#温暖化対策

[highants]

再生可能エネルギーを増やすには新しい電力ネットワークが必要（Meiji.net） - Yahoo!ニュース

#再エネ #温暖化対策

[march-brown]

本日のシネ子さん。 無花果が芽吹き、スノーフレークが一輪開花しました。 https://www.sonycsl.co.jp/tokyo/12113/ #無花果 #スノーフレーク #シネコポータル #シネ子さん #SynecoPortal #生物多様性 #混生密生 #拡張生態系 #拡生態系入門キット #協生農法 #シネコカルチャー #自然農法 #無農薬 #無肥料 #不耕起栽培 #環境再生型農業 #気候変動対策 #温暖化対策 #ソニーコンピューターサイエンス研究所 #舩橋真俊 #身土不二 #プラネタリーヘルス #planetaryhealth (Kyoto, Japón) https://www.instagram.com/p/CqaSkD7PppM/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重な���、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定��結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[nyantria]

・へえ、そうなんだ。そういえば近頃ネットで話題になっているのを見たのですが、フランスにおいて記録的な季節はずれの雪を観測して、今年6月としてフランスでは史上初のスキー場オープンになったそうですよ。 　と言うことは何でも博士、地球は温暖化ではなく寒冷化になっているのでしょうか？

「今は温暖化ですが1975年の時は地球は寒冷化すると騒がれました。その時はイギリスの国営放送であるBBCはもっと炭酸ガス、つまりCO2を増やせと放送した位なのですから。」

・へえー、そんな事があったのですか!?今のマスコミとは全然反対の事で騒いでいたのですね（ハイ）どうしてこんなに違ってしまったのですか？

　「実はこの世界を支配している人達の集まりの中にローマクラブと言う組織があります。そのクラブで今から41年前の1972年に『成長の限界』と言う報告書が出されました。この報告書の一番のポイントは増え続ける世界人口を抑制する事にあったのです。」

・と言うことは人口を削減するということですか？

　「そうです。しかも人口抑制の原点はイギリスの自然神学者だったマルサスが1798年に唱えた『人口論』の考え方から来ているでしょう。マルサスの考え方はダーウィンの進化論にも大きな影響を与えました。すなわち弱いものは滅び、強いものだけが生き残ると言う自然淘汰の考え方です。マルサスは最下民層の人口削減を主とした政策の実践を求めたのです。」

・へえ、そんな事が今の社会で許されるのですか？

　「そこです。今は表立っては出てきませんが優生学という考え方で世界の支配者達には広まっています。戦前のアメリカでは優生学に基づいて1907年にはインディアナ州で強制断種法が制定され、その後1935年にはアメリカの殆どの州でも制定されたのです。」

・強制断種法というのは？

　「知的障害がある者や人種差別に基づく劣化民族に対して、今で言う犬や猫などに手術をして子供を産めなくする方法です。」

・本当にそんな事をしていたのですか？

　「そうですよ。しかも劣化民族といっても1番はセルビア人、2番はどこの民族だか判りますか？」

・…アフリカのある民族ですか？

　「いいえ、実は日本人です。そしてこの優生学はドイツに飛び火してあの有名なヒトラーの下で最も厳格な断種法が制定されることになるのです。」

五井野正博士によるあおぽ特別寄稿 Vol.869【あおぽ｜青いポスト２１】

[watashinooinarisannisawaranaide]

EVを普及させ、石炭火力発電所を増設する国、それが中国。 温暖化対策の看板は下げていないが、やっていることは全く逆の事ばかり。 そんなお国である。 当然、廃棄されるバッテリーの処理の事など、考えているわけがない。 CO2以上にヤバい汚染物質をまき散らす可能性がある、のにである。 ＢＹＤは確かに売れているらしい。理由は「安い」から。 そして、それは政府補助金によるものである。要はダンピングである。 さて、そんな戦略でどこまで行けるのか？楽しみである。

習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

【美しき勁き国へ】国益反する再エネ投資

　櫻井よし子

　産経新聞令和６年４月１日

　河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース（ＴＦ）の会議で事件が起きた。河野氏の推薦でＴＦに加わった「自然エネルギー財団」事業局長大林ミカ氏が中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴ入り資料を正式に提出していた。わが国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。ここまで浸透されていたかと驚愕(きょうがく)したのは私だけではないだろう。

　河野氏肝煎りのＴＦは構成員４人のうち、大林氏と高橋洋氏の２人が自然エネルギー財団関係者で大林氏はすぐに辞任した。が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。

　２０１１年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）」の実現を目指す。ＡＳＧに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国��頼ることになる。国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいＡＳＧを孫氏らが目指すのは自由だ。しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。

　気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也参院議員が指摘した。

　「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました。その異常な人選と内容をわが党議員が国会でただした。有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」

　平成30年３月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員がただした。

　「今年２月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています。これは外務省の見解を示したものですか」

　外務省側は「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」で、それが「外相（河野氏）に対して提出された」（だけ）と答えた。外務省見解ではないということだ。浜野氏はさらに、有識者９人のうち３人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。前述のように今回のＴＦでは４人中２人が財団関係者だった。

　この人選の偏りは何を示すのか。著名な政治家が主催する会議の結論はおのずと大きな影響力を発揮する。河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。動機は何か。氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料否定はわが国の国益にどう合致するのか。この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。

　政府は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。専門家らはわが国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。

　いま莫大(ばくだい)な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。それがわが国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。利益は中国に吸い取られる。さらなる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額なわが国の電気料金は高騰する。国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。

　河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車（ＥＶ）をふやすという。しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもＥＶは消費者から敬遠され始めた。

　ＥＶに熱心だったドイツ政府はＥＶへの補助金を前倒しで停止した。中国はＥＶで最先端を走っていたが、今や中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。にもかかわらず、わが国はまだＥＶへの補助をやめない。

　再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指し、気温の上昇を１・５度までにおさえるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。

　パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。先進国が年間５兆ﾄﾞﾙ（約７５０兆円）を温暖化対策費用として途上国に払うとき、はじめて彼らも先進国同様のＣＯ２削減の努力をするという条件だ。

　中国がインドとともに途上国に分類されているのは周知の通りだ。そうした中で日本がＣＯ２ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。

　ドイツは30年までに石炭から脱出する方針を延期する可能性がでてきた。英国はＣＯ２ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離をおいた。

　キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する「脱炭素からの撤退が始まった」（ロス・クラーク著）には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。たとえば昨年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が３年で石油生産量を約50％増やすと発表した。ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。インドは30年までに石炭生産量を60％拡大する。そして中国だ。21年までの２年間に新規石炭発電所１２７基の建設を承認し、

その後の２年で承認数は１８２基まで増えた。

　繰り返す。パリ協定は破綻した。再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。エネルギー分野でわが国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

#美しき勁き国へ #櫻井よしこ

[rabbitboy]

「フロンガスのせいでオゾン層が！」ってヤツはもう解決してて、いまは「二酸化炭素のせいで地球温暖化が！」って状態で、これが済んだら次にくるのは「化学肥料のせいで窒素濃度が！」ってなるのはもうほぼ確実で対策を色々模索してないとあかん���階。 午後6:14 · 2022年7月5日

👻 道化師 🃏さんはTwitterを使っています: 「「フロンガスのせいでオゾン層が！」ってヤツはもう解決してて、いまは「二酸化炭素のせいで地球温暖化が！」って状態で、これが済んだら次にくるのは「化学肥料のせいで窒素濃度が！」ってなるのはもうほぼ確実で対策を色々模索してないとあかん段階。」 / Twitter

[kijitora3]

あいつら、おとなしい日本相手だからやたらと侮辱するだけ

中国相手だとビビッて何も言わない　情けない卑怯者

いつぞやの反捕鯨の馬鹿どもと同じ　日本人は襲撃するが北欧の捕鯨国はスルー

そういうカジュアルレイシズムもたっぷり入ってる

ようするにサヨクだから、何言っても通じない　相手にせずに言論で奴らのダブルスタンダードと偽善を攻撃し続けるしかない　理解のためではなく、日本の名誉のために

本当に環境を思うものは自ら環境を良くする活動をしている　他国や他人を攻撃侮辱ばかりする奴らは何ら地球環境の改善に貢献していない　要するに、サヨクなんだ

[kennak]

屋根の雪下ろし中の事故が後を絶たない。温暖化もあって降雪量自体は増えていないが、雪害での死者は増加傾向で、特に雪下ろし中が目立つ。国土交通省は高齢化や過疎化が進む地域でも屋根に上らずに済むよう、除雪ドローンの実用化などを目指す自治体への支援を進め、安全確保に取り組む。（野崎達也） 実証実験 　雪に覆われた青森県弘前市。農業用の大型ドローンが、３０センチ程度の雪が積もった作業場の屋根に融雪剤約１０キロをまいた。１０分後。雪が勢いよく屋根から滑り落ちてくると、「うわー」と歓声が上がった。 屋根に積もった雪に融雪剤をまくドローン（青森県弘前市で）＝石山さん提供 　弘前市の「農事組合法人しみず」は２０２２年から、県やドローンスクールの運営会社と協力し、ドローンを活用した雪下ろしの実証実験に取り組んでいる。同法人の石山敬代表理事（４８）は「高齢者が多い雪国においては雪下ろし中の事故は切実な問題。実用化の日が待ち遠しい」と話す。 死者　増加傾向 　雪害での死者は、多い年には年間１００人を超える。２２年までの１０年間の死者は、１９９３～２００２年の１０年間（２８２人）と比べて３倍近い７７２人に上る。降雪量が多い年は死者も増える傾向があるが、降雪量自体は温暖化もあって増えているわけではない。 　背景には、高齢化があるとみられる。体が思うように動かないお年寄りが雪下ろしで屋根に上���て転落するケースが目立つ。 　２２年１１月～２３年３月に雪害で亡くなったのは６０人だったが、６５歳以上の高齢者が４７人で、８割近くを占めた。状況別では、雪下ろし中が４９人で最も多く、落雪の６人や雪崩の１人を大きく上回った。 国交省が本腰 　こうした状況を踏まえ、国交省は近年、雪害対策に本腰を入れている。 　国交省は２１年、自治体を通じて優れた雪害対策に最大５００万円を交付する「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金（豪雪交付金）」を創設した。しかし、申請は対象となる豪雪地帯の５３２市町村のうち、１割程度。主に雪下ろし時に除雪業者に支払う料金の補助を想定していたが、実際には業者が道路などの除雪にかかり切りになって人手が足りず、結局、住人が屋根に上るケースが多かったためだ。このため、技術開発にも豪雪交付金の活用が可能だと改めて周知する。 　また、国交省は２３年１２月、国立研究開発法人・防災科学技術研究所と雪害対策の協定を締結。融雪剤を屋根にまくドローンや、事前に屋根に塗っておくと、雪が早く解けて屋根から滑り落ちやすくなる「滑雪塗料」などを自治体が使えるよう支援を進める。 　現在、同研究所の雪氷防災研究センターで、様々な雪質を再現した人工雪を作れる装置を活用した実験などを進める。中村一樹センター長（５５）は「除雪関連だけでも、ほかの自然災害に匹敵するような被害が出ている。研究開発を進め、屋根に上がる機会自体を少しでも減らしたい」と意気込む。 「命綱」「２人以上」雪下ろし１０箇条 　国土交通省の担当者は「できる限り、自分での雪下ろしは控えてほしい。やむなく作業をする際にも、自分の経験や体力を過信しないで」と注意喚起する。 　国交省は、屋根に上って雪下ろしをする際の注意事項をまとめた「雪下ろし安全１０箇条」を策定。▽作業は２人以上で行う▽ヘルメットや命綱を着用する▽万が一転落した際に備え、屋根の下の地面に雪を残しておく――などを呼びかける。また、屋根から落ちた雪への巻き込まれや除雪機による事故への注意も促す。

雪降ろしで高齢者の事故相次ぐ、国交省が支援本腰…屋根にドローンで融雪剤 | ヨミドクター(読売新聞)

[highants]

米ケリー特使 温室効果ガス削減へ”中国と共同で発表”見通し | NHK | 環境

#気候危機 #温暖化 #気候変動対策 #アメリカ #中国

[march-brown]

本日のシネ子さん。 かなり冬疲れしているご様子でしたが、すっかり忘れていたクロッカスがここんとこの暖気で開花しました。 スノーフレークにも期待が膨らみます。 https://www.sonycsl.co.jp/tokyo/12113/ #クロッカス #シネコポータル #シネ子さん #SynecoPortal #生物多様性 #混生密生 #拡張生態系 #拡生態系入門キット #協生農法 #シネコカルチャー #自然農法 #無農薬 #無肥料 #不耕起栽培 #環境再生型農業 #気候変動対策 #温暖化対策 #ソニーコンピューターサイエンス研究所 #舩橋真俊 #身土不二 #プラネタリーヘルス #planetaryhealth (Kyoto, Japón) https://www.instagram.com/p/Cpj8LYUPet8/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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[reportsofawartime]

超党派WCH議員連盟の件、 パンデミック条約反対を訴える皆さんに本当に水を差したくないが、とても懸念しています。その懸念を皆さんに共有して欲しい。 超党派WCH議員連盟の中心となる幹事長の方が、選挙では、マスクの必要性を訴え、ゼロコロナ、PCR検査の拡充、ワクチンの早期実施を提唱されてきました。 ワクチン反対、パンデミック政策反対は、正反対の政策であり、投票した人たちを裏切ることにもなる。180度の方針の転換は可能なのでしょうか？ 自分は、過半数を取るために、数を増���せばいいというのではないとずっと訴えています。きちんとした理解が必要です。 残念ですが全てにおいて、自分とは反対の思想の方ですね。 松木さんの街頭演説： 「三つのお願いがある。 必ずマスクは着用して下さい。密にならないで下さい。声を出さないで下さい。 ワクチン接種が遅れている。ワクチンを早く日本国民に打たせなければならない。PCR検査も増やさない自民党と公明党はだめだ。 島国日本は、水際対策を徹底し、ニュージーランドや台湾のようなゼロコロナを目指すのだ。 コロナ対策でいくらお金を使ってもいい。経済を止めて自粛して感染を食い止めるべきだ。コロナで使った税金の財政補填は、長い期間にわたって、子孫たちに負担させればいい。 とにかく大切なのはワクチンだ。日本は先進国である。イスラエルなどにまけないように国民にワクチンを打つべきだ。 ワクチン接種が進んでいないのは、薬害を訴えてワクチンに反対している人たちがいるせいだ。お金をきちんと使って、ワクチン行政を進めるべきだ。温暖化で、新しい感染症も増えてくるはずだ。国民の命を守るために頑張ろう。」

[pudknocker]

SDGsのゴールには「貧困をなくす」「飢餓をなくす」「福祉」「教育」「平和と公正」といった項目が並んでいるのであり、『人間を無くせば』という結論は『行き過ぎたSDSs』ではなく、SDGsを全く理解してないことの証左なんだよ…。 日本のSDSs、どうも「環境問題」「温暖化問題」への対策とされている感じがあるが、それはSDSsとしては「人間が理知的で持続可能な社会を作っていく」ための環境的な条件でしかない。SDSsの目的じゃないんだよ。

yooseeさんはTwitterを使っています

行き過ぎた「SDGs教育」で子どもが「人間はいらない」　お祭り騒ぎをしているのは日本だけ？　（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

[ken1ymd]

今の日本政治のシンボル。 選んだのは有権者。 やっている事は負託した者たちが望んでいること、なのでしょうね。 よかったねぇ、、()

[innervision-dai]

AINTOさんとたぶん女性のボマーだと思うSHEAさんのキャラ『ペペちゃん』 @ 西荻窪

地球温暖化への対策をうったえるグレタさんみたいに仕事をボイコットして･･･

駐車場の壁を写真に撮っていました！

#Graffiti

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２９日（金曜日）

　　　通巻第８１９５号

トランプ前大統領のソーシャルメディアの時価総額、ソロスを凌駕

　　　９３歳の極左「慈善事業家」、まだ健在にして米国の伝統を破壊中

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ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア会社「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」の時価総額は64億ドルを突破した。ブルームバーグの世界富裕層ランキングで、トランプは純資産78億1000万ドル。ジョージ・ソロスは純資産71億6000万ドル。トランプがわずかに凌駕した。

　ワシントン・ポストは嘗てソロスを評し、「米国が支援するヨーロッパの政権転覆の公然たる工作員」と呼んだことがある。褒めたのか、貶したのか、それほど有名人だった。

ソロスは左翼活動の胴元として知られ、保守陣営はながらくかれを敵視してきた。ソロスのグローバリズム信奉は、父親がエスペラント語のスペシャリストであり、「国境を越える」「人類の生来の無関心を克服する」ことに影響されている。ソロスはハンガリーで過ごした幼年時代からエスペラント語をたたき込まれた。

戦後、ソロスはロンドンに移り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでカール・ポパーに学んだ。1963 年にニューヨークに移り、1970 年にファンドを設立、1973 年には投資家のジム ロジャースと提携して「クォンタム・ファンド」を設立した。同ファンドは年率２４％という空前のパフォーマンスを演じ、世界の金持ちが彼に財産を託した。

　ソロスが「謎の錬金術師」、「世界一の投機家」として名前が挙がったのは1992年だった。英国の景気後退を予測し、大胆に英ポンドを空売りし一晩で10億ドルの利益を上げて「ソロス神話」が形成された。

1997年、タイバーツを大量の空売り、アジア金融危機を引き起こした。マハティール（マレーシア首相＝当時）は、アジア通貨危機はやつらの陰謀だと非難した。

ソロスはこうした投機によって得たあぶく銭を左翼運動に投下した。チェコスロバキア、クロアチア、ユーゴスラビアを含むヨーロッパ数十ヵ国の左翼活動家や団体に資金を提供した。リベラルな主張をする野党、出版社、独立系メディアに資金を注ぎ込み、多くの国は「民主化」した。「ビロード革命」「チューリップ革命」「薔薇革命」などカラー革命がドミノのように旧東欧で連鎖したが、背後にソロスの影があると言われた。かなり過大評価だが、ウクライナのマイダン革命は、明らかにソロスが関与した。

ソロスは次に米国に目を向けた。正常な感覚の持ち主から見ればソロスがやったことはアメリカ社会の破壊である。

「アメリカ社会正義研究所」なる団体の目的は「社会プログラムへの政府支出の増加を求めるロビー活動を通じて貧しいコミュニティを変革する」だ。

「ニュー アメリカ財団」の目的は「環境保護やグローバル ガバナンスなどのテーマについて世論に影響を与える」と唱う。

「移民政策研究所」の目的は「不法移民の第三国定住政策を実現し、不法移民に対する社会福祉給付を増やす」である。

　▼ソロスが資金を注ぎ込んだのはすべて極左集団か議員だ

これらの社会擾乱の元凶となった団体にソロスは資金を注ぎ込んだが、選挙資金法を回避するために、タイズ財団、アメリカ進歩センター、民主主義同盟を含む多くの左翼団体を通じて資金を集めた。彼は民主党と、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンといった議員たちに巨額の寄付を行っている。

　2015年にミズーリ州ファーガソンとメリーランド州ボルティモアで発生した社会擾乱の元凶とされるＢＬＭ等に3,300万ドル以上を寄付した。

　ハンガリー生まれのユダヤ人ジョージ・ソロスを最も忌み嫌い、激しい批判が起きているのが、じつは母国ハンガリーである。ハンガリーはソロスの移民政策を強く批判して、「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」とキャンペーンを展開した。

オルバン首相自ら、「ハンガリーとポーランドに関してのソロス発言には政治的側面がある。偶然の失言ではない。私たちが移民問題で危機に晒されている時に、ソロスのような発言が急増している。これらの背後にはジョージ・ソロスがいることは火を見るより明らかだ」と一貫して批判してきたのである。

　かれらのやっていることは「偽善」である。

　地球温暖化を訴え、環境保護でノーベル平和賞を貰ったのがアル・ゴア元副大統領である。ところがゴアのテネシー州の豪邸は年間の電気代だけで３００万円、これはさすがにメディアも批判した。

　オバマ大統領は「清廉」の印象を振りまいたが、マサチューセッツの有名保養地マーサス・ビンヤード島に豪華別荘をたて（敷地１１万８０００平方キロ）、コロナ災禍で人々が外出を自粛している最中にお披露目パーティを開催し、スピルバーグ監督等７００名を招待した。これもメディアは非難した。

　ビル＆ヒラリー・クリントン夫妻となると夫婦揃って「守銭奴」。著作と講演で稼ぎまくり、退任後六年間で２７０億ドルを稼ぎ出した（『フォーブス』、２０１５年１０月２２日電子版）。

　ＢＬＭ創設者のひとりパトリッッセ・カラーズはカリフォルニアに１・５億ドルの別荘など二軒。ほかにジョージア州にも豪邸を購入していたことが発覚し、ＢＬＭ支援運動は突如沙汰止みとなった。

#宮崎正弘の国際情勢解題