正がやりやすい態勢だった。

https://tanakanews.com/221111election.htm

選挙不正が繰り返される米国

https://tanakanews.com/221110midterm.php

米中間選挙で大規模不正の可能

以前は、米国の政治を独占してきた2大政党の両方が、米国を支配してきたエスタブ権威筋・諜報界の傘下にいたので、民主党と共和党のどちらが政権をとっても本質的な違いが少なく、選挙不正が行われても大きな騒ぎにならなかった。マスコミも権威筋の一部であり「世界最良の民主主��」という米国の信用に傷がつくので選挙不正を無視する傾向だった。郵送投票を拡大したのは主に民主党だが、ディーボルトやドミニオンといった投票機の製造業者には共和党系が多く、2大政党の両方が不正をやれた。

https://tanakanews.com/221108election.htm

中間選挙で米国が変わる？

https://tanakanews.com/e1008election.htm

不正が横行するアメリカ大統領選挙

状況が変わったのは、2016年の大統領選でドナルド・トランプが登場してからだった。大統領になったトランプは、エスタブ権威筋・諜報界が運営してきた米国の覇権体制を破壊し始めた。共和党内ではトランプを信奉する草の根勢力が伸長し、共和党を支配してきたエスタブ系の勢力は弱まった。トランプ派は「民主党vs共和党」の米政界の対立軸を「左のエスタブvs右のエスタブ」から「エスタブvs市民」に変えようとした。エスタブ（エリート。金持ち）と市民では、市民の方が圧倒的に人数が多いので、新たな対立軸が実現するとトランプ派が乗っ取る共和党が毎回圧勝して恒久与党になってしまう。米国と世界を支配してきたエスタブ側は、この転換を認めるわけにいかない。

http://arizonasuntimes.com/2022/11/21/maricopa-county-voting-centers-plagued-with-tabulation-errors-on-election-day-affected-areas-averaging-well-over-300-percent-more-republicans-than-democrats/

Maricopa County Voting Centers Plagued with Tabulation Errors on Election Day Affected Areas Averaging Well Over 300 Percent More Republicans Than Democrats

当時すでにトランプは大統領になってエスタブの支配構造を壊し始めており、2020年の大統領選でトランプが再選されたらエスタブ支配と米覇権の終わりになりかねなかった。大統領が反エスタブのトランプになっても、その下の米政府内にはエスタブ系の要員がたくさんいた。彼らは、2020年初めに始まった新型コロナへの対策を口実に、米国の期日前投票制度の一つである郵送投票制度を大幅に拡大した。民主党の要員が、なりすましや二重投票など郵送投票を活用した手口により、2020年の大統領選で民主党の支持票を水増しした。共和党のエスタブ勢力も、民主党主導の選挙不正に協力・黙認した。トランプは敗北させられ、バイデンが大統領になった。マスコミは、選挙不正の指摘を妄想扱いして完全犯罪に仕立てた。

http://www.revolver.news/2022/11/2022-midterm-election-expect-the-steal/

Expect the Steal in These Dem-Run States

https://tanakanews.com/201221trump.htm

不正選挙を覆せずもがくトランプ

2020年の選挙不正後、共和党のトランプ派の草の根勢力は、郵送投票の本人確認の強化と制限、記録が残らないし改竄できる投票機による投票制度の廃止、開票作業の迅速化（開票に時間をかけるとニセの投票用紙の投入など不正をやれる）など、至極まっとうな選挙制度改革を提唱した。だが、全米各州の選挙管理委員会の共和党の人々のほとんどは草の根でなくエスタブ派だったので、2020年選挙後の選挙制度改革はほとんど進まなかった。むしろ、コロナ危機の長期化を受けて、不正の温床である郵送投票制度は拡大し、ネバダやオレゴンなど民主党が権力を握るいくつかの州では、直接の投票でなく郵送投票が投票制度の中心に変えられた。今秋の中間選挙にかけての2年間で、米国は以前よりさらに選挙不正がやりやすい国になった。

http://www.revolver.news/2020/11/election-reforms-gop-can-do-right-now/

Here’s What The GOP Can Do Right Now to Make Sure No US Election is Ever Compromised Again

https://tanakanews.com/210414election.htm

ずっと続く米国の選挙不正疑惑

2020年の選挙では、トランプが不正に負けさせられたことに怒った共和党支持の草の根の人々が選挙不正を声高に指摘した。マスコミや民主党支持者たちは、そうした指摘を妄想扱いして攻撃するばかりだったが、不正の温床を減らす選挙制度改革が必要だという機運はあった。だが、それから2年後の今回の中間選挙では、前回と同様の手口での選挙不正が拡大して共和党が勝てない状況が捏造された可能性が高いのに、共和党の草の根勢力の怒りの声は、2年前の大統領選の時より少ないように見える。中間選挙は議会や知事の選挙であり、大統領選よりも地味な選挙だからかもしれない。しかし、この2年間の2回の選挙で不正の構図がすっかり定着しており、次の2024年の大統領選でも同じ手口の不正が行われ、再出馬を表明したトランプが不正に落選させられることが確実になっている。

https://tanakanews.com/210513GOP.htm

米国政治ダイナミズムの蘇生

http://www.revolver.news/2022/11/90-percent-of-biden-strongest-supporters-say-more-important-to-make-sure-everybody-votes-than-prevent-cheating/

90% of Biden's strongest supporters say its more important to make sure everybody votes than prevent cheating...

この2年間で、共和党の草の根勢力は、米国の選挙制度を改革して不正をやめさせることに失敗しているのだから、次の2年間で改革を進めて不正をやめさせることは無理だろう。トランプを支持する共和党の草の根勢力は政治力が足りない。

マスコミなどエスタブが支配する公式論の世界では選挙不正が完全に無視され、米国は選挙不正などない優良な民主主義国だという話になっている。この構図を崩せない限り、トランプが大統領に返り咲くことはない。今後の2年間で構図が崩れる可能性は低い。トランプは多分もう勝てない。米国の選挙不正は今後もずっと続く。

http://www.zerohedge.com/political/second-gop-mega-donor-talks-greasy-about-trump

Second GOP Mega-Donor Talks Greasy About Trump

http://sputniknews.com/20221117/youre-crazy-trumps-2024-potus-bid-finds-little-traction-among-gop-congressmembers-1104348111.html

Trump’s 2024 POTUS Bid Finds Little Traction Among GOP Congressmembers

共和党内では、トランプの対抗馬としてフロリダ州知事のロン・デサンティスが出てきている。トランプは、反エスタブな覇権放棄屋であることが確定しているが、デサンティスは未確定だ。エスタブ勢力は、毎回の選挙で不正をやり続けて民主党を連勝させるよりも、共和党をトランプ派から奪還してエスタブ政党に戻し、2大政党のどちらが勝ってもエスタブが米国と世界を支配する体制が続くトランプ以前の状態に戻す方が好都合だ。エスタブとしては、選挙不正をやれる態勢を残しつつ、選挙不正をやらなくてもすむ状態に戻したい。デサンティスがこれに協力するなら、エスタブはマスコミなどを総動員して「共和党内ではトラプの人気が下がり、デサンティスの人気が上昇している」という話を歪曲・捏造しつつ、2024年の大統領選の共和党の予備選挙（党内選挙）でデサンティスがトランプを打ち負かす流れを作るだろう。米エスタブは、国政選挙の結果をねじ曲げられるのだから、予備選挙の結果もねじ曲げられる。世論調査の結果も歪曲できる。

http://www.zerohedge.com/political/desantis-leads-trump-big-margins-key-primary-states

DeSantis Leads Trump By Big Margins In Key Primary States

http://www.rt.com/news/566871-trump-desantis-2024-election/

Between Trump and DeSantis, the true Republican’s choice is clear

しかし、もしこの流れになって2024年にデサンティスが予備選でトランプを破り、本選でバイデンを破って大統領になったとしても、就任後のデサンティスが本性をあらわしてトランプの路線を継承して覇権放棄をどんどん進める可能性はある。

トランプ自身、2016年の選挙に勝って大統領になるまでは、エスタブの仲間のように振る舞っていた。エスタブは騙されて、トランプが大統領になるのを阻止しなかった。デサンティスは同様の演技をしうる。

http://www.zerohedge.com/political/democrats-mail-voting-strategy-outmaneuvered-republicans-every-pennsylvania-county

Democrats' Mail-In Voting Strategy Outmaneuvered Republicans In Every Pennsylvania County

さらに考察するなら、米国はすでに覇権放棄屋の大統領を必要としていない、とも言える。トランプが大統領になった2017年、米国はまだ隆々とした覇権国だった。だがそれから6年が過ぎた今、米国の覇権は大幅に低下した（前から起きていた覇権低下が顕在化した）。この6年間、トランプとバイデンの２政権による意図的な覇権放棄策と不慮の超愚策の連続により、米覇権低下と中露など非米側の台頭、多極化がかなり進んだ。これからの２年間で、米覇権低下と多極化がさらに進む。2024年の次期大統領選で米国の大統領が誰になろうが、大して違いがなくなる。トランプが返り咲いて覇権放棄を進めつつプーチンと仲良くするよりも、バイデンが続投して米国の信用を引き下げる間抜けな策を連発し続けた方が多極化が進むかもしれない。すでに人類にとって習近平やプーチンの方が米大統領よりも重要だ。

https://tanakanews.com/180320neocon.php

好戦策のふりした覇権放棄戦略

政治家（指導者）は、タイミングがとても大事だ。タイミングがずれると、良い戦略も無意味になる。時局が求める戦略をたまたま持って権力の近くにいると「良い政治家」になれる。政治家は偶然とか運命の産物だ。強運が必須だ。トランプは2016年に登場した時にすごかったが、2020年の選挙で不正をやられて下野させられたことでタイミングをずらされた。不正をやられるのも政治家の運命（＝��力）のうちだ。トランプは、返り咲いたら予測と全く違う新たな驚きの策を連発するかもしれず、だとしたらトランプはすごいが。デサンティスも未確定なので可能性がある。最も予測どおりのくだらなさを発揮しそうなのがバイデンだ。今の米国に一番ぴったりかもしれないが。

http://www.theepochtimes.com/musk-reveals-whether-hed-vote-for-desantis-or-trump-in-2024_4887054.html

Musk Reveals Whether He’d Vote for DeSantis or Trump in 2024

米国の選挙不正だけでなく、新型コロナや温暖化問題、ウクライナ戦争、金融バブルの延命（不況なのに株や債券の上昇）など、延々と続く大規模な歪曲話によってわかったことの一つは、ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減だ。何か違うかも、と感じても軽信の構図から脱却しない人ばかりだ。知識人ほど「マスコミ教」の妄信者だ。人々の理性（道理を見抜く生来の能力）に期待していた私も馬鹿でした。マスコミ権威筋の全体がウソしか言わない洗脳の構図に対抗できるのは理性のちからしかないが、ほとんどの人は教育によって理性をすり潰されている。教育の最大の効用は、理性をすり潰すことだと今ごろわかった。これも頓珍漢な妄想扱いかな。僥倖です。

https://tanakanews.com/221130climate.php

温暖化対策で非米化の加速

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hangorin · 2 years

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【報告】6月12日札幌五輪不招致連帯スタンディングin東京

五輪不招致。この日、札幌で行われる不招致推進のデモと街宣に連帯するため、同時行動として新宿でも札幌不招致連帯スタンディングを行いました。札幌市議会では2030年五輪招致の賛否を問う住民投票の条例が否決され、つまり利権に群がる議員たちの民意を無視する態度がこれで露わになりました。もはや人々は黙っているはずはありません。東京では、様々な問題と多額の負債を残しているオリンピック・パラリンピックは、まだ終わっていません。これ以上開催されてはならない、もうどこにもオリンピック・パラリンピックいらない。

（当日のツイート） https://twitter.com/hangorinnokai/status/1535900285692149761?s=20&t=q076JGZgzy_pSNu5VdkjLw

アピールより①

「2008年北京五輪の際にはグルジア（ジョージア）に武力侵攻、2014年ソチ五輪ではクリミア半島の強制併合、そして今回北京五輪の中でのウクライナ侵攻。プーチンは五輪と戦争の持ちつ持たれつの歴史を端的に再現している。五輪は、ひとが国家に協力し、尽くし、犠牲となることを、美談として語る。そのようにみずから行動するよう、暗に促す。この戦争を、チャンスととらえ、軍事国家の体制を整えようと野望をむき出しにしている政権下で、またしても五輪を招致するたくらみは、恐怖だ。五輪こわい。やめろ。」

アピールより②

「昨年の東京五輪では生活者へのひどい排除や再開発などで人々の生活が脅かされたばかりなのに、今また札幌で五輪招致をしようとしている。住民投票もせず、声を聞く気もない。選手たちが夢や希望といって競い合う度に、生活する人々は苦しくなる。パラリンピックで闘う障害者がいる一方、殆どの障害者は自分の生活をしている。勝敗関係ないと言いながら、結局一部の特権者たちの大会。優生思想。森元会長は女性蔑視発言で会長を辞任したが、今になって「何がいけないのかわからない」などと言っている。まるで反省していない。貧しい者からまず排除される。世界のどこでも同じ。五輪があると人の生が阻害される。札幌の五輪反対運動に連帯します。」

アピールより③

「東京都がオリンピック・パラリンピックのために新設した競技施設は毎年10億円の赤字が見込まれている。新国立競技場も年間24億円の維持費がかかるという。大会は閉幕しても、五輪災害はまったく終わっていない。98年長野五輪でも、長野市はつい最近まで約20年間ものあいだ借金返済に追われた。オリンピック・パラリンピックは、たった1か月のお祭り騒ぎのために後々まで人々の生活を圧迫する。札幌でも、世界のどこでも、同じことを繰り返してはならない。札幌の人々とともに声を挙げていきたい。」

アピールより④

「２０２０東京大会開催に伴い、2016年度から公教育の場で学ぶ全ての子どもたちに押し付けられた「オリンピック・パラリンピック教育」は、東京をはじめ、地方の学校にまで広く波及した。無論、札幌市も例外ではない。2020東京大会は終わったが、オリパラ教育は今年度から「学校2020レガシー」と名を変え、学校現場に深く食い込んできている。この「レガシー」が、2030オリパラ札幌招致にどのように利用されていくのだろうか。オリパラ歓迎一色の学校で、子どもたちは一体どんなふうに育っていくのだろうか。

都立学校では、オリパラ教育に反対の声を上げた教員に対して、管理職が転勤強要などの恫喝を加えるということまで起こった。札幌の学校現場が一体どうなっていくのか、寒心に堪えない。」

アピールより⑤

「ここ新宿でもいま河瀬直美監督の東京オリンピック公式映画が上映中だが、まったくの閑古鳥とのこと。当然だ。税金を湯水のように使い、住民や野宿者を追い出して強行された不祥事だらけの東京オリンピックをいくら映画で美談に仕立てあげようと無駄だ。何から何までいい加減で最低最悪の東京オリンピック・パラリンピック、誰もが呆れシラけている、そっぽを向かれている、このことこそ紛れもないオリンピックの「事実と真実」だ。いままた札幌にオリンピックが招致されようとしているが、オリンピックに金を使っている余裕などあるわけない。いまこの時、札幌で100人もの市民がデモを歩き、オリンピック招致反対の声をあげている。ここ東京からも札幌招致反対の声をあげよう。東京でオリンピックを体験した北海道出身、札幌出身のみなさん、一緒に声をあげましょう。」

アピールより⑥

「コロナ・パンデミック下で開催された 2020 東京オリ・パラは、人の命より「カネ」が支配する社会のありようを赤裸々に示した。嘘と賄賂でもって勝ち取った五輪。

竹田前JOC 会長の贈収賄疑惑は捜査中だが、ブラジルでも2016 年リオ五輪の組織委員長が贈賄で有罪になった。

IOC が絶対的な権限を握り開催都市は「カネは出しても口は出せない」。長野五輪では、694 億円の借金(市債)を返すの20年かかった。放置され解体もできない施設を札幌五輪で「再利用」する計画に長野の人たちも怒り心頭だ。

2018 年平昌五輪でも多くの競技施設がすでに無用の長物。冬季五輪の自然破壊はものすごく、平昌ではカリワン山という貴重な原生林の山が壊され、ホテル建設等観光開発と合わせて村が潰された。

IOCは招致決定方式を推薦方式に改定、先日、札幌を訪れたIOCの推薦委員は視察場所も明らかにせず、会見も行わない。秘密裏に開催を決定するなど許さない。札幌不招致を東京からも全力で応援しよう！」

このほかに、札幌で不招致推進デモを終えたばかりの仲間からリモートでアピールが寄せられました。札幌現地ではなんと100名がデモに結集したそうです。すごい！！

その札幌のデモは複数のメディアにも取り上げられ、札幌五輪招致に対する不支持の声を知らしめることに成功しました。

五輪より「生活優先」　招致目指す札幌でデモ　高校生もスピーチ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

札幌五輪招致ボロ負けピンチ！国内で拡大する「反対」の声、竹田恒和氏の疑惑が追い打ち - 記事詳細｜Infoseekニュース

Activists gather in Tokyo and Sapporo to protest against 2030 Olympic bid (insidethegames.biz)

7月18日には札幌、長野、東京、平昌の運動体が結集し「オリンピックを止��よう4都市会議」を開催します。札幌五輪招致を止めるため、これからも札幌の皆さんと力を合わせて行動していきます。ぜひご注目を。

#activity（活動）#Sapporo2030

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yutakato-katori · 1 year

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定数22に23人が事前審査　香取市議会議員選挙2022の立候補届出に係る事前審査状況が公表 https://yutakato.jp/20221125/ 2022年11月25日16時現在の、香取市議会議員一般選挙の立候補届出に係る事前審査状況がプレスリリースされました。香取市議会の定数22に対し、2022年11月25日16時時点では23人が事前審査を受けているという状況だということです。今後は、新たに事前審査を受けた者があった場合のみ、お知らせされます。 #香取市 #選挙 #香取市議会議員選挙 #事前審査 #選挙管理委員会 https://www.instagram.com/p/CllThBSJsVX/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#香取市 #選挙 #香取市議会議員選挙 #事前審査 #選挙管理委員会

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ari0921 · 3 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月２１日（水曜日）

　　　　通巻第８１４２号　　

　ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか

　　郵便投票がオンライン化されるが、不正監視システムがまだ脆弱である

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２０年の大統領選挙で、投票日に直接投票所へ行った人は４９％である。おどろくなかれ、アメリカの有権者の過半は郵便投票で大統領を決めたことになる。次回は三週間前から郵便による不在者投票が認められる。

　超党派のカーター・ベイカー委員会は 2005 年に、「郵便投票が潜在的に重大な選挙不正の手段である」懸念を提起していた。

　不正投票の懸念はジョージア、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン州の五つ。すべてが激戦区である。郵便投票では過去の統計から明らかなように民主党が有利になる。

投票手続きを厳格化した14州ではニューメキシコ州を除くすべてでトランプが勝利した。すなわちアーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ノウスダコタ、ネブラスカ、サウスダコタ、テキサス、ユタ、ワイオミング州である。

2018年には有権者の4分の1が郵便で投票した。2022年には3分の1になった。2022年には46の州で不在者投票が認められた。仕組みは自動的に投票用紙が送られ、新たな申請も登録情報の更新も必要がない。投票用紙の保管管理が強化されているが、有権者登録名簿の汚れなどにより、資格のない人や配達不能な住所に送られたり、同一人物に複数の投票用紙が送られたりした。

　民主党が制定した新しい法律は、自動有権者登録がオンラインで不在者投票を申請できるようになる。　

２０２０年にジョージア州ではバイデンがトランプ大統領を1万1779票（0.23％）の差で破った。ミシガン州でもトランプ大統領はバイデンに15万4,000票（2.8パーセント）の差で敗れた。

両州は民主党が組織的に強い選挙区である。

スーパーチューズディは３月５日、すでにトランプの圧倒的優勢は動かないが、共和党の予備選であって民主党はシャンシャン大会的雰囲気である。８０％以上の有権者がバイデンの高嶺を心配しているが、この声を無視するかのように、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンをいまも降ろさないのか？　

常識で考えるとバイデン惨敗となるが、民主党はなぜか余裕である。

「ナニカアル」と考えておくべきだろう。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 4 months

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非課税の個人所得に　岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。　それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。　安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。　鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。　政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに選挙費用の収支を記録した報告書を選挙管理委員会に提出しなければならない。本誌は、2021年10月31日に実施された前回総選挙時の大臣や自民党有力政治家が提出した選挙運動費用収支報告書を分析し、そこから岸田首相が「選挙資金ロンダリング」と呼ばれる方法で政党交付金を“着服”していた疑惑を掴んだ。　手口はこうだ。選挙は政治家個人の活動として行なわれる。そのため選挙費用は自己資金や「陣中見舞い」と呼ばれる支援者からの寄附などで賄われ、新人や若手議員は選挙費用を借金するケースも少なくない。　岸田首相の「選挙運動費用収支報告書」によると、前回総選挙の前に選挙費用として代表を務める自民党広島県第一選挙区支部から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分自身に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意した。　問題はその収支だ。選挙の支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円だったが、そのうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われた。岸田首相が負担した金額は約1108万円で、収入との差額約192万円の残余金が出た（図参照）。　政党交付金という税金を選挙費用に充てたのだから、残余金は岸田首相から政党支部に寄附して返すのが筋だろう。そうしていれば、残余金をどう使ったのかも支部の政治資金収支報告書で辿ることができる。　ところが、岸田首相の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、自身からの寄附はゼロ。約192万円の残余金は岸田首相の手元に残ったのだ。

岸田文雄首相に「選挙資金192万円着服」疑惑　政党交付金から出された選挙資金の残余金を返還せず「非課税の個人所得」に（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

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yotchan-blog · 16 days

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2024/4/23 12:01:19現在のニュース

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