#海外へのお土産

[wazakka-kan]

営業中。窓辺の手ぬぐい、クリスマスと十二支柄。

着々と午後の日陰が暗くなってきて、12月だし、もう年末なんだなとしみじみ。

大掃除が頭をよぎるが今しばらくは見ない振り。

今夜は久し振りにお友達と池袋ご飯。池袋に集う人の賑やかな気を浴びて、景気づけしてこようと思います。

私の持論なのですが、大衆は共鳴共振するのです。なので楽しい気分で明るい集団に紛れると、しばらくすると影響受けて、こちらも気軽になってくるものなのです。

寒いし億劫と動きが鈍くなると心も鈍るので、そんな時ほど、人の気を浴びに出掛けてみてくださいな。

もちろん、当店もルートに入れていただいて「暖かい店内でひと休み」に使ってくださいな。

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[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をしていました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激��します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

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1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

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カルタゴの英雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

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｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

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カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

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アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガダルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

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カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100人会は、貴族の世襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

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｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

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カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマにとっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

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日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

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BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのですか？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。

#カルタゴと日本 ハンニバル

[shinjihi]

何故、中共は「中国4000年の歴史」とか「中華民族」とか見えすいた嘘を吐くのか？侵略の準備なんだよ！　

本当は夏朝、殷、隋、唐、金、遼、元、清など全て騎馬民族など異民族支配で元々の漢民族は殆ど後漢で滅んでる

その王朝でも支配してたのは北京周辺であり今のチベット、内モンゴル、ウイグルなどの地域も異民族に支配されており、北京周辺王朝は貢いでたり、王族などから女を贈って、勘弁して貰ってた

女を贈って置いて「あの地方王朝の王は俺たちの婿様だから、あそこも中華王朝の一部」とか無理な事を言ってる

しかし中共はその論理でチベットを盗り、内モンゴルを裏切り、東トルキスタン（ウイグル）を強奪して、中共から人を沢山送り現地人をレイプ強姦して妊娠させ混血児を増やし、現地人には強制堕胎、強制不妊手術を行い純粋な現地人人口を減らし、言葉を奪い、文化や宗教を禁止して文字通り民族浄化して、根絶やしにしようとしている

「元々は中華の一部」「太古より中華民族（なんだソレ？）が住んでた」と言い張り、侵略している

同じ論理をプーチンがウクライナに言って「元々はロシアの一部」「昔からウクライナにもロシア人が住んでた」と言い張り、ロシア系住民保護と主張して、ウクライナに侵攻した

おんなじパターン

中共は「尖閣は中共の土地」「沖縄は中国（どの支那だよ？）に朝貢してた中国の一部」と主張している

北海道には沢山、移民させてる

次はどうなるかって？

そりゃ中共による尖閣、沖縄、北海道の侵略が始まるんだよ！

だから「中国4000年の歴史」とか「ずっと中国はあった」とか「偉大な中華民族（何ソレ？）」という嘘に加担しては駄目だ！

それは彼らの宣伝

それは彼らのプロパガンダ

なんだよ？

欧米なんか知ってか知らずか

鵜呑みにしてる

日本国民は洗脳されて

鵜呑みにしてる

まずそこを否定して

防衛強化して

教育を強化して行こう！

【関連】

828 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:12:24 ID:fsTA3r1B0(4)

支那人にも孔子、老子、孟子を生んだ立派な文明があると誤解している日本人が多いのだと思います。

漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。

つまり日本人が��敬し　知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ替わってしまったのです。

そして秦や漢時代の中国人は，そのほとんどが大陸から居なくなったということです。

ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使節が派遣され膨大な漢籍を大陸から持ち帰り，それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。

つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上前のいなく なった漢民族の文化を勉強してきたのです。

日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は，紀元前6～5世紀 中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです

830 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:13:38 ID:fsTA3r1B0(4)

使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も読み込んできたのです。

早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって 皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。

中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。

いわゆるこの二千年間というもの，漢文は中国語とは全く関係がないと いうことを多くの日本人は知らなかったのです。

私はこれらのことを中国史研究の第一人者である岡田英弘先生から教えてもらいました。

私も20年前　漢文を通じて身につけた中国イメージのまま中国に進出してそのギャップの大きさに仰天した記憶があります。

中国進出する前は、信義に厚く，礼を尊ぶ文化人の国であると信じていました。しかし現実にいるのは，油断も隙もならない、詐欺師の野蛮人ばかりでした。

中国人に取って漢文とは外国語同然なのです．中国で話されている言葉とは全く無縁の言語体系なのです。

831 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:14:22 ID:fsTA3r1B0(4)

現在の中国人は，彼らが使っている中国語が，実は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということを隠そうとしています．現代日本文の真似をして前置詞や助動詞を明確に記すことによって、やっと文章が書けるようになったのです。

日清戦争後，日本に大量の清国留学生がやってきて，日本語を学び中国語を誰でもが読める中国語の表記法を改良していったのです．その中にかの有名な魯迅もいたのです。

日本語をマスターした魯迅の頭の中は日本語の文章があり，それを漢字に置き換えて表現することによって原文一致体の「白話文」が生まれました。

そして試行錯誤の結果　現在における中国語は北京語を元にした「普通話」がやっと確立されたのです。

つねに色んな異民族に取って変わられた中国の歴史を眺めたとき，中国政府が宣伝している四千年の歴史は中国人の歴史ではなく中国大陸の歴史だということがわかります。

中国には単一民族としての中国人は一度も存在しなかった．中国語には

北京語，上海語，福建語などの言葉があることを知られていますが、実際はもっと言語は細分化されています。これらは単なる方言というのでなく，ほとんど共通点がありません。

そこで中国政府は各国が持っている「国民国家」というシステムを作るために国民を北京語に統一して教育してきたのです。それもまだ100年足らずのことです。

833 ：本当にあった怖い名無し ：sage ：2010/09/27(月) 12:16:10 ID:fsTA3r1B0(4)

そして言語だけでなく異文化、異言語の人々の寄せ集め集団である中国を統一するために歴史も歪曲せざるをえなかった。

毛沢東は少数民族を含めて全ての中国人を漢族にしてしまうために少数民族の文化を奪い、抵抗するものは容赦なく抹殺してきたのです。

もし少数民族の自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国政府が意図する最強の「国民国家」システムの改造計画が頓挫してしまいます。

この中国共産党の意図が理解できたとき、日本人やアメリカ人が思っている「中国は資本主義開放経済への道を進めば自然に民主国家になっていく」という考えが　いかに愚かな事であるかということがわかっていただけたとおもいます。

http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-2836.html

#中共 #歴史 #捏造 #中国 #他民族 #侵略 #長江文明 #四大文明の嘘 #四大文明 #殷 #夏朝 #黄河文明 #ウソ #中華人民共和国 #4000年の歴史 #3000年の歴史 #隋 #清朝 #唐 #金 #遼 #元

[pinball-1973]

──なぜ植物工場に着目したのですか。 農業が危機に瀕しているからです。農業には安定した気候、安い土地、潤沢な水、安く安定した労働力、農薬という5つのファクターが不可欠で、1つでも不足するとコストが指数関数的に高くなります。 日本はまだ5つとも兼ね備えていますが、海外はすでに脅威にさらされている。山火事や洪水など大規模な異常気象が毎年起きていますし、アメリカではかつて500円程度だった農業従事者の時給が3000円に跳ね上がっています。 一方、植物工場には天候リスクが一切ありません。水はリサイクルして使えるので少ない量で事足りる。土地は農地である必要がないので、僕たちも元プラスチック工場を居抜きで買ってリノベーションしてイチゴを作っています。農薬も必要ありませんし、自動化も圧倒的に進めやすいので人手も少なくて済みます。 ──屋外の農業におけるリスクが、植物工場ではゼロになる。 そうです。2015年頃には、このままいくと植物工場で作った農作物のほうが安くなるという世界的なコンセンサスが形成され、植物工場への投資が一気に進んだ。これがサステナビリティの観点で始まった第二次植物工場ブームです。 現状はまだ僕たちだけしかレタス以外の農作物を量産できないので、ブームがしぼんだように見えますが、植物工場のニーズ自体が衰えているわけではありません。土地も劣化しますし、人口も爆発的に増えていくなかで、水も農地も絶対的に不足することは明らかですから。

日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由 | Business Insider Japan

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけ��くなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

#バイデン #蒋介石 #習近平 #中国崩壊 #日本復活 #brics #南アフリカ #インド #ブラジル #eu #ev #イスラエル #ハマス #台湾危機 #台湾 #戦争ビジネス #ロシア #ウクライナ #ドイツ #サウジアラビア #産油国 #ペトロダラー #アメリカ #日本 #トランプ大統領 #政策綱領 #政権公約 #プラザ合意

[chibiutsubo]

#おでかけ #蘇洞門めぐり

そろそろ折り返し地点、内外海半島の先端の方までやってきました。

崖の下に、何だか不思議な形をした穴が……。

レゴブロックみたいにカクカクしてるな。パンフレットによると、これは「大門・小門」と名付けられているようです。名前の通り大門と小門の2つの門があるようですが、この角度からだと大門の方しか見えません。遠くから見ても何だか面白そうなので小舟で通り抜けてみたいものですが……。

自然の造った造形のきれいさといったら。この日の海はとても穏やかでしたが、冬は日本海にありがちな「ザッパーン！」な感じで荒れるんでしょうか？

船は内外海半島の先のほうにある小さな湾内へ。

奥には桟橋があって、昔はここに上陸できたようですが、安全面のため今は降りられないようです。奥には吹雪の滝があって、上陸できればちゃんと見えたんでしょうけど。ちなみに陸地側から登山道を4〜5時間ほど歩くとここに辿り着けるらしい……。でもまあ苛酷なルートにしか思えません。どんなもんかと思ってYAMAPで調べてみたところ、出てきました。エンゼルラインの展望台から出発してこの船着き場まで降りてくるルート、確かに往復で4〜5時間です。高低差は700メートル以上。普段YAMAPの体力レベル1、高低差300メートルほどでもピーピー言いながら登っている私たちからすれば、まだちょっとやめておいた方が良いルートかもしれません…。しかもこのルート、行きは下りで帰りが上りとか、地獄でしかない。いや、陸地から大門小門とか見てみたいんですけどね！

それにしてもここ、結構な深さがありそうなんですけど、この水の透明度といったら！覗き込むと底の方まで何となく見えてしまうほどです。若狭湾の中とは言えど、この辺りは本当に海がきれい！

先程の小さな湾内で折り返して、帰途に着きます。行きは陸地に沿うようにしてゆっくりだったけど、帰りは一直線。

まだ14時台なのですが、天気があまり良くないせいか夕方のような日差しに……。

港に着いたら、お土産を買ってそろそろ自宅の方面へと動き始めます。

#放浪 #蘇洞門めぐり #小浜 #福井 #うみ #Fukui #2022.10

[diarytheroomoffuji]

なんちゃって雪国

緩い社会

私もその恩恵を受けている一人

雪国の生活を知ってる人が見たら、「ええ！？マジ？？」となるような混乱。雪慣れしていない土地柄、先日の大雪では道路は大混乱して多くのオフィスが休業。学校は勿論休校であった。

これで経済が回っているのだから凄いな〜と思うけど、そんな緩い社会のおかげで私もやってこれたから馬鹿にしてはいけない。おバチが当たります。

多種民族国家ってのもあるけど、そんな緩い社会ですから日本の様な ” きちっとした生活 “ を求めてる人には合わなくて、日本から来てもまた日本へ帰る人々を多く見てきた。どちらが良い悪いではなくて・・・

でも緩いと言っても不動産は、日本とは全く違い非常に厳しいので、緩い社会と言ったらいい加減なネットニュースの海外事情と同じで、誤解を招くな。すみません。

ところ変われば事情も変わる

#original photography #nature #自然 #日記

[kennak]

1．電力 石川県で、約4,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。 北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州）を含め、現在、人員約1,000人規模で対応。 七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代���供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。 北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。 北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。 ○東北電力管内 停電解消済 ○北陸電力管内 石川県 約4,700戸（輪島市 約2,600戸、珠洲市 約1,800戸、能登町 約120戸、穴水町 約70戸、志賀町 約10戸、七尾市 約10戸 他） 2．ガス 都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。 ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。 熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。 LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。 3．高圧ガス・火薬類 高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。 現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 4．製油所・油槽所、SS 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。 SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。 ◆営業可能（給油・配送可能）：56件 ◆営業停止（給油・配送不可）：13件 5．物資 関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。 防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料等の集積と避難所への供給を強化。 避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。 自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。 6．工業用水 富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。 7．製造業、中小企業 石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。 1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。 災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、 （1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設 （2）災害復旧貸付の実施 （3）セーフティネット保証4号の適用 （4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請 （5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置 を発動。 ＜災害救助法の適用地域＞（1月25日13:00時点） ・新潟県（14市町村） 新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町 ・富山県（13市町村） 富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町 ・石川県（17市町村） 金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町 ・福井県（3市町村） 福井市、あわら市、坂井市 8．その他 経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始予定。 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月25日（木曜日）時点、30名（延べ114名）派遣済み。 担当 大臣官房広報室長 加賀 担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江 電話：[phone]（内線 2276） メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。

令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月25日（木曜日）13:00時点） （METI/経済産業省）

[itohkyuemon]

日本を代表するお土産 「東京ばな奈ワールド」×伊藤久右衛門が コラボレーション。 海外の方へ食べていただきたい、日本のお土産が誕生しました。 宇治抹茶とミルク、2種類のなめらかなクリームを宇治抹茶のふわふわスポンジ生地で包みました。 生地の天面には、東京ばな奈やお茶をモチーフとした日本らしい4種類の絵柄が描かれています。 香り豊かな宇治抹茶を丁寧に練りこんだ、「お抹茶ケーキ」 ぜひお土産としてご家族、ご友人とお愉しみください。 ―――――――――――――――― 【商品名】東京ばな奈ワールド×伊藤久右衛門　お抹茶ケーキ 【価　格】8個 1,404円(本体価格1,300円)、 12個入 2,106円(本体価格1,950円) 【発売日】2023年7月19日(水) 【販売店】 成田空港内Fa-So-La各店、 羽田空港国際線内TOKYO SOUVENIR SHOP NORTH ※一部お取扱いのない店舗もございます。 ―――――――――――――――― [English] 【Product Name】TOKYO BANANA World x KYOTO Itoh Kyuemon / Matcha Cake 【Price】8 pieces 1,404 yen (main unit price 1,300 yen), 12 pieces 2,106 yen (main unit price 1,950 yen) 【Release date】Wednesday, July 19, 2023 【Stores】 Fa-So-La stores in Narita Airport, TOKYO SOUVENIR SHOP NORTH in Haneda Airport International Terminal ※Some stores may not carry it. [简体中文] 【商品名称】东京banana×京都 伊藤久右卫门 抹茶蛋糕 【价格】8个装1,404日元（主单价1,300日元）、 12个装2,106日元（主单价1,950日元） 【发布日期】2023 年 7 月 19 日星期三 【店铺】成田机场内的Fa-So-La店、羽田机场国际线航站楼内的TOKYO SOUVENIR SHOP NORTH ※有些商店可能不出售。 [แบบไทย] 【ชื่อผลิตภัณฑ์】 เค้กชาเขียวมัตจะ/จาก "โตเกียวบานาน่าเวิลด์" และ "เกียวโต อิโตคิวเอมง" 【ราคา】 8 ชิ้น 1,404 เยน (ราคายูนิตหลัก 1,300 เยน), 12 ชิ้น 2,106 เยน (ราคายูนิตหลัก 1,950 เยน) 【วันวางจำหน่าย】วันพุธที่ 19 กรกฎาคม 2023 【ร้านค้า】 ร้าน Fa-So-La ในสนามบินนาริตะ, TOKYO SOUVENIR SHOP NORTH ในอาคารผู้โดยสารระหว่างประเทศสนามบินฮาเนดะ ※บางร้านอาจไม่มีจำหน่าย https://ift.tt/kAZmRCV

[longgoodbye1992]

久々の旅　最終日

最終日も朝は早く7時前にホテルを出た。

近くにあったデニーズで朝食を食べる。

母は柄にもなくパンケーキとサラダを食べ、パンケーキを半分俺に渡した。

食べ終わって向かったのは磐梯吾妻スカイライン。

一度は走りたい道として雑誌にも載る絶景が広がる道である。

過去に二回通ったことがあるが、いずれも十年以上前。

久々に走りたいと俺が言って通ることにした。

つづら折りを上っていくと福島市街地が見える。

更に上がれば浄土平。

運転していたのでこれくらいしか撮影できなかったが、実際はもっと圧巻の景色が広がり、異国感というか浄土感とも言える感覚が楽しい道だ。

スカイラインを下りてコンビニでコーヒーを買い、道の駅でお土産のままどおるを買って猪苗代湖畔へと。

大きいスワンボートがある桟橋や野口英世記念館を超えて会津若松市へ。

俺にTumblrを教えてくれた子は確か会津の出身だった。この街で彼女は育ったんだなと思いながら先を急ぐ。

新潟方面へ車を走らせながら、寝不足の俺は母が運転する横でかなり眠ってしまった。

麒麟山温泉を過ぎたあたりで昼前。

昼ごはんにラーメンを食べたくなった母と俺はラーメン屋を調べ、通り沿いにある満月という店に入った。

辛味噌ラーメンが売りの新潟の名店らしいが、あっさりしたラーメンが食べたかったので中華そばを食べた。写真は失念したがあっさりしながらコクのあるラーメンでとても美味だった。

ここからは日本海を北上する。

海沿いを走りながら母が昔研修で働いたホテルがある瀬波温泉を通った。

そのホテルはもうないのだが、面影が残る通りを見て懐かしそうにしていた。

次にたどり着いたのは笹川流れ。

奇岩があるが波の落ち着いている海岸線。

海の向こうに見えるのは粟島。

ここでソフトクリームを食べようと列に並ぼうとしたときに、地震警報の音がけたたましく鳴り響いた。震源は石川県と表示されていた。

目と鼻の先には海。

一瞬脳裏に死が過った。

すぐに外へ出ようとしたが、周りの人々は逃げようとしない。その様子が今の人々の危機感の薄さのような気がして少し呆れたが、落ち着いてニュースを見ると津波の心配は無いとの事。

揺れはもうおさまっていたらしく、特に気が付かずに終わった。

一安心したが、大きな被害があったことは帰ってからのニュースで知った。

気を取り直して北上する。

鶴岡の由良海岸を眺めたりしながら帰路へつく。

帰りはステーキ店に入って母はビールを俺はノンアルコールビールを飲んだ。

また旅をしようと約束して家路へ。

東北をU字型にまわった旅は終わった。

次の旅はそう遠くないはずだ。

#旅の途中 #旅 #旅人 #旅行 #みちのく二人旅

[psyetz]

マジョリティは自分の価値観や振る舞いを「ふつう」「標準」と感じています。その結果、マイノリティの特徴だけが人目に付く特殊なものとされてしまっている。これは明治以降の近代化とも大きく関わっています。 　産業が転換し、工場での生産を上げていくために適した人材が健常者で、それが難しい人が障がい者と振り分けられる。そして女性は家庭で、働き疲れた男性を癒してまた工場へと送り出すこと、そして次の労働者となる子どもを産み続けることが役割とされていく。さらに男女の役割の関係性を崩すようなセクシュアルマイノリティは存在を否定される。子どもや高齢者も生産性がない存在として余計者にされる。 　外国人やアイヌ・奄美・琉球のような先住民族は、日本が新しく土地や資源を獲得する際にやはり異物扱いされ、なおかつ劣ったものとして権利を制限されるようになった。根拠もなく、私たちははるか昔から当たり前に差別が存在していると思い込みがちですが、近代からと考えると案外歴史は浅い。 　そういう風に、マジョリティ自身が自分がマジョリティになった歴史を知ることで、理解できることが増えていくと思います。夫婦同姓も明治期に始まったもので、全然日本の伝統的な家族観ではないこともそうです。そういうことに気づくことが歴史を学ぶ意味だと思います。

[wazakka-kan]

窓辺の手ぬぐい、そろそろ端午の節句にかけ替え。他にも数柄ございます。春のお花や縁起柄もそろっておりますよ。

通販→

#手ぬぐい #注染 #タペストリー #海外へのお土産 #春の柄 #桜 #お花見 #インテリア雑貨 #和雑貨 #江古田 #新桜台 #西武池袋線 #練馬区 #贈り物 #プレゼント #ギフト

[ari0921]

織田邦男先生よりシェア

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過した。昨年１０月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。

ウクライナ支援継続、強化

「支援疲れ」もあり、「停戦」をという声もある。だが約１８％���領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。しかもプーチン露大統領のいう「停戦」は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄（合計で約１５％）が占領されたところで、「停戦」を促されたらどう思うか。約１８％の領土をあきらめるのは、ウクライナ国民にとって耐えがたいことである。

「力による現状変更」を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。

朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。しかしながら１９６７年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、７６年には三木武夫首相が「武器輸出を慎む」と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。

２０１４年、「防衛装備移転三原則」が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型のみ認める指針で運用されている。

ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。だがそれでいいのだろうか。ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、わが国の平和のためでもある。単に「殺傷兵器だから」「紛争当事国だから」と禁止するのは教条的過ぎる。

「武器」と付くだけで拒否

万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。そんな時、諸外国が「（日本がそうしたように）武器弾薬は日本に支援しない」となることもあり得る。それだけで日本の抑止力は低下する。日本はその覚悟があるのか。

侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善にすぎないのではないか。侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で「名誉ある地位を占める」ことができる。

防衛装備移転三原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。ウクライナ国民を守る「防空兵器」くらいは直ちに支援すべきだろう。５類型に「防空」を加えればいい。昨年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。これをウクライナにも広げるべきだ。ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。

かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。「武器」と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。

国際社会で日本の孤立招くな

日本、英国、イタリアとで共同開発する���期戦闘機の第三国輸出に関する問題にも通底している。共同開発品の直接輸出を巡っては、昨年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。昨年７月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、１１月になって突然、公明党幹部が「ちゃぶ台返し」をした。この間何があったのか、ここでは触れない。

戦闘機は「殺傷兵器」ではあるが、開発装備品の輸出は「友好国を作る」「抑止力を強める」「安価になり防衛力整備に貢献」といった安全保障上のメリットが大きい。装備品は高性能化、高価格化しており、今や一国では手に負えず、共同開発が主力である。こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、あまりにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。ロングボトム駐日英国大使も第三国輸出を巡り「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」と述べ、「（日英伊の）対等なパートナーシップに関わる」と懸念を示している。

湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、１３０億ドル供与という金で済ませた結果、「小切手外交」「身勝手」「価値観共有せず」と非難され、孤立した。国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。決して繰り返してはならない。武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞 #正論

[shinjihi]

需要不足ということは民間企業も投資を控えますから、それを放置していても需要が伸びることはなく、したがって賃金も上方硬直的にならざるをえません。そうした時、唯一お金を出して需要不足の解消を図ることができる主体が政府です。政府はインフレ率が許容する範囲内で、かつ民間の資金需要を圧迫しない範囲内で、財政支出を拡大することができます。日本の場合、消費者物価指数が、最新の値で、総合で３％を超えていますが、これは海外からのエネルギー原料や食糧原料の価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレであり、エネルギーや農畜産業への国の投資によって相当程度解消することが可能です。更には、今後起こりうる国際紛争や天候不順によるエネルギーや食糧原料の価格の高騰に備えて、自給自足体制の拡充のための投資も必要ですし、製造業の生産拠点の国内回帰の更なる促進のための基盤整備、交通インフラの整備等も必要です。

　要するに日本政府はまだまだまだまだ財政支出を拡大する余地も対象もあるということですが、このことは地公体についても言えます。ただし、国にとっては国債は通貨発行であり、税は財源ではありませんし、少なくも税収を前提に財政支出をしているわけではありませんが、地公体にとっては地方税収は財源の一部になっています。なぜなら地公体には通貨発行ができないからです。ということで地公体が財政支出を拡大するには、色々やりくりをせざるをえず、「改革だ！」、「身を切る改革だ！」が当てはまってしまいそうな気がするかもしれませんが、地方税収だけで当該地公体の財政支出の全てを賄うことは、そもそも困難であるので、国の役割が重要になってきます。具体的には地方交付税交付金や国庫補助金等によって地公体の財政を支えたり、地方にとって必要な事業を国直轄事業として行ったりといったことです。つまり、必要なのは「身を切る改革」や、いわゆる「改革」ではなく、国がもっと役割を果たせ、ということなのです。国が役割を果たすということになれば、少なくとも税収を前提に財政支出をしているわけではありませんから、現状の日本であれば、地公体に対しても、前述のとおりまだまだまだまだ財政支出を拡大することは可能なのです。

　ここで困ってしまうのが「身を切る改革」を主張する方々。要するに「身を切る」必要がなくなってしまうので、彼らの主張は無意味どころか有害なものにまで堕してしまいます。それもそのはず、「身を切る改革」というのは国の財政には限度があり、つまりお金の量には限界があるから、持っているお金の範囲内でやりくりしなければいけないという考え方に基づくもの。別の言い方をすれば、商品貨幣論、金貨・銀貨の世界が前提になった話。しかし現在は信用貨幣の世界であり、マクロ経済の状況がどうであるかということは制約条件になりますが、有限の金貨・銀貨をやりくりしないと何もできないという世界ではありません。

　つまり、税は財源ではなく、国は税収を前提に歳出をしているわけではなく、国がちゃんと本来の役割を果たせば、地公体についてもそれは当てはまりうるということです。

　このことの理解が浸透していけば、「身を切る改革」やいわゆる「改革」の前提条件は、土台は見事に崩れて、崩れ去ることになります。

　「身を切る改革」は、別の言い方をすれば「停滞」又は「衰退」の促進です。

　統一地方選後半、ぜひこの事実を、この理解を広めていきましょう。

[xf-2]

米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待する」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟に向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[reportsofawartime]

トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、���定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される���その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.