#精神国賠訴訟 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kisanebacci · 2 months

Text

【キチガイの落とし前三層構造】と云うワケです、、何故えばっちが、コンなにも、伊藤時男さんの精神国賠訴訟を大事に想うのかのワケなんです、これこそ、我々キーサンの精神医療に対する落とし前の第二相目だからなのです。

２月２７日火曜日の東京地裁１０３号法廷1500時をたのしみにしています

第一層目は、みんなで助け合って、支え合って、美味しいものを鱈腹喰って、ゲラゲラ笑って愉しく過ごす、それだけで、もう素晴らしい【キチガイの落とし前】なのです。患者会の日々のセーカツなのです、食事会とレクなのです。それこそが世間様に対する、厚生省に対する、国家に対する、戦争屋に対する【キーサンの落とし前第一層】なのです。そして、１８年秋から呼びかけ始めた、『作業所やデェイケアやグループホームに患者自治会、利用者自治会を目指してみませんか』と云うこと、も、【キーサンの落とし前】のひとつでもある、のだと想うんですよね。

そして、ボクの中にも、なかまの中にも、脈々と、この第三層目の落とし前は、【鬼】のようにあり続けるのだとは想います。そして、この【鬼】を宥めて、少しでも収めてくれるのは、まさにまさに、【第一層目の落とし前】の患者会のなかま達ナンですよね、、ありがたい事です。

そして、この落とし前の一層目と三層目の間に、、ついについについについに、二層目の落とし前としての、凄い【オまい等クニや厚生省や精神医や看護士やらを訴えてヤル】【精神国賠訴訟】がアルンですよ、、凄いことです凄い事だ、、３９年精神病院に入れられていた病者が、クニを国家を訴えたのです。えばっちは、伊藤時男さんを尊敬しています。お会いしして、この気持ちを伝えたいです、お会いできるのを愉しみにしてます、コレから、出来るだけの出来るだけの裁判の支援をさせて頂けたらと、想っております。

【第一層目の落とし前】の友として、今は解散してしまいましたが、愛媛松山にて長く活動されていた患者会「ごかい」のなかま、れいこさんをはじめ「ごかい」のなかまみんなを尊敬しています。

【第二層目の落とし前】の原告となられた伊藤時男さんを尊敬しています。

【第三層目の落とし前】を付けようとして果たせなく、獄中で亡くなられた桜庭章司さんを尊敬しています。

#精神国賠訴訟 #長期入院 #精神医療 #閉鎖病棟 #保護室 #四肢拘束 #ガン箱退院 #ロボトミー #落とし前 #精神病患者会 #作業所自治会

1 note · View note

kennak · 4 months

Quote

日本の福島地方裁判所は12日、女性の同僚を性的に加害したとして、元自衛隊員の渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人に有罪判決を言い渡した。五丿井里奈さん（24）は2022年、自衛隊時代に受けた被害をユーチューブで公表。国内外で大きな反響を呼んだ。元自衛官3人は昨年1月に書類送検されたものの、当初は不起訴処分（嫌疑不十分）となった。しかし、五ノ井さんが審査を申し立てた郡山検察審査会が昨年9月に「不起訴不当」と議決。福島地方検察所は今年3月、一転して3人を強制わいせつ罪で在宅起訴した。3人の被告は、それぞれ懲役2年執行猶予4年の判決を受けた。検察側は懲役2年を求刑していた。広告一方、3人は起訴内容を否定し、無実を主張していた。今回の判決は、6月にレイプの再定義や同意年齢の引き上げを含む性犯罪法の改正が行われて以降で初の、性的暴行に関する大きな判決だった。日本では近年、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が相次ぎ、世間の怒りを買った。法改正は、こうした風潮に抗議する活動家らの、長年にわたる活動の結果だった。活動家らは、以前の法律はしばしば、被害者が声を上げるのを妨げていたと指摘している。日本の非常に保守的な社会では、性暴力の被害者が恥ずかしさから沈黙するケースも多い。（警告：この記事には性暴力の生々しい描写が出てきます）起訴内容によると、被告らは2021年8月、五丿井さんをベッドに押し付け、両脚を無理やり開き、代わる代わる何度も股間を押し付けた。BBCの取材に対し五丿井さんは、このとき周りには同僚が十数人いたが、誰も3人を止めなかったと話した。「その人たちの前で、すごい笑いもの扱いにされました」。五丿井さんはこの出来事を上官に報告したが、目撃証言を得られず、被害の訴えは退けられた。その後、男性3人は陸上自衛隊の犯罪捜査部門によって、強制わいせつ容疑で書類送検されたが、証拠不十分で不起訴処分になった。五丿井さんはその後、自衛隊を退職した。五丿井さんがユーチューブに投稿した動画は広く共有され、五丿井さんの事案について防衛省に調査を求める請願書には、10万人以上の署名が集まった。また、この訴えをきっかけに、自衛隊は内部調査を実施。100件を超えるハラスメントの訴えが寄せられた。その後、防衛省は五ノ井さんに謝罪した。五丿井さんは12日の判決後、記者団に対し、「3人には自分たちの行った行動と向き合って反省してほしいです」と語った。また、「笑いをとるためであっても犯罪なのだと示すことができたので、この判決が新たな被害の抑止力になり、被害にあった人が我慢することなく声をあげられる社会になってほしいと思ます」と述べた。一方、被告3人の担当弁護士は、「判決理由を精査したい」と述べ、控訴については「わからない」と話した。画像提供, Getty Images画像説明, 防衛省と陸上自衛隊は昨年9月、五丿井さんに謝罪した五丿井さんの訴えは大きな反響を呼んだ半面、公の場に出たことでインターネット上で誹謗中傷や殺害予告を受けた。「『ブス』とか、ボーイッシュ系なので『やっぱ男じゃないか』などとも言われました」と、五丿井さんはBBCに語った。「署名を集めていた時も、脅迫メールというか、『これ以上言ったら殺すぞ』といったものが来たりしました」。五丿井さんによると、この事件の前にも、自衛隊内で「毎日のように」セクハラを受けていたという。同僚らは五丿井さんの身体について話したり、身体を触ったり、自分の身体を押し付けたりした。五ノ井さんはまた、加害者5人と国を相手に民事訴訟を起こしている。5人には精神的苦痛を引き起こしたとして計550万円、国には虐待を防がなかったとして200万円の賠償を求めている。日本では、性犯罪の話題はなおタブーとされている。近年になってやっと、五丿井さんの告発に加え、伊藤詩織さんの事件や、ジャニー喜多川氏のスキャンダルなどが大きく取り上げられるようになった。性犯罪に関する法律も、今年6月の法改正で他国の基準とそろった。この法改正では、レイプの罪名が「強制性交」から「不同意性交」に変わり、被害者が「性行為に同意しない意思を持ったり意思を示したりすることなどが困難な状態」として、8項目の具体的な行為が明記された。これには、「暴行や脅迫」に加え、アルコールや薬物を摂取させること、恐怖・驚愕（きょうがく）させること、地位関係性による不利益を憂慮させることなどが含まれる。また、性交同意年齢も13歳から16歳に引き上げられ、公訴時効も延長された。BBCは11月、今年のBBC「100 Women（100人の女性）」に、五ノ井さんを選出。BBCは毎年、社会に大きな影響を与え、人々の心を動かした女性100人を世界各地から選んでいる。五ノ井さんはソーシャルメディアで、「英BBCインスピレーションと影響力のある女性100人に選ばれました。いつか声をあげなくてもいい社会になってほしいです」と語った。五丿井さんはまた、米誌タイムの「次世代の100人」にも選ばれている。この記事の内容に影響を受けた方に、BBCはイギリス内での相談先を紹介しています（英語）。また、日本の内閣府が、性犯罪・性暴力相談の相談先をこちらで紹介しています。（英語記事　Three Japan ex-soldiers found guilty of sex assault）

元自衛官3人に有罪判決、女性同僚への強制わいせつで - BBCニュース

4 notes · View notes

brygry · 2 months

Quote

2005年の実際の事件丸子実業高校バレーボール部員自殺事件高校生が自殺して、遺族の母親が部活でのいじめを訴えて毎日新聞がスクープに母親と人権派弁護士が部員や学校関係者(校長は殺人罪)を提訴して、マスコミやワイドショーが大騒ぎ学校や部活には嫌がらせの電話やFAXが届いて対応に追われたが、マスコミが報じなかったその後の経過は... 終章より "マスコミは、事件の第一報こそセンセーショナルに報じるが、よほどの大事件でもない限り、判決にはたいして紙面を割かない。原告側に立って一方的な報道を展開したマスコミは、なおさらである。その結果、この丸子実業の事件は、第一報の通り、「いじめ自殺事件」として人々の記憶に漠然と刻まれたまま風化してしまったのだ。 " 以下、経過・感想含め長文【胸糞が悪くなるから注意】自殺した生徒は、虚言・暴言が多い事で地元でも有名な母親の元で虐待を受けて育つ母親はしばしば包丁を振り回して、口癖は"死ね！ ""死んでやる！""訴えるぞ！ " 離婚歴は3度で、暴言などの証拠を残していた元夫から提訴されて慰謝料請求600万円(踏み倒し) 騒動が絶えず精神科措置入院も検討されていた生徒は幼少期から周囲の親戚や大人たちからも心配され、お風呂や食事の世話も受ける母親から離れる事を提案されるもの「僕がいなくなったらママがかわいそう」とある程度の年齢になると家事を担っていた生徒は児童相談所の介入も受けており、母親を介さずに先生や友達と連絡を取りたいとの訴えも ↓ 高校へ入学してからは強豪バレー部で友人たちとも良好な関係だったが、母親から逃れるため家出部活のメンバーや顧問らが捜索母親が家出の責任を学校になすりつけた猛攻撃を開始生徒がいじめを受けていると訴え、教育委員会や学校関係者や役所や市議会議員などに抗議の電話・FAXをしまくる生徒は不登校になり、友人らがメールをしても不審な返信が来るようになる(母親が携帯を取り上げてなりすましていた可能性) 生徒の直筆だったり明らかに違う筆跡で、いじめの詳細ノートが作成される(母親が虚偽記載を行ったり強要した可能性) ↓ 学校関係者や友人は母親の異常性に気付いて生徒を救おうとしていたが、生徒が自宅で首吊り自殺毎日新聞が"いじめ自殺"としてスクープ人権派弁護士と母親が組んで学校と部活と保護者を提訴し、校長には殺人罪という異例の訴訟に弁護士と母親がマスコミ各社に虚偽の情報提供をしまくるそれをそのまま鵜呑みにしたマスコミ各社が強豪チームの凄惨ないじめと隠蔽体質の学校と人でなしの教師たちというステレオタイプの報道を繰り返すいじめ撲滅を謳う市民団体や議員からも、悲劇のヒロインとして祭り上げられるただ、地元メディアは母親の異常性に早くから気付いており、大手メディアのような扇情的な報道はせずこの母親との面識がある人間は口を揃えて、母親こそが真の加害者であると思ったと裁判でも明らかになるが、別れた夫への発言 "私はいじめ自殺で息子を亡くした気の毒な社会的弱者。世間はみんな私の味方だ！私には全国に弁護士を含めた支援者がいる！ " ↓ マスコミ報道の影響で、部活は大会出場辞退に追い込まれたり部活のメンバーや学校へも嫌がらせが続くその間も顧問や生徒や保護者は出廷を続ける校長も殺人罪は無実の罪だと主張実際にはいじめの目撃者も事実もなく、母親の異常性を知っていた部活のメンバーや保護者らから、逆に母親を虚言などで3000万円の損害賠償訴訟開始 ↓ 裁判では母親の虚言・攻撃性が次々と暴かれ、真の加害者が学校や部活ではなく母親だと明らかになるバレー部も校長らも完全勝訴(母親は請求額踏み倒し) 次第にマスコミはこの事件を取り上げなくなるが、判決が出ても第一報のスクープを報じた毎日新聞や週刊誌は学校関係者を批判する記事を掲載 ↓ 母親に加担してマスコミに虚偽の情報を流しまくった人権派弁護士へ懲戒請求が成立、この弁護士の処分が確定(マスコミは報じず) 2005年のセンセーショナルなマスコミ報道から、最終的に決着が着いたのは2013年学校関係者や巻き込まれた生徒・保護者は加害者ではなく被害者だった訳だが、マスコミによって奪われた彼らの貴重な時間や名誉は回復しない筆者自身も書いているが、自浄作用もなくこういった報道姿勢を繰り返す日本のマスコミが"マスゴミ"と揶揄されるのは、やむを得ないだろうと自分は医者だから、タミフル騒動やHPVワクチン騒動や大野病院事件や大淀病院事件や水口病院などなど、医療分野においては嫌というほど日本のマスコミのクソさを知っているが、多分ありとあらゆる分野でクソなんだろうな知らんけど

Xユーザーのたぬきち

0 notes

thefunkychicken · 2 months

Text

（ＣＮＮ）ティクトックやインスタグラムなどのＳＮＳが若者の精神衛生危機を生じさせているとして、米ニューヨーク市が大手各社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。市はＳＮＳに関連する健康問題への対応に年間１億ドル（約１５０億円）の負担を強いられていると主張している。

被告はティックトック、インスタグラム、フェイスブック、スナップチャット、ユーチューブの大手ＳＮＳ。ニューヨーク市はこうしたＳＮＳの仕様が原因で、うつや自殺願望といった心の健康問題が増えたと主張。「若者の心の健康問題に対応している市や学区、公立病院に多大な負担を生じさせた」としている。

これに先立ち米議会で行われたＳＮＳの問題に関する公聴会では、若者、特に１０代の女子が、心の健康を損なわせ、体に対するイメージを傷つける有害コンテンツにさらされていると議員らが訴えていた。

米国ではＳＮＳが子どもたちの精神衛生状態に悪影響を与えたとして訴えを起こす家族や州、自治体が増え続けている。しかしニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は１４日の記者会見で、「公衆衛生局長がたばこと銃に対して講じたのと同様に、ニューヨーク市は米国の大都市として初めてこれほどの規模の措置を講じ、ＳＮＳの危険性について明確かつ直接的に声を上げた」と強調した。

市は訴訟を通じて損害賠償を求めるとともに、予防教育や精神衛生治療に充てる救済措置を求めている。

市はさらにＳＮＳ行動計画も発表。ＳＮＳ各社に責任を取らせて若者や家族の啓発や支援を行うとともに、ＳＮＳが若者に与える長期的な影響について研究する計画を打ち出した。

0 notes

janisonline · 5 years

Text

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）

毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

　フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）

今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。

　同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。

　グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。

　２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

　２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

　２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

　カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

　アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。

　直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

　なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

　こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴　判決は賠償命じる

　フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

　ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。　

　フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フラン��ではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

　さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

　２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。

　スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

　ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

　流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き

　このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

　世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

　日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

　また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

　ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

　モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

　モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

　こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

　モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。

　ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

#Japanese

0 notes

annjapanenews · 5 years

Text

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）

フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

次々モンサントを告訴　判決は賠償命じる

　フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き

#Japanese

0 notes

jaguarmen99 · 5 months

Quote

【判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」　辺野古抗告訴訟　沖縄県が訴える権利も否定　那覇地裁】名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。～中略～14、15日は、県と国が辺野古の新基地建設を巡り争う訴訟が続いたが、両日とも玉城デニー知事の姿はなく、支援者の集会も開かれなかった。傍聴席は希望者全員が入ることができる状態で「裁判所にきちんとプレッシャーをかけられなくなるのではないか」と心配する声も出ていた。（南彰）(2023/11/15 琉球新報) そもそも沖縄県が無理筋で裁判に持ち込んで最高裁まで完敗したというのに判決が気に入らないという理由で判決を無視とかもうやりたい放題のオール沖縄支配の今の県知事と県庁の方に問題があるというだけです。裁判長の「県は提起する資格がない」が全てです。絶対に勝てない無理筋の裁判だからという事情もあってか、傍聴者が少なく、玉城デニー知事自身もまったく出席しないような状態だったようですが（沖縄県の声を代弁していくとか言っていたのはなんだったの？）ブログ主が気になる点はここ。＞「裁判所にきちんとプレッシャーをかけられなくなるのではないか」と心配する声も出ていた。とあるところです。新左翼相手の裁判とかもこれやられることあるんですよね。傍聴席に極左の活動家仲間が詰めかけて怒鳴りつけたりして裁判に圧を掛けるという行為があるんです。度が過ぎて裁判長がキレたらつまみ出されるんですけどね。本邦の左翼というのはそうやって相手側に精神的な圧をかけるということを当たり前のようにやるのでこういうセリフがさらっと出てきてしまうのでしょう。むしろこの事実こそ問題として取り上げるべきでしょう。そうそう、オール沖縄は実質日本共産党と中核派を中心とした連合体と言えますが、日本共産党さんは沖縄県知事選の時に便乗して一稼ぎしていたようなんですよね。

風評加害活動に対してがっつり賠償を取れる法整備をすべき | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

0 notes

2pbc · 9 months

Text

2023年8月18日、新型コロナで閉じられていた全生園も資料館横の納骨堂までは入れるようになってました。

〔展覧会〕「らい予防法闘争」七〇年 ─強制隔離を選択した国と社会─ ＠国立ハンセン病資料館（2023年8月18日）

発病者を強制的に社会から切り離し隠す…後ろ暗い過去をもつハンセン病を歴史として理解する時、特効薬プロミンの層と法律の層、この2層を重ねるような視点で記憶するとわかりやすい。

プロミンは最初、結核の薬として開発されましたが癩菌（ハンセン病の原因細菌）に効くことがわかりその後はハンセン病の薬として使われます。プロミン登場以前は不治の病、放浪と隔離、差別の歴史。プロミン以後は治癒と解放。プロミンを境に病状や精神面が変化していることが出版物などでもよくわかります。

日本は社会を秩序立てるためにハンセン病患者の扱いに関する法律を作ります。目的はハンセン病撲滅。患者を社会から隔離し、ハンセン病を一掃するという手段をとります。

①癩予防ニ関スル件（1908-1931）浮浪患者を隔離

②癩予防法（1931-1953）すべての患者を隔離

③らい予防法（1953-1996）※平成8年まで

プロミンは「②癩予防法」期に使われ始めます。（1946年投与開始、1949年に予算がつき多数の患者がプロミンを打てるようになる。）

患者たちはみるみる快方し、不治の病ではなくなったプロミン以後、言葉通り〝改正〟されるはずの「③らい予防法」は、②を踏襲し、強制隔離はそのままの、患者にとっては誠に不愉快極まりないものとなります。

この企画展はプロミン以後の患者をなお強制隔離する法律を施行しようとする国と、無意味な隔離、理不尽な境遇に抵抗し人権を求め「③らい予防法」を改善するよう訴えたハンセン病患者の2年弱の闘いを資料とパネルで解説しています。

↑患者たちが怒りに震えた『三園長証言』（三園長の国会証言）※1951年

国会に呼ばれた多磨全生園、長島愛生園、菊池恵楓園の園長らは、隔離の継続、脱走者へ罰則強化、そして患者家族へも不妊手術をすることなどを人権を無視した言葉を交えて発言。これらは、朝鮮戦争（1950-）で半島から日本へ逃げてきたコリアンのハンセン病患者が日本国内に増えていることや、癩菌は乳幼児期に最も接した保菌者（いわゆる、家族）から感染すること、再発が多いこと、プロミンの有効性への疑問などを理由にしたものですが、この発言は患者たちを激怒させます。

世界標準であった隔離政策も、プロミン以後は自立を促し、軽快した患者たちは隔離施設から出ていきました。その中で日本だけが隔離を続けたのです。

企画展の主題「らい予防法闘争」とは、「③らい予防法」（1935年施行）に患者の人権を求めた、今から70年前（1952年から1953年）の怒りと抵抗の闘い、その記録です。

聞き分けの悪い子に教え諭すような態度、犯罪かと見紛うような新聞のセンセーショナルな見出し、患者を黴菌扱いするかのような対応… 会場には当時のハンセン病に対する知識の程度、世論の傾向がわかる資料類が掲示されています。

↑全国ハンセン病療養所入所者協議会から　ご来場の皆様へのメッ��ージ

1953（昭和28）年の全患協が命をかけて闘った〝らい予防法改悪反対闘争〟は、政府提出の「らい予防法」が無修正で国会を通過したことにより、結果は全協の敗北で終わってしまいました。我々の完全敗北と言っても過言ではありません。

しかし、敗者が敗者のままでいる訳にはいきません。我々は長年の隔離生活によって培われた不屈の精神が一人ひとりに宿っていました。敗者が立ち上がって次の闘いに挑む決意を固めることにそんなに時間を要しませんでした。全患協は、間もなく「らい予防法」粉砕の旗を掲げながら、自らの医療、生活、福祉の充実等を目指した闘いにかじを切って、新たな運動に進みはじめたのです。その結果が不自由者介護の職員切り替えてあり、年金獲得であり、施設整備の促進等々数多くの成果を勝ち取ってこれたのも、この「らい予防法闘争」から学んだことが大きかったからです。そしてそれは、「らい予防法の廃止」、「「らい予防法」憲国家賠償請求訴訟」と「ハンセン病訴訟」での勝訴にもつながっていきました。

今、全療協の前に立ちはだかる課題も決して少なくありません。会員の激減による組織の弱体化は否定できませんが、過去の闘いの歴史を振り返り、それを糧とした闘いを他の団体の皆様と手を携え、またご支援を仰ぎながら更なる運動の前進をはかることを我々は肝に銘じています。今後のご支援を宜しくお願い申し上げます。

全国ハンセン病療養所入所者協議会　事務局長　藤崎陸安

（パネル全文）

※①②③の数字はわかりやすいようにわたくしが付けた丸数字です。法律の題名に丸数字はついていません。

✒2023年8月20日

#国立ハンセン病資料館

0 notes

774 · 10 months

Quote

性同一性障害で女性として働く経済産業省職員が、職場の女性用トイレを自由に使えるように求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は部分的に使用が認められていることから「処遇は不合理とはいえない」として、使用制限を違法とした一審・東京地裁判決を変更し、職員側の逆転敗訴とした。原告は男性として経産省に入省後、性同一性障害と診断された50代職員。健康上の理由から性別適合手術は受けられなかったといい、戸籍上は男性となっている。経産省はトラブルを防ぐため「職場から離れたフロア」に限って女子トイレの使用を認めたが、職員側は不服としていた。 2019年12月の東京地裁判決は、トイレの使用制限を「自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益の制約に当たる」と指摘。女性用トイレの自由な使用を認めなかった人事院の判定を取り消した上で、国に132万円の賠償を命じた。これに対し東京高裁は、使用制限した当時について「性同一性障害への対応が諸官庁で定まっておらず、先進的な取り組みがしやすい民間企業とも事情が異なる」と指摘。経産省の対応を「原告の要望にできるだけ沿い、周囲の女性職員の意見も踏まえて決められた」として、使用制限は適法と判断した。性自認を暴露する「アウティング」で精神的苦痛を受けたとする職員側の主張についても退けた。一方、「もう男に戻ってはどうか」などとする性自認をめぐる上司の発言については、賠償責任を認め、国に11万円の支払いを命じた。職員は判決後の記者会見で「結論ありきで理由が極めてずさんだ」と判決を批判。弁護団は上告して、最高裁で争う方針を明らかにした。経産省は「国の主張が一部認められ、一部認められなかった。判決内容を精査し、関係省庁と協議して適切に対応したい」とコメントを出した。

トイレ使用制限、性同一性障害の職員逆転敗訴　東京高裁 - 日本経済新聞

0 notes

kisanebacci · 1 year

Photo

５月１５日月曜日１４００時開廷　

東京地裁１０３号大法廷

前進友の会は出来たら、二名で、傍聴に参加します宜しくお願いいたします参加者の方々と交流できること、、とてもとても、愉しみにしております

第三層層目は、言うまでもない●をカタカナのロに変えてもらえれば、すぐにも了解です。が、やはり、良いコトではないです、ソレはソウです、わかってます、分かってはいるのです、が、でも、でも、でも、チングレトミーをされて人生を滅茶苦茶にされた桜庭章司さんのことを想うのです、想わざるを得ない、直截的に精神医に落とし前を付けに行った、デモ出来なかった、コ●セズに、精神医の夫人と其のお母さんをコ●シテシモウタ、、桜庭さんと手紙のやり取りもさせて頂きましたから、ご本人が、ずっと其のコトを想ってはりました。そして、ボクの中にも、なかまの中にも、脈々と、この第三層目の落とし前は、【鬼】のようにあり続けるのだとは想います。そして、この【鬼】を宥めて、少しでも収めてくれるのは、まさにまさに、【第一層目の落とし前】の患者会のなかま達ナンですよね、、ありがたい事です。

そして、この落とし前の一層目と三層目の間に、、ついについについについに、二層目の落とし前としての、凄い【オまい等クニや厚生省や精神医や看護士やらを訴えてヤル】【精神国賠訴訟】がアルンですよ、、凄いことです凄い事だ、、３９年精神病院に入れられていた病者が、クニを国家を訴えたのです。えばっちは、伊藤時男さんを尊敬しています。お会いしして、この気持ちを伝えたいです、お会いできるのを愉しみにしてます、初めて傍聴に行きますが、１０回目で初めて、と云うコトも許してください。コレから、出来るだけの出来るだけの裁判の支援をさせて頂けたらと、想っております。

【第二層目の落とし前】の原告となられた伊藤時男さんを尊敬しています。【第三層目の落とし前】を付けようとして果たせなく、獄中で亡くなられた桜庭章司さんを尊敬しています。

コンなコトを書いてしまい、精神国賠訴訟の方々や伊藤さんからも主旨がチガウとお叱りを受けそうですが、いよいよ、明後日お会いできると想い、、えばっちからの想いとして書いてしまいました、、宜しくよろしくおねがいいたします。

2023/2/10起稿し、、次回口頭弁論の日時を新たにして公表しているもの

　京都市伏見区　前進友の会やすらぎの里作業所入退院五回コテコテの躁うつ病　

キーサン革命の鬼えばっち　江端一起

5 notes · View notes

kennak · 3 months

Quote

警察側の証人から「捏造ですね」という異例の発言が飛び出した、大川原化工機冤罪事件を巡る国賠訴訟。東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じた。公安警察の強引な捜査や人質司法の問題を浮き彫りにした事件で、国賠訴訟の原告代理人を務めた高田剛弁護士に話を聞いた（ライター・梶原麻衣子） ●「警察が会社にたくさんやってきたんですが」 ――企業法務の専門家である高田弁護士が、企業が絡むとはいえ刑事事件である大川原化工機の事件に関わることになった理由を教えてください。 10年以上前ですが、一度、大川原化工機の金融系の案件を担当したことがありました。その時のご縁がもとで顧問のような関係性が続いていました。ある時、突然電話がかかってきて、「警察が会社にたくさんやってきたんですが、どうしたらいいですか」と相談を受けたのです。つまり、警察がガサ入れ（捜索）にやってきたところから関わることになったのです。ガサ入れ後、大川原化工機の役職員に対する任意の取調べが始まりました。これに対し、大川原化工機側は、自社の製品が生物化学兵器製造に転用できるような性能を持っていない、輸出規制に関する経産省の省令にも違反していないとの自信があり、きちんと話して理解してもらえれば嫌疑は晴れると考えていました。そこで私も警察には全面的に協力すると方針を決め、大川原化工機にもそうアドバイスしました。大川原化工機側は聴取に全面的に協力し、50人の役職員が延べ300回近く聴取を受けています。他方で、私は同時並行的に、将来の輸出にかかわる部分の基準作りをするために、経産省と協議を行いました。今問われている事件はともかく、大川原化工機は今後も噴霧乾燥機を扱っていくことになりますから。しかしその時の経産省の動きがかなり悪く、どうしてこれほど対応が遅れるのか疑問に思っていました。その時は背景が分かりませんでしたが、蓋を開けてみればまさに経産省が訳した輸出規制の文言のあやふやさが事件の発端で、既に警視庁公安部との間で、数カ月にわたる打合せを経て手を握っていたというわけです。 ●人質司法「これほど根深い問題だとは」 ――今回は、警視庁公安部が噴霧乾燥機や細菌兵器の専門家らの「当該の噴霧乾燥機では生物兵器は生成不可能」という証言を捻じ曲げて輸出規制事件に仕立て上げるなど、かなり悪辣な事例だったほか、逮捕して長期勾留し、自白に持ち込もうとする「人質司法」の問題も明るみに出ています。一般論として「人質司法」の問題は認識してはいましたが、まさか自分がこの問題にかかわり、しかもこれほど根深い問題だと知ることになるとは、思ってもみませんでした。逮捕されたうちの一人で技術者である相嶋静夫さんは、勾留中に体調不良に見舞われました。保釈を訴えましたが認められないので、勾留執行停止という一時的なもので対応せざるを得ませんでした。最初の勾留執行停止はわずか8時間しかもらえませんでした。その間に大学病院で診察を受けたところ、進行胃がんだと発覚したのです。そうと分かれば治療を受けなければならないし、その方針を決めるための精密検査も必要です。本来は入院する必要がある状態だということで再度保釈を請求しましたが、これも認められませんでした。裁判所の判断としては「2週間の勾留執行停止で対処すればいいじゃないか」という感覚だったようです。しかし、勾留執行停止というのは時限的なもので、いわば不安定な状況です。ある大学病院からはアンオフィシャルな形ですが、入院を断られてしまい、別の病院を探さなければならなくなりました。時間に追われて、本来必要な医療を十分受けさせることができないというのは、病院にとっても負担だったのかもしれません。 ――相嶋さんの例は最たるものですが、大川原正明社長、島田順司さん、ともに5度の保釈請求が却下されています。なぜ裁判所は保釈を認めなかったのでしょうか。私たちも本当に不思議でした。 2020年3月末に起訴されて、4月末から公判前手続きに入っており、公判担当部の裁判官と検察官を交えての話し合いが行われていました。この年の10月の段階で裁判所に「全然保釈されないんですが」と言ったら、公判担当の裁判官が「この件で長期保釈されないのはおかしいと思う」と言ってくれて、その旨を記載した詳細な期日メモを作成してくれました。そこで、その期日メモを添付して改めて保釈請求したのですが、令状部はそれでも保釈を認めませんでした。 ●「食事を床に置かれ、排泄しているところが独房から丸見え」 ――保釈請求却下の理由は、「口裏合わせの恐れがある」からだ、と。これもおかしな話で、「口裏合わせの可能性」自体が、机上の話でしかないのです。そもそも大川原化工機側は、警視庁公安部による任意の取調べに1年間以上も全面的に協力していて、50名の役職員が自らの認識を供述し、求められた供述調書に署名をしていました。さらに、大川原社長らの逮捕後、検事自ら、多数の従業員の取調べを行い、検察官面前調書に署名させていました。すなわち、捜査機関は、起訴の時点で大川原化工機の関係者の認識について、必要な証拠化を終えていました。また、この事件では故意や共謀の成否以前に、噴霧乾燥機の殺菌性能という客観的要件が主要な争点となっていました。したがって、保釈による口裏合わせのリスクが現実的にはほとんど問題にならない事件でした。もっとも、この事件では検察官が証拠請求をした供述調書には、大川原社長や島田さん、大川原化工機の社員らが話してもいない内容が書かれていました。そのため、弁護人としてはそれらの供述調書の証拠請求に同意することはできませんでした。これを検察官の立場からみれば、弁護人が証拠請求に同意しないため証人として法廷で証言してもらわなければならなくなり、保釈を許すと、大川原社長らが他の役職員に働きかけることで、「証言が汚染される可能性がある」と主張しやすくなります。そしてまた、裁判所としても検察官からそういわれると強く出られなかったのでしょう。 ――驚いたのは、大川原社長ら3名が勾留の時点でほとんど刑務所と同じような扱いを受けていたことです。外国特派員協会での会見で大川原社長も述べていましたが、食事を床に置かれ、排泄しているところが独房から丸見えになってしまうような施設に勾留されました。今回は2020年3月11日に逮捕されてから、東京拘置所に移る同年7月半ばまで、約4ヶ月間もこうした「代用��獄」に勾留されていたのです。警察の手��内にあるこうした施設に閉じ込められ、屈辱的な扱いを受けるという精神的な負荷は、想像を絶します。普段の生活との落差が大きすぎて、心が折れてしまう。しかも、何も悪いことをしていないうえに、警察にもあれだけ協力的に対応していたのですから、その失望感はなおさらです。もしも自分だったらと想像すると、「嘘でも自白すれば解放されるのではないか」と思って「僕がやりました」と言ってしまうかもしれません。否認するために黙秘を貫く方針を取ったので、それによって勾留が長引いたことは確かです。しかし相手が自白を取りに来ている以上、被疑者は黙秘をするしかないんですね。警察官や検察官はプロですから、とにかくしゃべらせれば、徐々に自白と取れる発言を導き出すことができるという頭で来ています。誤った自白を防ぐには、黙秘するしかないのが現実なのです。 ●「ここまで行政側が“真っ黒”な事件だとは」 ――大川原化工機を巡る事件、国賠訴訟では、信じられないような警察の捜査のずさんさ、無理にでも事件化しようとする強引な姿勢、そして自白ありきの人質司法の実態が明るみになりました。この事件をきっかけに、警察組織、捜査機関が変わることは期待できるのでしょうか。大川原社長や、島田さんが強く主張しているのがまさにその点で、特に取り調べの透明化です。最初の取り調べの段階で弁護士を立ち会わせるとか、録音録画を双方で行うとか、取り調べを受ける側のメモ取りを許可するなど、これらを認めてほしいと。取り調べを行う警察側はたくさんの資料や、「専門家」の見解を持参して議論をしてきますが、取り調べを受ける側はメモすら取れません。そのため、取り調べ時の質問にどう答えたかさえ、後から確認できませんし、回答内容が混乱してしまっても無理はありません。その状態で生じた矛盾を突かれているうちに、いつの間にか警察のストーリーに乗せられていた、ということもあり得るでしょう。本来は弁護士が立ち会うのが一番だと思います。「それは話を誘導しすぎだ」「前と言っていることが違う」などと指摘するだけでも、警察側にとってはプレッシャーになるでしょうから、もう少し節度ある取り調べになるのではないかと思います。図らずも刑事事件、しかも警視庁公安部主導の外事事件と見なされる事件から国賠訴訟となった本件ですが、率直に言ってここまで警視庁側のやり方が「真っ黒」な事件だとは、当初は思いもよりませんでした。今回の損害賠償請求では、慰謝料の部分と実費を合わせての5億数千万円という数字を出していますが、会社が受けた営業上の損害については一切、考慮していません。あくまでも実費と慰謝料です。慰謝料については、相嶋さんにつき1億円、大川原さんらは1人あたり5000万円を請求していますが、日本の裁判実務では高額の慰謝料は認められにくいと思っています。ただ、相嶋さんが勾留中に十分な医療を受けることができずにお亡くなりになったという事実を、裁判所がどう判断するのかに注目しています。少なくとも、警視庁公安部の捜査幹部の過失は認定を受けることができると期待しています。故意・重過失まで認められるかは分かりませんが、いずれにしましても、注目も集まっている事件ですから、将来の冤罪防止のために踏み込んだ事実認定と評価が述べられるものと思います。（編注：インタビューは判決前の12月22日に実施しました） ●判決はインタビュー後の12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じた。判決後、大川原正明社長は「警視庁、検察庁にはしっかりと検証をしていただいて、できることなら謝罪をしていただきたい」と述べた。また高田弁護士も「警視庁の捜査だけでなく、検事の起訴まで違法と認定された。非常にいい判決だ」との評価を示した。【取材協力弁護士】高田剛（たかだ・つよし）弁護士 1995年東京大学薬学部卒業。2000年に弁護士登録し、2016年に和田倉門法律事務所を設立。専門は民事・商事訴訟全般、刑事弁護、インターネット関連法務、医薬関係法規の他多数。著書に『取締役・執行役ハンドブック』（商事法務）『論点体系会社法補巻』（第一法規）など。事務所名：和田倉門法律事務所事務所URL：https://wadakura.jp/

食事が床に置かれ、排泄も丸見えの「代用監獄」に閉じ込められる苦痛　大川原化工機事件「人質司法」の闇 - 弁護士ドットコム

5 notes · View notes

isshinotasuke · 1 year

Link

0 notes

bookclubsaturday · 1 year

Text

第１０回　報告

１月１４日（土）１０：００～１２：００テキスト：ドリアン助川著『あん』（ポプラ文庫,2015年）【感想、意見など】　小豆を煮て美味しい「あん」をこさえるのはなかなかに難しい。細かい作業が続き、時間もかかる。味付けもまた、ただ甘いだけではいやらしく、甘み中に塩気はキリッときかせる。目を離さず、手もかけて心砕いて作るのだ。まるで子育てのようではないか。徳江は欲しかった子供持つことが許されなかった。彼女にとってはそれが子育てにの代わりとなったのだろうか。 ------------------------------------------

　2019年5月に旧優生保護法下での不妊手術に違憲判決が出された。小説『あん』は、かつてハンセン病患者の肉体と精神になされたひどい苦痛を世に広く知らしめることで、この歴史的な判決が下される社会的土壌をつくったのではないだろうか。一方で、現実はいまだに障害者の基本的人権が蹂躙される事例が起きており、最近でいうと昨年末、北海道のグループホームで、カップルが同棲や結婚を希望する場合、20年以上に渡って、男性にはパイプカット手術、女性には避妊リングを装着させる処置を条件化してきたことが明らかになった。優生思想を否定できずにいる社会で、いま一度、『あん』を読んでみたいと思った。

　今回の読後に強く感じたことは、たとえ裁判で勝利したとしても、差別を受けた側の苦しみは、裁判後も続いていくということである。作中でも、ハンセン病回復者である徳江の回想の中で、2001年のハンセン病国家賠償訴訟の勝利のことが触れられている。徳江は裁判後に施設を囲う柊の垣根を越え外出するが、喜びも束の間、途方もない孤独に襲われたことを、主人公・千太郎に手紙の中で告白している。施設の外の世界では、当然のことながら知り合いも家族もいない。あらゆる人間関係から遮断されており、ただこれまでの失われた時間の大きさが苦しみとなって襲いかかってきたのである。時間を浪費してしまったという後悔の念は、ハンセン病罹患者ならずとも、多かれ少なかれ誰しも感じたことがあるだろう。しかし、人生の一時期を塀の中で暮らし、作家になるという夢を持ちつつも、ただどら焼きを焼き続けることしかできていなかった千太郎なら、深く共感できたのではないだろうか。

1 note · View note

dempameat · 1 year

Text

原告側は、火山さんのように「違法な強制入院されられたケース」は氷山の一角であるとして、「医療的な理由ではなく、家で手に負えない家族を厄介払いとして精神科病院に入院させる『社会的入院』は深刻な社会問題」だと訴える。

火山さんの代理人を務める倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する。

「この制度については1980年代から国際的にも『この制度を廃止せよ』と指摘を受けており、2022年にも国連障害者権利委員会から廃止の勧告がされています。

0 notes

shintani22 · 1 year

Text

2022年11月25日

藤井智也選手鹿島アントラーズに完全移籍のお知らせ

youtube

中国電力　家庭向け「規制料金」31％値上げを申請（RCCニュース）

中国電力は、燃料価格の高騰などを理由に、家庭向け規制料金の値上げを国に申請しました。平均で31.33%の大幅な値上げです。

中国電力瀧本夏彦社長「心ならずも申し上げますが、低圧部門の規制料金につきまして値上げをお願いさせていただく」

中国電力は、家庭向けの電気料金のうち国が変更を認可する「規制料金」について、25日、経済産業省に値上げを申請したと明らかにしました。

中国電力によりますと、値上げ対象の半数を占め、110万件が契約するプランでは、現行の8029円が1万428円となり、2399円の値上げとなります。値上げ幅は平均で31.33%となり、来年4月1日からの実施予定です。

中国電力は、燃料価格の高騰などで今年度上期の連結純損益が過去最大の560億円の赤字になったと発表しています。

こうした状況を踏まえ、すでに法人用の電気料金を16%値上げすることを明らかにしていました。

中国電力の「規制料金」の値上げ申請は、第2次オイルショックの影響を受けた1980年以来だということです。

中電値上げ申請、社長「苦渋の決断」　コスト削減策打ち出し理解求める（中国新聞 11月26日）

1980年以来となる規制料金の値上げを申請した中国電力。瀧本夏彦社長は広島市中区の本社で開いた記者会見で「切羽詰まった状況の中で、さまざまな知恵を絞っている。苦渋の決断」と説明。自由料金の一部メニューの値下げやコスト削減策も打ち出し、理解を求めた。

値上げの背景には燃料価格の高騰がある。中電が申請に際してはじいた原価は2023～25年度の平均で年1兆3187億円。現在の料金設定の前提となる08年度の1兆224億円から29・0%上がった。特に燃料費や市場からの電力購入費などが計8088億円と85・6%も上がっている。

中電は値上げ幅を抑えるため、年平均635億円のコスト削減を織り込んだ。最新鋭の石炭火力の三隅発電所2号機（浜田市）の稼働に伴う燃料費の削減や、人件費の抑制などを挙げた。瀧本社長は「経営効率化の深掘りは必須。収支を改善させたい」と述べた。

電気代には、石炭や液化天然ガス（LNG）などの価格変動を反映させる燃料費調整制度（燃調）がある。規制料金の燃調には上限があり、3月以降は上限を超えた部分を中電が負担している。23年3月期で自己負担分は340億円の見込み。この水準が続くと24年3月期は450億円に膨らむ試算になる。燃調の上限価格は1キロリットル当たり現行の3万9千円から12万500円へ大幅に引き上げる。

こうした状況の中、自由料金のうち、契約者が比較的多い「ぐっとずっと。」プランスマートコースの値下げも発表した。瀧本社長は「多少魅力のある料金にしないと自由化にならない」と強調した。

今回の値上げは島根原発2号機（松江市）の再稼働を前提にはじいた。料金算定上、24年1月末に再稼働すると仮定。中電は年950億円程度の燃料費を削減できると試算している。建設中の島根3号機の稼働は想定していない。

youtube

電力カルテル大手電力会社に課徴金命令へ過去最高額の見通し（NHKニュース 11月26日）

事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。

公正取引委員会は、「中部電力」や「関西電力」「中国電力」「九州電力」などがオフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。

関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということです。

そして、再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに総額で少なくとも数百億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたということです。課徴金としては過去最高額になる見通しです。

電力の小売り市場は、2016年に全面自由化されたことで各地の大手電力会社がほぼ独占する構図が変わり、異業種からの新規参入も相次いで競争が激しくなっていました。

公文書改ざん訴訟、赤木雅子さんの賠償請求を棄却　大阪地裁判決（朝日新聞）

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（51）が、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は、雅子さん側の請求を棄却した。

雅子さんは訴訟で、俊夫さんが改ざんをさせられた理由や、自死の原因、経緯について「佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人たちに事実をありのままに話してほしい」と訴えていた。だが、地裁は尋問をせずに判決を出した。公文書改ざん問題は、佐川氏の賠償責任が認められず、一つの節目を迎えた。

訴状によると、俊夫さんは国有地売却問題が発覚した2017年2月以降、理財局や近財の上司から指示され、公文書の改ざん作業を複数回行った。同年7月にうつ病と診断され休職。同年11月ごろ、国有地売却などについて捜査していた大阪地検から任意の取り調べを打診され、自殺願望を口にするようになった。

18年3月、公文書改ざん疑惑が報じられた5日後、自宅の居間で亡くなった。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定した。

雅子さん側は、俊夫さんの手記などをもとに「佐川氏が改ざんを発案し、主導的立場から指示をした」「（抵抗したが）改ざんを強制された」などと主張。強い精神的負荷を受け、自死につながったと訴えた。

一方、佐川氏側は、公務員が職務で違法行為をしても、個人は賠償責任を負わないとする最高裁判例などを挙げ、請求を棄却するよう求めていた。

雅子さんは20年3月、国と佐川氏を提訴した。俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が21年6月に国から開示され、改ざんを疑問視する俊夫さんのメールも含まれていた。国は同年12月、「訴訟を長引かせるのは適切ではない」として、雅子さん側の請求を受け入れる「認諾」という手続きをとり、訴訟を終わらせたため、佐川氏に対する訴訟が残った。（森下裕介）

大阪府の18歳以下全員に米10キロを配布へ　他の食料品も選択可（朝日新聞）

物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援のため、大阪府は25日、府内に住む18歳以下の子どもへ1人10キロ相当の米や食料品を支給する方針を明らかにした。

対象は来年4月1日時点の18歳以下で、約130万人。来年3月から申請を受け付け、配布するとしている。財源は国の臨時交付金を使う。申請時に米か、ほかの食料品かを選べるようにし、自宅まで現物が届く形を想定している。

吉村洋文知事は25日、記者団の取材に「子育て世帯はどうしても食費が多くかかる。所得制限なしで支援したい」と説明。必要経費などを精査した上で、12月中に府議会へ提案したいとした。

大阪府は今夏にも、18歳以下の子どもに1人1万円のデジタルギフト券を配布する事業を実施している。（新谷千布美、菅原普）

配布コストの方が米代より高いやろ。

パソナはお米も販売しているんですね

15億円はどこへ？大阪府、18歳以下140万人に米10kg配布80億円の内訳とは（11月27日）

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手（ニューズウィーク日本版）

＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

「全国旅行支援」年明け以降も継続へ割り引き率は20％に（NHKニュース）

観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見極めたうえで年明け以降も継続することを明らかにしました。

旅行代金の割り引きを受けられる「全国旅行支援」は、コロナ禍で打撃を受けた観光業界を支援するため先月から実施され、期間は当面12月下旬までとされていました。

斉藤国土交通大臣は25日の閣議のあとの会見で、新型コロナの感染状況を見極めたうえで「全国旅行支援」を年明け以降も継続することを明らかにしました。観光需要の高い年末年始は対象にはならないということで、年内は12月27日の宿泊分までとして、年明けの開始時期は今後決めるとしています。

旅行代金の割り引き率は現在40％となっていますが、年明け以降は20％に引き下げます。

割り引きを受けられる金額の上限も年明け以降は引き下げられ、▽宿泊と交通機関での移動がセットになった商品は、1人1泊当たり5000円に▽日帰り旅行などは、1人当たり3000円になります。

また、土産物店などに使えるクーポン券は原則電子クーポンとし、1人当たり、▽平日は2000円分、▽休日は1000円分を受け取ることができます。

斉藤大臣は「観光需要は回復しつつあるが、コロナ前の水準にはまだ戻っていない。観光はこれからの日本経済の柱となるべき産業で、地域振興としても大変重要だ。しっかり支援をしていきたい」と述べました。

【本日(11/25)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　広島県　３４５３人感染　５人死亡（NHKニュース）

広島県では２５日、新たに３４５３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、５人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で１４４０人、福山市で５４１人、東広島市で２４１人、呉市で２２２人、尾道市で１８４人、廿日市市で１５３人、庄原市で１０８人、三原市で１０５人、安芸高田市で６８人、三次市で６６人、府中町で５０人、海田町で３７人、府中市と江田島市でそれぞれ３２人、世羅町と坂町でそれぞれ２８人、大竹市と竹原市でそれぞれ２５人、神石高原町で２１人、大崎上島町で１９人熊野町で１４人、安芸太田町で８人の北広島町で５人、それに山口県から訪れた１人のあわせて３４５３人です。

１週間前の金曜日より１０００人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万２０６７人となりました。

また、県内では患者５人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５６人となりました。

新型コロナ医療体制　病床使用率は５７.８％　２４日時点（NHKニュース）

２４日の時点で病床の使用率は５７.８％。

（確保病床５３５床、入院患者３０９人）

このうち重症患者用の病床使用率は１９.０％です。

（確保重症病床４２床、重症の入院患者８人）

軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は、１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。

（利用率２９.３％）

直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６４２.５８人です。

現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ厚労省まとめ】100人死亡 11万7840人感染(25日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、25日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め11万7840人となっています。また国内で亡くなった人は100人で、累計4万8872人となっています。

岩手新型コロナ過去最多の2241人が感染確認 3人死亡（NHKニュース）一日に発表された新規感染者数としては3日前の2115人を上回り、過去最多となりました。県は、23日の祝日に医療機関の多くが休診したことが影響したとみられるとしています。

東京都新型コロナ 1万2938人感染確認前週より4646人増（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 1人死亡 5868人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万3052人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6713人となっています。

カタールではマスクなしのW杯観戦、中国で「ゼロコロナ」政策に疑問の声（AFPBB）

【11月25日 AFP】世界の国々が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と共存している中、厳しい規制に疲弊している中国国民は、サポーターがサッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）をマスクなしで観戦している姿に怒りを噴出させ、政府の「ゼロコロナ」政策に疑問を投げ掛けている。

新型コロナの感染拡大を国内で食い止める政策を掲げているのは、主要経済国では中国のみとなっており、現在でも継続して都市全体や居住区の封鎖が行われ、多くの人々がウイルス検査の義務を課されている。

野村ホールディングス（Nomura Holdings）のアナリストによると、中国当局は22日時点でこれまで人口の4分の1以上を何らかのロックダウン（都市封鎖）下に置いており、W杯で大いに沸いている観客とは対照的な状況に、中国のSNSユーザーが怒りの声を上げた。

広東（Guangdong）省在住のウェイボー（微博、Weibo）ユーザーは23日、「マスクなしでじかにW杯を観戦している人がいれば、1か月も家で待機させられた人、あるいはドアから出られずに2か月もキャンパスに閉じ込められた人もいる」とし、「誰が私の生活を奪ったのか？それは言わないでおこう」とつづった。

陝西（Shaanxi）省に住む別のユーザーは、自分の国に「失望した」と投稿。「W杯のおかげで、中国の大半の人々は海外の実情を知り、祖国の経済や自国の若者を心配している」と書き込んだ。

通信アプリの微信（ウィーチャット、WeChat）では、国の新型コロナ政策に疑問を投げ掛け、中国とカタールが「同じ惑星にあるのか」を問いかける公開書簡が22日に投稿された後、検閲により削除された。

#Youtube

0 notes