#未来の医療費削減策 | Explore Tumblr Posts and Blogs

takahashicleaning · 18 days

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ＴＥＤにて

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

あるデータのおかげで、心地よい気持ちになれますか？

より、成功していると感じることができますか？

だとしたら、あなたのそのデータの解釈は間違っている可能性が高いでしょう。

この驚くほど心を揺さぶられるトークで、スーザン・エトリンガーは、より多くのデータを手にすればするほどに、私たちの批判的に考える能力もまた深められなければならない理由を説明してくれます。

なぜなら、単に物を数えるところを超えて、それらを本当に理解するところまで到達するのはとても難しいのです。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

科学技術は多くをもたらしてくれました。月面着陸、インターネット、ヒトゲノム配列の解析などです。

ですが、私たちの奥深くにある恐怖の多くにも、それは入り込んでいます。およそ、30年ほど前。文化批評家のニール・ポストマンは、「Amusing Ourselves to Death」という著作でこのことを的確に述べました。

彼は、この著作においてジョージ・オーウェルとオルダス・ハクスリーのディストピア (反ユートピア) 思想を比べて、こう書きました

「オーウェルは、私たちが囚われの身になる文化を恐れた。ハクスリーは、私たちが取るに足らないことに耽溺する文化を恐れた」

要するに、「ビッグ・ブラザー」に監視されるか、「ビッグ・ブラザー」を監視するかのどちらかということです。

でも、そうでなくともよいのです。

私たちは、データや技術を受け身で消費するだけではありません。

生活において、データや技術が果たす役割やその意味を見出す方法を私たちが形作るのです。

しかし、そのためには、コード化の方法と同じくらいに考え方にも注意を向けねばなりません。

物を数えるだけでなく、さらにそれを理解するために難解な問いを投げかけねばなりません。

私たちは、世界にどれ位のデータがあるか？常に聞かされていますが、ビッグデータやそれを読み解く難解さとなると量だけがすべてではありません。データが動く速さも問題になりますし、データには様々な種類があります。

ごくわずかな例を挙げると画像、文章、映像、音声などです。これら別々の種類のデータに共通しているのは、これらは人の手で作られ文脈を必要としているということです。

難しいのは、私たちは、その概念を証明する機会を自らに与えられていることです。

データ自身ではなく、私たちが概念を数値化し意味を証明するのです。

消費者として、患者として、庶民として、私たちには、より多くの時間を使って批判的に考える能力を鍛える責任があります。

また、三つの重要な「権利」が提唱されています。

まず、初めに、個人データを収集する巨大な影響力のある「法人、国家のプロファイリングに異議を唱え中止できる権利」です。「忘れられる権利」

なぜなら、何度も耳にしてきたように、有史以来、今やものすごい速さで何エクサバイトものデータを法人、国家たちは処理することができるからです。

そして、間違った判断をより速く、効率的に自動で下し、これまでにないほどの影響を及ぼす可能性があるからです！！

これに対しても、「自動的に重要な決定は下せない権利」を与える試みがなされています。

ですから、私たちがすべきなのは時間をもう少し、人文学や社会学。社会科学、修辞学や哲学、倫理学などに費やすことです。

それから、データを取得した以上は、適切な個人情報保護や消費者の意思、プライバシー権を汲んでこれを「匿名性、透明性」をもって扱わねばなりません。

データの力を解き放つのであれば、私たちは、必ずしもオーウェルの思い描いたような全体主義的な未来やハクスリーの描いたような些末な事柄に溺れる未来。

あるいは、両者を折衷したおぞましい未来に盲目的に突き進まずに済む可能性があります。

日本では、どうでしょうか？

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ��ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008��似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Store��ライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

続いて

iOSのメッセージングアプリ「iMessage」に量子暗号を用いた「PQ3」を導入する

と2024年3月に発表し、年内にも全世界に展開するかもしれません。

量子暗号の先端を走る日本が行政府に先行導入すればよかったが、さすがAppleです！！

マイナポータルは中身が行政府に読み取られ悪用される危険性が高い？

かもしれないので(利用規約にもしっかり書いてあります)慎重に様子を見ていましたが改善されるような発表は見えない。

改善案として申請や令状を取らないと本人以外はマイナポータルの中身を見ることができないとか・・・

中の人がアクセスした履歴を記録しておくとかなどの対応をAppleを見習って欲しいものです。

Appleによると

「PQ3」という量子コンピューター対応の暗号プロトコルにより、高度に洗練された量子攻撃にも耐えうるとのことです。

つまり、最先端の量子コンピューターでも解読できなくなります。

妥協弾力のある暗号化と高度に洗練された量子攻撃に対する広範な防御を備えた「PQ3」は

Appleが定義するレベル3セキュリティと呼ばれるものに到達する最初のメッセージングプロトコル

であり、他のすべての広く展開されているメッセージングアプリを上回るプロトコル保護を提供します。

私たちの知る限り「PQ3」は世界のあらゆる大規模なメッセージングプロトコルの中で最も強力なセキュリティ特性を持っています。

でも、量子コンピューターはまだ存在しないのに、なぜこのことが問題になるのか？

Appleは「前提は単純で、そのような攻撃者が暗号化されたデータを今のうちに大量に収集しておいて、将来、解読するために保管しておく可能性があるから」と説明している。

「今は、データを解読できなくても、解読できる量子コンピューターが将来手に入るまで保管しておくことはできる」

Appleは、今やりとりされているiMessageのやり取りを、将来のコンピューターや攻撃者、特に「Harvest Now, Decrypt Later」（今から収集しておき、後で復号する）と呼ばれる攻撃シナリオから守れるようにしようとしている。

このシナリオは、量子コンピューターなどのデータを解読できるだけの高度なデバイスが作られるまで、何年もデータを保管しておくというものだ。

量子コンピューターの近年の進歩から現実的に可能になり始めているためです。

Appleの説明では、メッセージングサービスの中でレベル3の「ポスト量子安全性」を持つものは2024年時点ではiMessageのみになります。

また「ポスト量子安全性」とは、将来、登場する量子コンピューターを使った暗号の解読にも耐えられることを意味します。

「PQ3」は、各デバイスがiPhoneデバイス内で生成し、iMessage登録の一環としてAppleサーバーに送信する公開鍵のセットに新しい量子暗号化キーも組み合わせて導入します。

この仕組みは、送信者デバイスは、受信者がオフラインであっても、受信者の公開鍵を取得して、最初の鍵確立時と鍵の再構築時の双方に量子暗号化キーが生成されるようになります。

「PQ3」は、2024年3月に公開されるiOS17.4、iPadOS17.4、macOS 14.4、watchOS10.4からiMessageで順次展開されていき、今年後半にはiMessageのすべての暗号プロトコルが置き換えられます。

最後に

背景として米国国立��準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)は、既存の暗号を短時間に解読可能な量子コンピュータが実用化されると想定し

量子コンピュータでも解読困難な「耐量子計算機暗号(PQC)」の標準化を進めています。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

iOSのメッセージングアプリ「iMessage」に量子暗号を用いた「PQ3」を導入すると発表！！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ジョイ・ブォロムウィニ：ストーカーアルゴリズムに潜む偏見との戦い

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

Amazonの現在最新のクラウドサーバー2013

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

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toshihikokuroda · 2 years

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岸田首相「新しい資本主義」の正体

新自由主義継続と新たな財界応援

2022年1月16日【３面】

　岸田首相は『文芸春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を寄稿。「新しい資本主義」を語り、「新自由主義の弊害」も口にしています。しかし、その中身は少しも新しいものはなく、雇用、社会保障、税制のどれをとっても破たんした新自由主義の継続そのもの。政権発足から３カ月をへて、その実態もみえてきました。

使い捨て労働の規制も最賃の引き上げもなし

　岸田首相は『文芸春秋』の寄稿文で、「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」として、「市場の失敗」を是正する仕組みを「資本主義の中に埋め込む」と述べています。

　労働者の貧困��格差の拡大は、市場任せの新自由主義のもとで行われた、労働法制の規制緩和による非正規雇用の増大―低賃金で「使い捨て」労働の拡大をはじめ、コスト削減最優先の賃金抑制や無法なリストラなどがもたらしたものです。

　全労連など労働組合は、「人間らしく働けるルール」をつくり正規雇用の増加や、最低賃金の全国一律１５００円などを求めています。

　しかし、首相が掲げるのは、「能力開発支援」「再就職支援」「他社への移動」などに３年間で４０００億円規模の予算を投じるというもの。労働者派遣法の抜本改正や均等待遇など安定雇用への規制強化はありません。

　諸外国で最下位クラスの賃金を「一気に転換させる」と言いますが、寄稿文には最低賃金という言葉もなく、アメリカ、イギリスなど最賃を大幅に引き上げている諸外国とは対照的です。

　賃上げした企業への税制優遇も、赤字経営が多い中小零細企業の多くは対象外で実効性に乏しいものです。

　それどころか、「雇用によらない働き方」の拡大として、「個人請負」形式の労働者を増やそうとしています。労働基準法も適用されない無権利の低賃金労働を拡大するもので貧困と格差をむしろ拡大するものです。

社会保障費抑制ありき

　岸田首相は寄稿のなかで、「分配戦略による人への投資こそが成長戦略だ」などといいます。しかし、コロナ禍で危機に弱い実態が浮き彫りになった社会保障を再生・立て直していく視点は欠落し、むしろ社会保障費抑制ありきが実態です。

　２２年度予算案では、高齢化で当然増える社会保障費の自然増分を２２００億円も圧縮。安倍・菅政治の「自然増削減」路線を継承・強化しています。

　また、人手不足の解消に正面から向き合わないどころか、医療機関の病床削減・統廃合を進めようと躍起です。

　「分配戦略」として看護・介護・保育職などの賃上げを掲げたものの、２～９月分は月４千円～９千円増にとどまり、看護職は半数以上が対象外です。現場からは「一ケタ違う」「“やってます感”を出しているだけだ」と批判が噴出しました。

　コロナ禍で医療ひっ迫を招いた痛苦の経験に学ぶなら、絶対的な人手不足の解消に向けた大幅賃上げが必要です。経済波及効果が高い医療・福祉分野に手厚くしてこそ真の成長戦略となります。

　岸田政権はさらに、国民に負担増・給付削減を押し付けようとしています。患者の受診控え・健康悪化が危惧されて��るのに、７５歳以上の医療費窓口負担（現行原則１割）への２割負担の導入を１０月から強行するとしています。

ゆがむ税制　是正を拒否

　自民政権が続くもと、消費税の連続増税と大企業減税や富裕層への税の優遇によって税収のゆがみがいっそうひどくなっています。

　ところが岸田政権は、こうした税のゆがみをただす意思はまったくありません。２０２２年度政府予算案では、基幹税といわれる法人税、所得税を上回り、消費税が２０年度以来、３年連続で最大の税目になる見込みです。

　消費税が導入された当時、１９９０年度の一般会計の税収に占める割合は、７・７％でした。ところが今では、３割をはるかに超えています。これは、歴代自民党が税率を引き上げ、とりわけ安倍晋三政権が連続で消費税率を引き上げ１０％にした結果です。一方、構成比を下げているのが法人税収です。法人税減税と景気の低迷が原因。法人税収は、１９９０年度には３割を占めていましたが、その後は２割程度に下がりました。

　新自由主義の政策で傷ついた国民生活を支援し、格差と貧困を是正するため、昨年の総選挙では、多くの野党が消費税減税を求めました。衆議院総選挙における「野党共通政策の提言」では、「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」ことを合意しました。

　日本共産党は、消費税の５％への減税を強く求めました。岸田首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、国民の願いを拒否し続けています。

財界主導　特定企業支援も

　岸田政権は、破たんした新自由主義の継続だけでなく、新たな財界支援も打ち出しています。

　岸田首相の経済政策での十八番は、「成長と分配」です。首相就任時の記者会見（２１年１０月４日）では、「分配なくして次の成長はなしです」と語っていました。

　ところが、昨年１２月６日の国会での所信表明では、「まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して、成長のための大胆な投資を行います」と「成長戦略」を前面に押し出しました。一体、この間にどのような心境の変化があったのでしょうか。

　岸田首相は新しい資本主義実現会議を設立。昨年１０月２６日に開かれた初会合で、経団連の十倉雅和会長は「まずは、成長が重要」と強調していました。同会議のメンバーには、経団連の十倉会長をはじめ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭と財界３団体のトップが加わっています。十倉会長が「経団連が掲げる『サステイナブルな資本主義』は、岸田総理が目指す『新しい資本主義』と軌を一にする」と強調するように、岸田首相の「新しい資本主義」の議論は、財界主導で進められているのです。

　従来の自民党政権も大企業支援策を続けてきました。しかし、岸田政権の場合は、その対象となる大企業は、外資を含めたごく少数。従来型の大企業奉仕策に輪をかけた特定大企業への支援です。

　米国と中国の最先端技術の覇権争いが先鋭化するなか、岸田政権は、経済政策と安全保障を一体ですすめる「経済安全保障」問題を「重要課題」と位置付けています。「経済安全保障」の名で巨額の税金投入が決定されたのが半導体製造企業への支援です。２１年度補正予算に６１７０億円を計上。支援認定の第１号は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが計画する熊本県の工場と見込まれ、補助金の投入額は、異例の４０００億円。残りの約２０００億円は米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどの工場の新増設費用への一部支援が候補として挙がっています。さらに岸田政権は半導体、ＡＩ（人工知能）、量子、第５世代移動通信システム（５Ｇ）分野で軍民両用（デュアルユース）の育成・強化を目指しています。内閣府主導の下、経産省と文部科学省などが連携する経済安全保障重要技術育成プログラムは、２１年度補正予算で２５００億円の税金投入を決めました。

新しい資本主義実現会議のメンバー

翁百合　　　日本総合研究所理事長

川辺健太郎　Ｚホールディングス社長

桜田謙悟　　経済同友会代表幹事

沢田拓子　　塩野義製薬副社長

渋沢健　　　シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役

諏訪貴子　　ダイヤ精機社長

十倉雅和　　経団連会長

冨山和彦　　経営共創基盤グループ会長

平野未来　　シナモン社長最高経営責任者（ＣＥＯ）

松尾豊　　　東京大学大学院教授

三村明夫　　日本商工会議所会頭

村上由美子　エムパワー・パートナーズ　ゼネラル・パートナー

米良はるか��ＲＥＡＤＹＦＯＲ最高経営責任者(ＣＥＯ)

柳川範之　　東京大学大学院教授

芳野友子　　連合会長

（しんぶん赤旗）

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ワクチン配布数に異常なバラつきがある問題で、基礎自治体の接種体制に大混乱が生じている。その事態改善と収拾に地方行政が奔走しているため現況を報告したい。にわかには信じがたい状況で、接種予約が絶望的に無理な自治体と、接種対象たる高齢者の人数以上の配布を受けた自治体もある。人口密集地である政令市や感染者数が激増している自治体に大きくカバーして欲しいところだが、隣接自治体でも三倍の格差がある。自治体の接種体制は、大混乱に陥ってしまい、この混乱はさらに激しくなる危険が否定できない。

例えば、人口6,764人の吉富町には、2925回分が配布。同町の高齢者は2,124人であり、つまり希望者は100％接種できる。というか余ってしまう。隣接する上毛町は人口7,619人（高齢者は2,648人）で吉富より規模が大きいが、975回分のみ。当選確率は約37%。上毛町と吉富町は互いに隣接するのだが、この倍率差は異常だろう。さらに、豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）は、吉富町と同数の2925回分に留まる。当選確率は約32％。築上町は、18,119人（高齢者6,569人）、配布数は1950回分。当選確率は最低の約29%である。

便宜的に用いた当選確率とは、全高齢者が接種を希望したと仮定し、かつ今回のロットから次回の配布が遅延したという条件で計算した。問題は、「豊前市・吉富町・上毛町・築上町」は、広域連携で合同で接種していく点。それぞれの会場で互いの住民が鉢合わせるわけだが、一自治体は100％の接種で、隣接自治体は3割以下だ。同じ医師会から支援を受け、なんと予約に要するコールセンターも統合されている。配布数が不十分な自治体は第一回接種の予約を受け付けている中で、充分に有する自治体は第二回接種を求める。コールセンターは、二つの業務が混在してしまい、また接種にあたる医師も対応が難しい。

行橋市73,317人（高齢者21,562人）は、2925回分（３箱）。高齢者数が10倍も違う吉富町と同数だ。当選確率は、13％。本市に隣接するみやこ町は、人口19,512人（高齢者7,721人）に対し、なぜか行橋市よりも多い3900回分（４箱）を配布。当選確率は約50％。みやこ町には、医師はほとんどおらず、結果的に行橋市の医師もサポートしていく可能性もある。（行橋みやこ医師会）隣接自治体において、ここまでの当選確率の差は、住民に説明ができない。行橋市においても感染者は出ている。

飯塚市128,184人（高齢者40,121人）も2925回分（３箱）。高齢者数が20倍近く違う吉富町と同数だ。当選確率は、7％に過ぎない。県が調整した結果だが、飯塚市が悪いわけではない。ここで行橋市と飯塚市について述べさせて頂きたいが、自治体単独での接種能力を一般に有する自治体である。町村の場合は広域連携などで合同接種などを行っており、当然ながら「飯塚市・行橋市は、打つ能力」を持っている。銃はあれども弾がないという状態。

町村を優先配布した可能性は否定できないという声もあるだろう。しかし、那珂川市50,323人（高齢者11,545）には13箱、実に12675回分が配布。高齢者数よりも多いため、当選確率は100％だ。

地域差なのかと言えばそうではない。遠賀川周辺の３町の例。６５歳以上人口が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

当然、地方行政は大混乱に陥った。最悪の事態としては、かなりの量を破棄せざるを得ない危険性も指摘されていた。理由は本稿で詳述するが、１箱が975回分のため高齢者数が2000とか3000の小規模自治体で中途半端な人数で開封してしまうと、かなりの量を破棄せざるを得ないため。それを抑止するための広域連携だったのだが、バラツキが大きすぎて同時接種は絶望的だ。

また、接種能力を有する中規模自治体で、近隣の町村のサポートを行う市は、自らが守るべき市民の接種が終わってない中で、ワクチンのみ持っている町村の支援を行うのは住民感情からも難しい。接種支援に周れずデッドストック化するリスクもあった。

これらワクチンの配布偏在ですが、本日の状況を報告します。

（プレス対応）昨日が祝日であったため、（配布箱数のデータについて）メディア側が裏取りできませんでした。公式の資料ではありますが非公開であったため、プレスが扱うにあたっては事実確認が必要だったのです。ほぼ徹夜のまま（早朝４時ぐらいまで）複数の電話会議・オンライン会議を行っており、朝一で対応を開始。朝より対応。無事に裏取りを完了させ、首長のコメントも用意できました。明日の朝、一紙ですが掲載できます。web版でありますが、すでに記事はアップされて��ます。取材を経ての、正規の報道です。

次に、地方公共６団体。動いたのは、市長会です。ここからは御礼になるのですが、谷畑英吾・前湖南市長（全国の副会長など要職を歴任）が一緒に動いてくださいました。一昨日のBlogを拡散してくださり、動きがありました。私の住む行橋市の田中市長より電話を頂き、本庄市（埼玉県）の吉田信解市長（市長会の委員長）より架電があったとのこと。当市市長からの伝聞にはなりますが「全国市長会会長の立谷会長が、本日たまたま河野大臣に要請書を持って行くところだったので、本問題について共有している。」とのことでした。谷畑市長には行橋市と豊前市の偏在について報告していたため、本庄市長からは行橋・豊前に連絡を入れてくれたと谷畑市長からお伺いしました。当市市長からのお礼をお伝えしました。

私は市長職は有しておりませんので断片情報にはなりますが、市長会トップからは（恐らく自治体名は伏せて）配布数の偏在について報告がなされた模様です。谷畑市長を経由し、前述の自治体情報については逐一調査するとともに、私の信頼する敏腕記者たちが徹底的に数字の洗い出しを行っていきました。皆、徹夜の連続でした。プレスの動きを淡々と報告しつつ、数字の積み上げ作業を行っていきました。

自治体へのワクチン配布は、厚労省から総務省に移管されていました。総務大臣の記者会見において、本件が反映されたことを確認。各所にお礼の連絡を入れていったのは夕刻でした。目の前の偏在の問題は未解決も、２陣以降の効率化の向上に期待。ここは総務マターのため、これより都道府県に指導を入れて頂くにあたって、その資料作成を行っておりました。

そうしたところ、これら偏在を解消するためでしょうか、国からさらなる次の便が実数が突然の公開。川の大臣の会見です。各地の市長・町長の動き、メディアの動きが奏功した可能性もあります。

私もその前線で戦っていたのですが、GW直前ゆえ平日が一日しかありません。裏取りを短期決戦で完了させる必要があったため、かなりの手続きを簡素化（詠唱破棄）してしまいました。近隣町長には非常に申し訳なく思っておりましたところ、上毛町の坪根町長が同行してくださり、一部の町長への報告が叶いました。築上町の新川町長にお会いし状況報告をしたのは19時を回っており、ご迷惑にも自宅までお邪魔してしまいました。

とりあえず、大臣まで公式団体名にて情報があがったと想定されるため、第一次の動きとしては良しとします。私は市議でありますので、これが職責の果たし方。明日、明後日までは過負荷かかる見込み。

さて、これら動きの中で、今後の課題や混乱が想定される箇所が洗い出されてきましたので報告します。国の新たな発表により、偏在の多くは解消されると期待いたしますが、地方行政における混乱は継続する可能性があり、それを早期に事前想定することにより「接種の混乱抑止、および事態解決」を期待して本稿を記します。

すでに本日の記事がネットには公開されておりますので併せて紹介します。

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報道の紹介明日の朝刊にも掲載されることでしょう。

コロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声も

　新型コロナウイルスのワクチン確保をめぐり、福岡県内の自治体間で格差が生じている。５月以降、各自治体で順次、接種を進めていく中、初期段階では人口規模が同程度の自治体間で確保数が大きく異なるケースがみられ、場合によっては規模との逆転現象も生じた。自治体からは必要数をまとめる県の調整不足を指摘する声が上がる。

　福岡県内には６月末までに２４５６箱（６回接種で約２８７万３千回分）が届く。このうち、５月１０日からの２週間に各自治体に届けられるワクチンは５６７箱で、最多の１４４箱を受け取る福岡市をはじめ、県内６０市町村で高齢者向けへの接種準備が進む。

　ただ、複数の県内自治体から「人口規模や接種体制の実情と食い違う配分だ」との指摘が相次ぐ。

　県西部では、６５歳以上人口（平成２７年国勢調査）で約１０倍の差がある行橋市（１万９８３５人）と吉富町（１９８９人）で、配分数はともに３箱だった。遠賀川周辺の３町でも、６５歳以上人口（同）が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。

　自治体のワクチン確保担当者は「自前の接種体制をもとに２週間で可能な量を申請した」との声がある一方、「供給体制が不確実な中、７５歳以上の２回接種に必要な量を確保しようとした」との説明もあり、考え方の違いが浮き彫りに。この違いが格差が生じた原因とみられる。

　自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」とするが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた申請を信頼するしかない」（県担当者）という。

　ワクチンをめぐっては、必要数は確保される一定の見込みが立ち、今後の配分によって自治体間の偏在は解消していくとみられる。

　ただ、ある県西部の自治体首長は「都市部で封じ込めを進めるための優先供給は理解できるが、郡部で格差が生じるのは住民に説明ができず、理解に苦しむ（配分数の）増減もあった。現状のままでは不信を招く」と憤りを隠さない。

産経ニュースコロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差　調整不足を指摘する声もhttps://www.sankei.com/region/news/210430/rgn2104300003-n2.html自治体の申請を取りまとめる県は「市町村には２週間分で接種可能な量を申請するよう通知している」とするが、マンパワー不足や、時間の制約から「各自治体から上がってきた…

ワクチン配布の考え方（私見）まずもって私見であることは冒頭で述べておきます。

ワクチンそのものが危険という意見がネット上にはあるのは重々承知しておりますが、特に高齢者の中には熱望している方もおり、「国費で購入した資材」に対する「入手難易度」の機会平等の観点は述べられるべきだと考えております。

その上で、人口密集地である政令指定都市や大規模自治体には集中投資して頂いて全く構わないと（少なくとも私個人は）考えています。これは各自治体ごとに考えがありましょうし、接種希望者の気持ちを考えれば「あくまで私見」と述べるに留めさせて頂きたい。

感染者が増えている自治体やまんぼう、ワクチン接種の傾斜配分は全くもって否定する立場ではありません。むしろ傾斜配分がなされていなければ、それは逆の問題も指摘されるでしょう。単に人口比で割ればいいとは思っておりません。

しかし、明らかに人口比が異なり、１０倍とか２０倍という差があるのは問題です。各自治体は、接種体制を構築してきており、体制構築（銃を用意）するも弾は来ない、これでは何のために地方行政が準備をしてきたのか全く意味が分からない。

また、多く取り過ぎた自治体も果たして接種可能なのか？という話がでてくる。同時に接種できる人数には、施設規模なども影響してくるわけで、ワクチンさえあれば一気に終わるというものでもない。著しくバランスを欠くことは凄まじい問題を生じてしまう。

特に広域連携の話は、別項で詳述させて頂きますが、「偏在」は接種体制そのものを破壊してしまうのです。この点は強く主張したい。

高齢者への接種を進めるのであれば、対応にあたる医師・看護師への接種を事前に完了させたうえで、まずは人口比（より正確には高齢者数の比率）で基準値を作成する。その上で政令市や人口密集地に加配、ここは大きく加配すべきでしょう。さらに政令市と交流人口の多い自治体に傾斜配分をかけます。

当然ながら感染者数が激増している自治体やまんぼうによる加配も行います。さらに、接種体制が充分に整っている、つまり銃の多い自治体にもプラスαを行う。これがスタンダードな考え方ではないでしょうか。

基準値を設け、これをベースに置いたのは地方自治体が接種にあたるためです。当選倍率に著しい差が出てしまえば、恐ろしいまでの不満を住民に与えることになる。地方の首長は、あくまで地域住民に選ばれているのであり、守るべき住民がおります。行橋市長は行橋市民に選ばれ、そして行橋市民が雇っているのです。行橋市の職員を養っているのは、行橋市民です。

いずれの自治体も、自分の市民を守りたい！という思いは当然に出てくるわけであり、郡部や隣接自治体において高齢化率や感染者数に違いはないものの、何倍もの当選確率の差が出た場合には「地方行政は、住民に説明できない」のです。

その不平不満の中で、市職員らが現場に立てるかと言えば答えはノーです。基礎自治体には振った以上は、最低限の格差是正はなされていなければ【接種はできません。】というのが私の考えです。

よって最低条件をクリ��した上で、つまり一定の公平性は担保しつつも、人口密集地や感染数の多い地域に集中投資する。ここはセンスなのでしょうが、私ならば人口比を５割、傾斜配分用に５割です。傾斜の比率が高いように感じるかもしれませんが、政令市と一般市の人口差は凄まじいものがあり、これぐらいの比率を設けなければ「有意な差」は得られないと考える為です。あくまで私見にはなりますけれども。

一般市側からのクレームはあるかと思いますが、「感染抑制」という考えに立ちかれば、人と人が接する可能性の高いところから集中運用するよりなく、ゆえに準備が整っている自治体にも若干の加配を行うことを条件に交渉します。

スタンダードな考え方ではないでしょうか。（あくまで私見にはなります。）

大事なことは、ワクチンを熱望する高齢者がいずれの自治体にもおり、現場で対応する市職員が「住民にちゃんと説明できる」だけのロジックとなっている必要があるという点です。そこが満たせるのであれば、どのような方法でも構わない。

後段においては、私個人の考えであるとさらに断ったうえで、高齢者への接種の優先順位にも言及させて頂きたい。

高齢者のみへの接種という国の方針に反発するわけではありませんが、私は「政令市・人口密集地の”高齢者以外の層”」にも早期に接種して良かったのではないかと思っています。難しい政治判断になるとは思いますが、外に出て、かつ人と会う者にこそ接種を急ぐべきです。

果たして若者が接種を希望するかは分かりませんし（ネット上には危険論があることは承知していると断ったうえで）希望する若者にも接種して行った方が、最終的には感染を沈静化させる近道だと思えてならないのです。

郡部、いわゆる田舎においては、都心部から持ち込まれる事例が多いのは事実です。まずは都心部を抑えなければ、郡部の自治体は守れない。医療体制も貧弱であり、ここはクラスターが発生、重症者が大量に出た場合には本当に対処不可能なのです。

だからこそ、地方議員としては「都市部の感染抑止を最優先」することは方策としてはアリだと思っており、高齢者のみに限定しての接種ではなく、もう一歩踏み込んだ対策があってもよかったのではないかと考えています。

※　しかし、熱望する高齢者が大量に存在する中で、この政策決定を（自分自身がその立場にあったと仮定して）私ができるかと言えば、強く自信を持つこともできないことは正直に述べておきます。

広域連携とワクチンの破棄

冒頭において、豊前市・上毛町・吉富町・築上町の事例を述べました。これは県内の各所でも起きていることかと思いますが、連携して接種にあたります。

豊前は市政にはなりますが、人口は２万人代であり潤沢な市職員を有するわけではありません。また近隣の３町は独自の接種体制を構築するのは難しいでしょう。そもそも医師会が全ての自治体にあるわけではないのです。

メディアは大規模自治体の事例ばかりを取り上げますが、郡部には郡部の難しさがあるのです。

１市３町で連携し、共通のコールセンター、同じ医師会で対処する。事例で言えば、Aチーム（豊前町・上毛町）、Bチーム（築上町・吉富町）を編成し、日付けをずらして同じ医師たちが対応する。これなら効率的です。

事務局は上毛町が受け、コールセンターは築上町が担っています。

冒頭の事例で、私が「破棄の危険」まで述べた理由がここにあるのですが、吉富町は”第一回接種”の100％持っているため、医者側の協力が得られたならば早い段階で①接種が完了します。

しかし、豊前・上毛・築上町は高齢者の３割しか接種が完了しません。弾が足りないからです。単に不公平感だけではなく、業務がまわらない。

同じコールセンターにおいて、吉富の「２回目接種の予約」と、豊前・築上・上毛の「１回目接種の積み残し」の対応を行うことは無理です。そもそも第一回接種が完了していない築上町の町長・職員が、吉富の２回目接種に負荷を割くことは（地方自治の観点から言えば）異常です。

コールセンターが機能を停止すれば、接種予約そのものができません。

「緊急だから」とのことで、国からの御下命ではありますが、地方自治体には「通常の業務」も併行して行われているのです。介護保険を止めていいのか、課税業務を止めていいのか。

すでに小規模自治体の行政力は、コロナ以前から相当に弱体化しています。市町村合併とパソコンの導入により、かつてと比較すると地方公務員の数は激減しているのです。効率化を高めていった結果、コスト削減はできましたが、マンパワーは減少しており有事への対処能力は減少していたのです。

「ワクチン予約の電話がつながらない」という抗議とか意見も、役場にはかかってきます。行橋市（人口７万人）ぐらいの規模であれば、それなりの職員数はおります。うまく編成すれば一時的な負荷分散は可能で、他部門からも応援も見込めます。

けれども町村単位になると全量を投入しても限りがある。そのための広域連携でした。

「つながらない予約電話」「それに対する抗議」が混在し、職員がボロボロの状態で。。。

【１回目の接種】と【２回目の接種】の予約処理を行うのは不可能です。どうやっても無理なんだ。

では、なぜ広域連携なのかと言えば、ワクチンの有効活用のため、その側面もあったのです。１箱をあければ９７５回。これは町村からすると大きすぎるロットなのです。

例えば吉富町の高齢者は2,124人、上毛町は高齢者は2,648人です。９７５回とは、接種対象者の半数にあたるわけですが、解凍したワクチン通りの人数が来るでしょうか？では、１１００人の接種希望者が来てしまった場合には、２箱目を開けるのか。３週間を空けるため、中途半端に開けてしまった箱の残分を破棄することになっても。

豊前市の人口は25,341人（高齢者9,097人）築上町は、18,119人（高齢者6,569人）。だから、豊前市と上毛がセット、築上と上毛がセットなのではないでしょうか。私はこの１市３町の議員ではありませんので、この広域化の発端や議論には詳しくありませんが、「ワクチンの破棄分を抑える」効果を期待しての連携であったと考えるのは自然なことだと思います。（当たりくじは各自治体で管理するも、会場においては同じ箱から出していき順次開梱すれば破棄は極小化できる。）

県が、謎の配分を行った結果どうなったか。吉富が３箱、豊前が３箱、上毛は１箱、築上は２箱。吉富は１００％、築上２９％。

これらのボトムがあわなければ、合同での連携しての接種業務は破綻する。ならば吉富は３箱を「好きなタイミングでどんどん開ける」と、その分の残分は、場合によっては破棄していかねばならない。

実は、築上町長には話を通さずに動いていたため、先ほどお会いしていたのですが、やはり自らの町民を守らねばならないという観点や、第一回接種・第二回接種の予約作業の混在は「難しいだろう」という考えでしたので、場合によってはコールセンターの統合を解除する可能性だってすでに出ています。（豊前・上毛・築上は共に高齢者の約３割のため、今後も連携できると思います。）

吉富だけ出て行く形になった場合、吉富町は今から早急に専決処分で予算を通し、スタッフを雇用して体制構築から行わねばなりません。そして大量のワクチン破棄を行いながら、自前で町民に接種していくよりない。広域で確保した意思を（フリーライドするような形で）残る１市２町が使うことを許したり、築上町のコールセンターが機能するかは分からない。

これは、この１市３町の連携のみの話ではありません。

人口規模の小さな自治体は、恐らく類似の工夫を担当者間で締結していると想定され、この無作為なバラバラのワクチン配布は、構築していた自治体間連携を破壊してしまった可能性が高い。少なくとも前述の４自治体については致命的なヒビが入ったと当職は認識する。

（県は、自治体からの申請数を基準にしたと述べているため、１市３町で申請中の共同歩調をとる予定であったにも関わらず、吉富町が協調を破棄して多く申請したことが発覚しているため。県が止めるべきだったと思う。）

また、築上町町長・上毛町長は頭を抱えており、「じゃ仕方ないかぁ」と笑って許すような表情ではなかった。少なくとも私の見る限りは。

市町村は、それぞれ持ちうる予算も職員数もギリギリの中、一年に渡る「緊急」を延々とこなしてきました。もう、兵隊はいないんです、いないんだ。政令指定都市や都庁とは違うんです。交代要員もいない。

その限られた人的資源を紡ぎ合わせて、それでもゲームチェンジャーとされ、地域住民が期待するワクチン接種に「ギリギリの調整」を組み上げていたんです。こんな乱暴な配布方法は、それを全て破壊する行為だった。

みんなカリカリしている、とても平和的に行こうという空気ではない。貧すれば鈍するという言葉もあるが、つらい現状があれば「減らされたらどうしよう」と過大に申請した自治体だって出てくるだろう。けれども、それを県が容認してしまえば、全体の破綻を招いてしまう。

実際に、私の目の前で壊れかけている。

これは、県内の各所で生じた「ヒビ」だと思う。ワクチンは来ても、接種することができるかは分からない。

謝辞

昨日は過去記事を流し込んだのみとなり、少し手を抜かせて頂きました。その間、命懸けで事務作業をしていた次第です。それは私のことではありません。

何より時間がなかった。問題発覚が水曜日の昼、ここで各自治体の配布差の問題を知る。問題は木曜日が祝日であり、平日の金曜日を逃せばGWに突入してしまう。

行政機関の公式の窓口は止まってしまうため、資料の裏取りや首長のコメントはとれなくなる。

与えられた時間は、４８時間。

実際に動けるのは金曜日のみ、朝８時から１７時まで、実質９時間が勝負。

それまでに必要な資料を準備し（ないから作る）、すべての人間が同時に動かねばならない。

まず、谷畑市長にお礼を書きたい。相当な多方面に連絡を入れてくださったと思います。どことどこに連絡というのは教えてくれませんが、行橋市長に、本庄市の吉田信解市長（市長会の委員長）から連絡を頂いています。豊前市にも連絡を入れてくださったと伺いました。

また（本庄市長経由し）市長会の立谷会長（相馬市長）が河野大臣にお伝え頂いたであろうことも。

これを、祝日の一日だけで完了させるというのは、どういう負荷を背負ったのか筆舌に尽くしがたい。谷畑市長が有する、積み重ねた人間関係、その財産に甘えてしまったというのが実態だ。

私にはできない。

本来は、様々な手続きがある。私は市長ではないので、ある意味では越権行為だとは思うが、市長会を動かしてくれと要望することは本当は筋違いなのだ。また、谷畑市長は、先日勇退しており現職ではない。物凄く無理をさせてしまったと思う、それでも「頼みます」とお願いしました。

福岡の市長会は、私はアクセスできません。田中市長に報告しつつ勝手に動きました。その他の市長達には、一部ではありましょうが、上毛町長が連絡を入れてくれました。

そもそも記者は、金曜日の朝一に裏取り（前述の記事の資料は、当時は公開されていなかった）をするため、貫徹で準備をしていました。凄まじい数の自治体に取材をあてていって、それで記事が間に合った。

たった一日の平日、ここに全ての照準をあわせて全処理能力を投入。

正規ルートはとれておらず、あらゆるものをすっ飛ばして対応。これは本来ならば、行儀の悪い行為であって、仁義をきれたとは言えない。

アニメでいうところの詠唱破棄。これが許されるのは、事態の緊急性と、日ごろのお付き合い。（許されてないかもしれませんが。）

豊前市長には市長会から連絡が行っており事態を把握していると推定しますが、１市３町を事例としつつも築上町の新川久三町長には、まったく報告ができていません。携帯番号を知らなかったから、祝日に連絡をつけることができなかったからです。まったく知らぬ中で、記事だけ出る（築上の名前は出ずとも）のは失礼です。

（平均よりも多い自治体は良いでしょうが、そうではないところには情報共有をしておかないとトップが知らないというのは恥をかかせてしまいます。）

（本来は中間報告を入れつつ動くのが筋です。）

ある程度の目処がついたのは夕刻。

紙面化がほぼ確定の報告を坪根町長にしたところ「何かして欲しいことはあるか」と言われたので、ワガママを言いました。

上毛町長から築上町長にアポをとってもらったのが１８時半頃。当然、庁舎にはおりません。【いまから行きますから】と押し切ってくれて、新川町長の自宅についたのは１９時過ぎでした。

私は、隣接する自治体とはいえ、ただの市議の身分に過ぎないのでありますが、夜中に自宅まで押しかけてお時間を頂きました。まずもって感謝いたします。

報告が遅れたこと、仁義をきってなかったことをお詫びし、現在持ちうる情報を報告しました。

新川町長からは、そこまで君らが粘ったとはと深くお礼を言われ、玄関まで見送ってくれました。

新川町長の携帯番号をゲットした。今度、町長室も遊びに行っていいって。やったZE☆

他、各地の地方議会の正副議長級が奔走し、全国の都道府県の配布状況をボトムから逆ハック。凄い人数が、数日、寝ていない。

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。私に賭けてくれたこと、地方行政の矜持を示せたこと、感謝します。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたのは嬉しかった。

共に戦ってくれたこと、駆け抜けてくれたこと、読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

ワクチン配布　国、明言ここのニュースは大きく触れる必要はないでしょう。

河野大臣から、PF06、PF07、PF08が示されました。

現在の配布は、PF01～05まで。 PF01～04は少量でトライアルなどに用いられたものです。

本Blogで取り上げた「偏在」は、PF05になります。ここが高齢者用の大規模納入の開始。

私たちは、PF06において不足自治体との調整、および広域対応をしている自治体の調整を要望する構えでありました。これは都道府県で決定されるものと考えていました。

しかし、PF06～PF08までを国が策定、配布計画として「国が決定」したのです。昨晩のニュースの中身であります。

実はもうその資料も持っておるのですが、かなりの部分の偏在は解消できるものと期待しています。最初から国が強権発動できるのであれば、そうしたほうが良かったのかな、とも。

ただ弊害もありまして、都道府県単位で「ここ！」という個所付けができなくなったという課題も残ります。一気にPF06～PF08まで決めてしまうと、感染爆発などが生じた場合の対応ができません。

とは言え、都道府県単位に（総務省から）取りまとめさせ、基礎自治体に申請させる方式は実際に事故を起こしています。これは大事故と言っていい。

ならば国が早期に乗り出すのも理解はできますし、万が一の大幅不足（地域単位での感染激増）の場合は、何がしかの対処を講じて行けばよい。どこもかしこも「少しでもワクチンを」となっている以上、それぞれが利害関係者みたいな状況ですから、協議をまとめろというのは無理だったのかもしれません。

下手に余地を残さず、一気に06～08を発表してしまうのは正解かもしれません。

私は、「市」の議員でありますが、他府県の地方議員には申し訳ない思いもあり、ここまでの供給の謎配分は恐らく福岡だけのようです。まだ全県データは見ておりませんが、実は福岡県行政のみが起こした事故という可能性が否定できず、スタートした時点では全貌が見えませんでしたので（また今も把握できていない）ごめんなさい。

公平に、かつ迅速に対応できていた都道府県からすれば、一気にPF08まで固定されてしまったことには弊害もあるかもしれません。

しかし、「いつ、どれだけ入る」という数を、具体的に国が示したことで「この接種体制で、どこに何人の人員配置」という、純粋な接種体制の構築に集中していけることでしょう。

その計画が立案できるようになったことは、私はやはり喜ぶべきことだと考えております。

スペシャルサンクス中野区の吉田康一郎議員からは「プリンと羊羹があったら、プリンから先に食べるものだ。物事には優先順位がある。君はいまワクチン偏在問題に特化すべきだ！」という、一瞬、意味が分からない例え話で激励しれくれました。ヘトヘトに疲れていて頭が回っていなくて愚痴ったときです。

私はわけも分からず「プリンも食べたい、羊羹も食べる」と答えたら、「いやプリンのほうが早く痛むから」と言われたので「今度、買ってくれるなら、もう少し頑張る」と答えました。今度、羊羹もプリンも食べさせてくれると信じております。

国希研の同志議員へ。数日、不在にして申し訳ありません。職権代行を受けてくださった笠間議員に感謝します。

併せて、ウイグルを応援する全国地方議員の会においては幹事長の職を頂いているにも関わらず、他執行部メンバー、代表理事・議員会員の皆様にご迷惑をおかけしました。

もう一両日中には戦線復帰いたします。

↓ウイグル問題の啓発支援にご協力頂ける方は、下記もお願いいたします。↓

ウイグル応援グッズ

保守基金ウイグル応援グッズ | 保守基金https://hosyukikin.jp/category/item/itemgenre/org/uyghur/<strong>ウイグル証言集会</strong><strong>　</strong>「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が主催し、日本ウイグル協会の共催で実施しています。実際に迫害にあっている方に登壇して頂き、地方議員が同席のもと被害実態を訴えてきまし...

一部ではありますが、僭越ながら陣頭指揮をとらせて頂いたことを誇りに思います。

私に賭けてくれたこと、感謝いたします。

残４８時間からスタートし、実際に大臣までつながったこと。

中一日は祝日、分の悪い戦いだった。

「乗った」という声、

「君だったら間に合うかもしれない、名前は貸すから行きなさい！」って言ってくれたこと、

共に地方行政の矜持を示せたこと、戦ってくれたこと、駆け抜けてくれたこと、感謝します。

読者の皆様の拡散支援も含め、深く感謝いたします。

さて、残りの残務を片付けよう。

よう頑張ったという方は、FBのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

※　恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

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irregular-expression · 4 years

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これは７回目の私からみんなに語る話だ。私達が話したそれぞれのとき、私は良いニュースも悪いニュースも話してきたが、今日はいくつかのとても悲しい話をします。あなたが私にレイオフのことを聞いてきたとき、私は何もかもがありうると答えてきた。今日、私はAirbnbの労働力を削減することを認めなければならない。我々のような帰属意識をカルチャーとする企業にとって、これに立ち向かうことは本当に耐え難いことであり、更にAirbnbを去る人たちにとっては更に辛いことになるでしょう。私はどうやってこの結論に達したか、去っていく人たちに何をするつもりか、そして何が次に起こるのか、できる限りの詳細をこの文章で伝えます。まずは私がどうやってこの結論に達したのか、から始めましょう。私達は一丸となって人生で一番の苦難に立ち向かっていますが、一度この災難が広がったとき、世界の旅行は止まってしまいました。Airbnbのビジネスは大きな影響を受け、今年の売上は去年の半分未満と予測されています。それに対応するために、我々は2,000億円の資本増加とAirbnbのすべての部分におけるコストカットを実施します。それらのアクションが必要である一方、下記の2つの厳しい事実を突きつけられ、我々は更にアクションを起こさなければならないことが明らかになりました。１.我々はいつ旅行が復活するかわからない２.旅行が復活したときも、きっとそれは全く違うものになっている。私達はAirbのビジネスが完全に回復するだろうと確信していますが、進むであろう変化は一時的なものではありません。そのため、私達は選択と集中を行い、労働力を縮小することで更に根本的な変化をAirbnbにもたらす必要があります。 7500人の従業員のうち、25%にあたる約1900人の仲間がAirbnbを去らなければならないことになります。我々はもうこれまでのように彼らを抱える余裕がないため、これらの削減は我々の企業戦略の必須事項とされなければなりません。事業の集中新しい世界での旅行は、少し違うものになると思われ、我々はAirbnbをそれに伴って進化させる必要があります。人々は家から近く、安全で更にお手頃な選択肢を必要とするでしょう。しかし、人々はまた、奪われたように感じる何か、つまり人と人とのつながりに憧れるようになります。我々がAirbnbを始めたとき、それは帰属意識と人々のつながりについてでした。今回の危機は、我々の原点に立ち返り、基本に立ち返り、Airbnbの本当に特別なもの、それは、自宅をホストし、体験を提供している日常の人々に焦点を当てるとことにします。これは、我々がコア事業以外の様々な投資を減らさなければならないということを意味します。我々はTransportationとAirbnb Studioに投資を続け、HotelsとLuxから投資を引き上げねばなりません。これらの決定はこれらのチームに居る人たちのパフォーマンスによるものではなく、またこれらのチーム全員がAirbnbを去ることをいみするわけでもありません。加えて、全てのAirbnbのチームが影響をうけることになります。多くのチームが我々の基本戦略に基づいて、規模を縮小することになります。決定までの道のり我々のコアバリューに導かれた透明性のある法則に基づいて、これらの削減を施行していくことが重要でした。これらが我々のガイドラインです。・すべての削減を我々の未来のビジネス戦略と必要となる付加価値と照らし合わせる。・影響を受ける人にはできる限りのことをする。・多様性へのコミットメントは揺るぎないものに。・影響を受ける人には121のコミュニケーションを最適化する。・すべての詳細がわかるまで、あらゆる決定は伝えない。なぜなら、ある部分だけの情報の透明性は、問題を悪化させます。レイオフのプロセス我々のプロセスは持続可能なコストモデルの下に、選択と集中を行った事業戦略の策定から始まりました。我々は新しい戦略と各チームを照らし合わせ、今後の組織サイズと構造について検証を行いました。更にすべてのチームメンバーについて、包括的なレビューを行い、究極的なスキルセットとそれらがどれだけ我々の未来にフィットするかに伴って決定を下しました。その結果は我々が愛し、価値あると思う仲間とともに協力することでした。Airbnbを去るたくさんの素晴らしい人達を雇える他の会社は本当に幸運です。退職される方のために、退職金、株式、医療、就労支援を横断的に見て、思いやりのあるものにしたつもりです。退職金米国の従業員は14週の基本給と在籍年数に応じた１週の給与を受け取ります。在籍年数は最も近い年で四捨五入されます。例えば、3年と7ヶ月の在籍の場合、４週分の給与が追加分としてもらえ、合計で１８週分の給与をもらえることになります。米国以外のすべての従業員に関しては１４週分と在籍年数に伴う追加分に関しては各国の規定に伴う給与を受け取ることができます。株式過去1年間に雇用した全員の株式付与の1年間の期限を引き下げ、在籍年数に関わらず、退社する全員が株主となるようにしています。さらに、退社する人は全員、5月25日の権利確定日が適用されます。医療先行きの見えないグローバルな危機のさなかで、我々は去っていく人たちの医療費負担を制限したいと思っています。米国ではCOBRAを通じ、１２ヶ月の健康保険を提供します。その他の国では２０２０年末までの健康保険を提供します。これは法的に保険を継続することが不可能か、我々の現状の計画がこれらの延長を許さないからです。我々は更に４ヶ月のメンタルヘルスプログラムをKonTerraを通じて提供します。就業支援・卒業生の人材情報 -私たちは、退職するチームメイトが新しい仕事を見つけるのを支援するために、ウェブサイトを立ち上げる予定です。退社する従業員は、プロフィール、履歴書��仕事のサンプルを潜在的な雇用主のためにオプトインすることができます。・卒業生の紹介 - 2020年の残りの期間は、Airbnb採用の大部分が卒業生紹介チームになります。Airbnbに残るリクルーターは、離職する従業員が次の仕事を見つけるためのサポートを提供します。・RiseSmart -キャリアトランジションや職業紹介に特化した会社であるRiseSmartを通じて、4ヶ月間のキャリアサービスを提供します。・従業員が提供する同窓生サポート - 残された従業員全員に、離職したチームメイトが次の仕事を見つけるのを支援するプログラムへの参加を奨励しています。・ラップトップ - コンピュータは新しい仕事を見つけるための重要なツールであるため、退職する社員全員はアップルのラップトップを持っていって構いません。次に起こることについて次に何が起こるのかについて、出来る限り明らかな説明をしようと思います。我々は24カ国に仲間がいて、この通知がいくまでには、各国の法律と実践によるところがあります。いくつかの国は、とても特別な方法で従業員に事前通知が必要なところもあるでしょう。我々のアプローチは国によって違うかもしれませんが、我々はすべての従業員に対して、思いやりのある計画を実行してきました。米国とカナダでは、我々はすぐに通知をすることができます。次の数時間でAirbnbを去ることになる仲間たちは、シニアリーダーとの出発に向けたミーティング予定表通知を受け取るでしょう。我々が法的にどのような状況であろうが、これらの情報は１２１の会話で知らされるべきです。カナダと米国の対象者は、Airbnbにいる最後の勤務日は５月１１日の月曜日となると思います。我々は月曜日を次の一歩を踏み出すことと最後のさようならをいうことになると感じています。我々はこれがどれだけ大切であるかを理解し、尊重しています。何人かの新しい役割を得る従業員は「新しい職務」というミーティング通知を受け取ることになると思います。それは米国とカナダの従業員への影響はありません。夕方６時に我々は、APACのチームとミーティングを行います。12amにヨーロッパ、地中海のチームと行います。これらのミーティングで我々は各国での次のステップを各国の実践に基づいて始めようと思います。私はAirbnbのリーダーたちに、影響を受ける仲間たちに配慮し、今週の終わりまで、チームを纏めるのを待つように依頼しました。そして、私はみんなにこのプロセスを履行する数日を与え、今週木曜の４時にCEO QAを再び開催しようと思います。私がこの８週間で学んだように、危機というのは我々に何が本当に重要なのかを明らかにすることを求めてきます。混乱を経験してきましたが、以前より更に確かになったこともあります。一点目に私はすべてのAirbnbにいるみんなにありがとうを言いたい。この危機的な経験を経て、私はあなた達みんなから刺激を受けてきました。このような最悪の状況でさえ、私はあなた達の最高の姿を見てきた。世界は人々のつながりを今までにないくらい求めており、私はAirbnbがこの機会を逃さないと確信しています。私がこれを信じているのは、ひとえに私があなた達を信じているからです。二つ目に、私は深い愛の感情をあなた達全てに感じます。我々のミッションは旅行を支えることだけではありません。我々がAirbnbを始めたとき、我々の最初のタグラインは「人のように旅をしよう」でした。人の部分は、常に旅の部分より重要でした。我々というのは、帰属意識と帰属意識の中心にある愛で形成されているのです。 Airbnbに残る仲間たちへ去っていく人たちを称える最も重要な方法の一つは、彼らの貢献が重要であり、彼らは常にAirbnbのストーリーの一部であることを。このミッションが生き続けるように、彼らの仕事も生き続けると確信しています。 Airbnbを去る仲間たちへ本当に申し訳ありませんでした。これはあなたのせいではないことを知っておいてください。世界はあなたがAirbnbにもたらした資質と才能を求めて止まないでしょう...それがAirbnbを作るのに役立ったのです。私たちと共有してくれたことに、心の底から感謝したいと思います。

【一部修正】Airbnbのレイオフ発表が素晴らしかったので、和訳してみた。 - 足ることを知らず

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cookingarden · 4 years

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スパイク・リー監督・主演『ドゥ・ザ・ライト・シング』（その2：事件の背景と本作に込めらたメッセージ）原題：Do The Right Thing 制作：アメリカ, 1989年. ベッドスタイの夏の日の朝、ラヒームの死を思う者は誰もいなかった。しかし、ラヒームは誰かの手で計画的に殺されたわけではない。かといって、「太陽が眩しかった」から殺されたわけでもない。ラヒームはなぜ警��の犠牲になり、スパイク・リー監督はこの映画に何を込めたのだろうか。本稿では、（その1）の現場風景を手がかりに、映画『ドゥ・ザ・ライト・シング』の背景と本作に込められたメッセージを探ってみたい。なお、以下の記述のうち現場に関連する多くは、（その1：物語の現場はどうなっていたか）に状況を記し、文中に登場する会話は太字で示した。

　　　　　　　　　　　　CONTENTS ・日常の均衡を象徴するラヒーム・黒人と白人双方の憎しみが黒人の犠牲者を生む・なぜ、ムーキーはゴミ缶を投げたのか？・黒人殺害事件の背景：(1) 格差の実態・黒人殺害事件の背景：(2) 格差を生む教育システム・黒人殺害事件の背景：(3) 恐るべき警察の収監システム

日常の均衡を象徴するラヒーム本作はベッドスタイの街を、愛と憎しみが拮抗する日常風景から描きはじめている。全体として怒りと憎しみの描写が目立つが、愛と寛容も描かれている。 DJダディは愛と尊敬を込めて、60人もの黒人ミュージシャンの名前を読み上げる。酔っ払いの老人ダー・メイヤーは、諍いに出会うたびに仲裁し、18年ものあいだ愚痴を欠かさない未亡人に、なけなしの金をはたいてバラの花束を贈ったりもする。ときには警官も寛容さを発揮する。街の若者が消火栓で水を撒き散らして遊ぶなか、通りかかった白人のクルマに水を浴びせる場面では、告訴すると怒る白人を警官がとりなし、黒人の若者を無罪放免にしたりする。反対に、生活の苦しさや家族の軋轢を描いた場面は数多くある。ムーキーには恋人のティナとの間にできた男の子がいる。しかし、ティナと同居している母親との折り合いが悪く、寝泊りするのは妹のジェイドのアパートだ。ティナは子守をしてくれない母親と言い争い、面倒見の悪いムーキーに「くたばればいい」と罵声を浴びせる。だが、その母親が子守をするアパートの別室で、ティナはムーキーと愛し合ったりもする。ラジオ・ラヒームはこの相反する感情のバランスを体現するかのようだ。彼はいつも手に下げたラジオで大音量の "Fight The Power" を鳴らしている。しかしラヒームは、そのことで「戦い」をしているわけではない。「愛が勝つんだ」と言い、子どもと手をつなぎ楽しげに街を歩く姿も見える。ラヒームにとって "Fight The Power" は、日常を彩るラップ曲に他ならない。だがラヒームは、憎しみを忘れたお調子者ではない。両手にはめた "LOVE" と "HATE" の指輪は、そうした日常の象徴だ。ラヒームはムーキーに、「憎しみで人は殺しあう、愛が人の魂に触れる。最後は愛が勝つ」と話す。このときムーキーは「じゃ、後でな。平和を」といって別れている。ラヒームもムーキーも、憎しみを抱えながら愛の力で日常をやり過ごしている。街のあちこちで、愛と憎しみのバランスを取りながら生きる人々の姿が伝わってくる。これが真夏のベッドスタイの日常風景なのだろう。スパイク・リー監督が本作の前半でこうした日常を描いて見せたのは、それがひとつの「正しいこと」だからだろう。だがその正しさは、穏健な牧師の説教のようなものではない。黒人と白人双方の憎しみが黒人の犠牲者を生む『ドゥ・ザ・ライト・シング』の前半で描かれる日常風景は、事件への伏線に他ならない。サルのピザ屋にバギンがやってくる。ひと切れのピザに文句をいい、支払いを渋るバギン。それをサルが、「月賦で支払うか？」とからかったそのひと言で、保たれていたはずの均衡が崩れはじめる。このときバギンは壁の写真に黒人が一人もいないと文句を言い、これが高じて店のボイコットへと発展する。そして、サルがラヒームのラジオをバットで叩き割ったことで、事件はさらに深刻になる。互いの暴力行為が警察の介入をもたらし、警官の過剰対応がラヒームを死に追いやる。過剰対応を招いた警官の心情はほとんど描��れていないが、街をパトロールする警官が黒人に目線を定め「クソったれ」と漏らす場面が描かれている。このときパトカーにいた二人の警官が、ラヒームを警棒で締め上げ殺害した当事者だ。しかし、同時にこの警官はサルの店でピザを買い、黒人の水遊びに腹を立て告訴するという白人をなだめ、黒人少年を逃したりもしていた。白人警官の黒人に対する憎しみがわずかしか描かれていないのも本作の特徴だろう。白人もまた黒人に憎しみの心情を抱きながら、なんとか愛と憎しみのバランスに折り合いをつけながらベッドスタイの日常を過ごしている。しかし、このバランスは黒人にとっても白人にとっても、少しの不注意や不寛容で崩れてしまう脆弱なものだ。その上でスパイク・リー監督はアメリカ系アメリカ人の登場と彼らへの悪口を控えているように見える。これは、白人が黒人を貶めるほどには白人を責めてこなかった、黒人の姿の反映かもしれない。ラヒームが言うように、愛と憎しみのせめぎ合いのなかで人は殺し合う。だが、この日ベッドスタイでKO勝ちしたのは憎しみの方だった。店のボイコットを切っ掛けにラヒームは自らの憎しみをサルに向け、白人警官の憎しみは黒人のラヒームに向けられた。二重の憎悪が愛と憎しみのバランスを狂わせ、ラヒームがその犠牲になった。黒人と白人の双方が憎みあい、黒人に多くの死をもたらす構造は、過去に起きた同種の事件に共通している。スパイク・リー監督は本作を「エレノア・バンパーズ銃撃事件」他5名の犠牲者に捧げているが、その6人はすべて黒人だ。直近では今年5月25日にミネアポリスで起きた「黒人男性拘束死事件」でも犠牲者は黒人だった。これだけを見ても、映画に描かれた状況は30年以上も変わっていないことがわかる。なぜ、ムーキーはゴミ缶を投げたのか？『ドゥ・ザ・ライト・シング』で最も興味深い場面は、ラヒームが死亡したあとの顛末である。パトカーが動かなくなったラヒームを運び去ったあと、ムーキーが思わぬ行動に出る。大型のゴミ缶をサルの店のウインドウに投げつける場面だ。これがきっかけで街の住人は暴徒化し、店の什器は破壊し尽くされ、現金が盗まれたあげく店に火が放たれる。なぜ、ムーキーは店を破壊する行動に出たのか？　それはムーキーが、サル一家を暴徒から助けようとしたから、というのがわたしの見方だ。本作が描く現場には、そう思わせるさまざまな状況証拠がある。ムーキーがゴミ缶を投げる前、群衆の怒りがサル親子に向けられる場面がある。ムーキーもサルらの側に立ち、詰め寄る人々の怒りに囲まれる。このときのムーキーの表情が印象的だ。彼はサルの家族に視線を向け、祈るような仕草をする。ムーキーは「このままではマズイことになる」と思ったのだろう。店で妹と食事を楽しみ、サルから給料をもらい、ピノと話が通じるムーキーの心情が、サルたちへの憎しみ一色だとは思えない。「家に帰れ」という警官にムーキーが「ここが家だ」叫んだように、彼らは日常をともに過ごす「家」の住人なのだ。彼はその生活の絆が徹底的に破壊されるのを避けたかった。だからこそムーキーは、群衆の気を引くように「憎しみだ！」と叫びながらゴミ缶をサルの店に投げてみせた。人々の怒りをサルたちにではなく、店に向けさせるために。ムーキーの心情に憎しみのカケラもなかったかと言えば、そうでもないだろう。彼は何度も仕事ぶりをサルにけなされている。ピノとの折り合いも悪かった。その鬱憤を晴らす気持ちもあったかもしれない。それでもムーキーは、人々を暴動に誘おうとしてゴミ缶を投げたわけではない。彼の行動の本質は、サル一家に決定的な危害が及ぶのを阻止しようとことにある。別な見方はあるかも知れないが、わたしはムーキーの行動をそのように受け止めた。このことは、群衆の怒りの矛先がコリアン雑貨店に向かう場面と辻褄が合う。サルたちはこのとき、雑貨店が餌食になる様子を息を飲むような表情で見つめていた。そこに、犠牲になりかねなかった自分たちの姿を重ねたからだろう。サルたちは、無関係の彼らが自分たちの身代わりになることを案じたのではなかっただろうか。他にも証拠がある。翌朝、ムーキーは未払いだった250ドルの給料をもらいに焼け落ちたサルの店に行く。その際のやり取りで、激昂しながらもサルはムーキーがゴミ缶を投げたことを責めていない。普通に考えて、自分の店にゴミ缶を投げつけて壊し放火を招いた相手を目の前に、責めないことがあるだろうか。なぜ、サルはそのことを口にしなかったのだろうか？　それはサルがゴミ缶を投げたムーキーの心情を知っていたからだ。また、ムーキーはサルが投げてよこした500ドルのうち、残りの250ドルもポケットに入れている。このやりとりでムーキーはサルに、「借りておく」と言っている。サルとの関係はこれからも続くということだろう。店への破壊行為、友人の死、さらには店への放火といった暴力行為を描きながら、この作品を通じてスパイク・リーは、愛と憎しみの平衡を何とか取り戻そうとする主人公の姿を演じている。"Fight The Power" が "Black Lives Matter（黒人も大切にしてくれ）" の叫びに聞こえる。これは本作で彼が監督として示した一貫した姿勢だと思う。穏健な改革派のキング牧師と、暴力を否定しなかったマルコムXを同時に登場させたのもその現れだろう。スパイク・リー監督が『ドゥ・ザ・ライト・シング』で行って見せたのは、時には暴力に訴えることもあるがやり過ぎてはいけない。ともかく黒人も大切にしてほしいという、ごく当たり前の訴えなのだと思う。黒人殺害事件の背景：(1) 格差の実態それにしても、本作に描かれた事件と同種の事件が後を絶たない。本作は制作年の1989年までに起きた同種の６つの事件に捧げられているが、本稿を書いている現在も先月5月25日にミネアポリスで起きた「黒人男性拘束死事件」の余波は世界的な広がりをみせている。そして、またあらたな事件が起こった。数日前の6月12日、ドライブスルーで警官に撃たれた黒人男性が死亡した。こうした事件は、アメリカで1964年に公民権法が制定された後も絶えることがない。ミネアポリスの「黒人男性拘束死事件」は、その後 "Black Lives Matter" として世界的な抗議活動に発展し、1) 現在も収まる気配がない。そうしたなか、この種の事件が起こる背景についてさまざまな報道が行われている。その多くは経済格差とその背後にある政治や司法の問題を指摘し、さらにトランプ大統領の政策が影響しているとする意見も多い。例えば、6月11日付けの日本経済新聞は「黒人暴行死事件の背景を探る」として、黒人の置かれた状況をデータで示すとともに、人種差別の歴史を振り返る特集記事を掲載している。前者の要点は次のようなものだ。個々の詳細は、元記事2) を参照いただきたい。

白人の世帯年収平均金額の中央値は黒人の1.7倍黒人の無保険者は白人の1.8倍コロナによる黒人の死者数は白人の約2.5倍各人口あたりの警官による殺害は黒人が白人の約2.8倍マリファナ使用による逮捕者数は黒人が白人の約3.7倍警察の呼び止めを正当と思う人は黒人より白人が多い黒人有権者のトランプ氏支持率は9％黒人はバイデン氏の支持率が圧倒的に高い

一見して白人と黒人の間の格差は大きく、記事がいう国家的な仕組みが関係しているとしか考えられないものだ。そうであれば、その制度を擁護し、声高に「アメリカ・ファースト」を主張し、「白人至上主義者にも良い人はいる」といった発言を繰り返すトランプ氏が黒人から嫌われるのは当然のことだろう。トランプ氏のトレードマークにもなっている「アメリカ・ファースト」については、その差別的な背景について、2018年公開の『ブラック・クランズマン』のなかでスパイク・リー監督が鋭く切り込んでいる。同作品よれば「アメリカ・ファースト」には、明らかに白人の黒人に対する差別が込められている。こうした差別や格差に関するデータについては、例えばソキウス101の「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」などにより詳しく取り上げられている。3) 子どもの貧困、寿命格差、食糧支給、ホームレスなど、より広範な視点で世界中に広がる格差の状況を概観することができる。黒人殺害事件の背景：(2) 格差を生む教育システムだが、こうした記事やデータを読むだけでは不公平な制度の中身はわからない。このため、日経記事が掲げるような問題、例えば黒人が白人よりも大幅に低所得なのは、彼らが働かないからだと思い勝ちだ。本作でもムーキーがピザ屋に顔を出して最初の会話は、ピノからの「遅刻だ」の一言だ。通りを掃除しろと言われても、「オレの仕事はピザの出前だ」と聞こうとはしない。さらにムーキーは、配達中に道草をしてサルに叱られ「出前にはビトを（見張りに）付けよう」といわれたりする。そもそも、映画に登場するベッドスタイの住人のほとんどは働いていないように見える。こうした描写を見ると、アメリカの保守派が口にする自己責任論がもっともらしく思えてくる。保守派にしてみれば保険も自己責任で費用を負担し加入しているのであって、働こうとしない人々に自分らが負担してまで保険制度を適用するのは反対だという考え方になる。これはオバマケアでさんざん議論されたことだ。しかし、雇用、保険、教育など、人間が生きる上での基本的人権にかかわる制度自体に歪みがあり、黒人の雇用が狭められているとすれば、働かないのは働けない仕組みのせいになる。この点について、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』に次の記述がある。4)

「黒人問題」は、すでに詳しく述べた公民権運動の数々の輝かしい差別撤廃の成果にもかかわらず、依然として解決されていないということである。(…)しかし、黒人大衆の経済状態は、最近では、むしろ悪化さえしている。それは、かれらの存在そのものが、最高度に発達したアメリカ資本主義の重要な存立基盤のひとつとして、この国の社会経済機構の中に差別されたかたちで構造的に組み込まれているからである。 (Kindle の位置No.2903-2908).

同書は1964年に旧版が出たあと、公民権運動の中心となった黒人解放運動などを書き加え、1991年に新版として出版された。引用にある「最近」は、映画の舞台となったベッドスタイの時代と重なる。そしてその当時から現在まで、白人と黒人の経済格差はいっこうに縮まっていない。本田氏の言う「社会経済構造のなかの差別」は当時からおよそ30年を経過した現在も続いていることになる。この制度問題に関する記事は必ずしも多くないようだが、ニューヨーク在住のライター堂本かおる氏が制度的人種差別について、「白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み」のなかで次の指摘をしている。5)

米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福な地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差に直結している。こうした要素が重なり、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いとさえ言われている。

また、同記事を補足する形で、ショーンKY氏が「アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環」と題する記事のなかで、アメリカに現存する制度的な差別の実態と構造を詳しく論じている。6) 格差社会アメリカの構造を知る上で有用な内容で、わたしは次の一節に至る理由を読んで、アメリカの格差問題は本当に根が深いと思った。

アメリカにおける自治体別の格差は、本質的には所得格差に由来するものである。これがなぜ人種格差と結びつくかと言えば、(…)それが学校・警察を経由した格差の相続装置であり、一度生じた格差を時間が経つごとに拡大させるエンジンになっているからである。

格差の発生源を「時間とともに格差を拡大させるエンジン」と形容したのは秀逸だと思う。この喩えを広げれば、税収は燃料、教育システムはエンジンと燃料で動く内燃機関になるだろう。エンジンは富裕層が住むゲートの内側と外側にあり、それぞれの燃料（税収）の多寡に応じて働く。燃料が豊かなゲートの内側では教育設備や環境が整い効率的に富の生産が行われる。一方、燃料が乏しいゲートの外では設備の不足や老朽化が進み、教師も満足とは言えず価��の生産が滞りその質も低下する。さらに言えば、ゲートの内側では学力の向上が高学歴を促し、生徒が社会に出て政治の世界に手が届くと、豊かな教育を受けた本人は自身の育ちを肯定的に捉え、内燃機関（教育システム）を信奉するようになる。反対にゲートの外側では劣悪な教育が犯罪の温床となり、そこでは機能しないエンジンを直そうとする者も育たない。エンジンの例えが秀逸だと思ったのは、ここで説明されている教育システムが、白人中心に営まれるアメリカ社会の原動力をうまく表現していると思ったからだ。教育制度が抱えるこうした差別的な構造は、黒人の賃金を抑え白人社会に利益を移転する搾取の問題以上に、学習意欲や労働意欲を阻害する点で、人生により根本的で深刻な危害をもたらす。学校の設備は貧相で古いものばかり、そのうえ教師の能力も劣る。家に帰れば、貧しい家計が食事や医療��圧迫する。そうした環境で多くの黒人が育つとすれば、彼らが白人と同等の学ぶ意欲を持つのは容易ではないだろう。白人が同じ環境に置かれれば、同様に意欲を削がれはずだ。意欲なしには十分な知識や給与は得られない。生きる意欲なしに、一体どうすれば生活が良くなるのだろう。格差は拡大する一方だ。ムーキーらが暮らす1989年のベッドスタイは、ゲートの外にある文字通り"DO-OR-DIE"の世界である。映画のなかで本の話題が二度出るが、どちらも「お前が本を読むか？」とからかうネタにされている。少なくてもムーキーとティナの子ヘクターがゲートの外にいる限り、彼を働き者に育てるのは容易ではないだろう。社会のシステムが、両親が得た以上の教育を受けることを困難にしているからだ。映画のなかでムーキーは25歳だ。彼はちょうど公民権法が制定された年に生まれたことになる。本田氏の指摘によれば、その後「黒人大衆の経済状態はむしろ悪化」した。ムーキーの労働意欲の欠如と低い収入は、アメリカ社会の制度的な歪みが大きく関係していると思われる。ベッドスタイの人々の多くは、働かない生活を自己責任で選び取ったのではないだろう。黒人のすべてがそうだとは言えないが、その多くは働く意欲を削ぐ社会的な仕組みの犠牲者だというしかない。黒人殺害事件の背景：(3) 恐るべき警察の収監システム教育システムとともに、もうひとつ制度上の大きな問題がある。警察の収監システムである。『ドゥ・ザ・ライト・シング』のなかで収監そのものが描かれているわけではないが、これも当時の黒人の生活や、ラヒームが犠牲になった背景に関係している。先日の「黒人男性拘束死事件」に端を発したデモの映像で、何度か警察予算の削減を訴えるプラカード "DEFUND THE POLICE" を目にした。7) この標語は "BLACK LIVES MATTER" とともに、この種の事件が発生するたびに何度も使われてきたスローガンである。英語版のWikipediaによれば、"DEFUND THE POLICE" は警察からの資金を分離し、社会サービス、青少年サービス、住宅、教育、その他の地域社会の資源など、公共の安全と地域社会の支援といった非警察的な形態に向けて再配分しようと訴えるものだ。8) さらに解説を読み進むと、こうしたスローガンが生まれた背景に、凶悪犯罪を取り締まるはずの警察が軽犯罪ばかりを取り締まり、人種的偏見にもとづく、貧困層を狙い撃ちにした逮捕が横行する実態があることがわかる。映画で描かれたラヒームとサルの喧嘩も、殴り合いだけなら軽犯罪で済んだことだろう。顔見知りで同じ街で生活を共にしてきた二人が、もつれあいのなか相手を殺害するとは考えにくい。もし、そうなりそうなら周りが止めただろう。サルはバットでラジオを壊しはしたが、バットでラヒームに殴りかかりはしなかった。また、ラヒームも凶器を持っていない。それが警察の介入で殺害へと変貌するのは、日常的に繰り返される逮捕の多さと、安易に過剰に走る取り締まりに問題の一端があると思わせる。軽犯罪を理由に大量の人々を逮捕するには、警官の人件費や装備費に多額の予算が必要になる。こうした実状から、弱いものを狩る部隊と化した警察予算を分離し、弱いものを救うためのサービスに予算を振り替えようといのが "DEFUND THE POLICE" の主旨だが、そうなる理由を掘り下げて考えるには、Netflixが独自に制作した動画『13th －憲法修正第13条－』（以下、『13th』と略記）がひとつの手掛かりになる。9) 動画は奴隷解放がいかにして収監システムに姿を変えたかを、歴史を振り返りながら伝えている。奴隷解放宣言（1863年）のあと公民権法が制定（1964年）され黒人への人種差別はなくなったはずだが、奴隷だった黒人の多くは受刑者として、新たな制度に引き継がれたという。動画の題名になっているアメリカ合衆国憲法修正第13条は、公式に奴隷制を廃止し、奴隷制の禁止を定めたものだが、「犯罪者を除外する」という主旨の例外規定がある。この例外規定が犯罪者を奴隷扱いすることを可能にしたというのが『13th』の本質を成す主張である。動画は概ね次のように述べている。

公民権法が制定されて、400万人の奴隷をどうするかが問題になった。彼らは南部の経済や生産に欠かせない存在だったからだ。では、奴隷だった者をどうするか？　奴隷の恩恵を得て伸びてきた経済をどうするか？　この二つの問題解決に修正13条の抜け穴が利用された。

この抜け穴が大量の受刑者を生み出す原点となった。いうまでもなく受刑者は刑務所に収監され、社会や家族との接触を断たれる。動画によればその数は、2014年の時点で230万6,200人を数える。国別ではアメリカが世界最多、米国内の人種別では黒人が受刑者の40.2%を占めるという。しかも、1980年から2000年までの20年間で、受刑者の数はおよそ3.5倍という増加ぶりだ。下図にアメリカ国内の受刑者数の推移を示す。10)

なぜ、これほどの数の受刑者がいて、しかも急激に増えたのだろうか？　動画はこの背景に、刑事司法制度と産獄共同体が抱える問題があると指摘している。前者の司法制度については、そもそも「容疑者に対する裁判そのものが行われていない」として次のように述べている。

保釈金を払って保釈されようと思えば1万ドルが必要だが、貧しい家庭ではできない。そこで、検事から司法取引が持ちかけられる。「司法取り引きするなら3年、裁判をするなら30年の刑だ。それでも裁判をするか？」貧乏人は裁判をしない。拘留された人のうち97%は裁判を断念し、司法取引に応じている。これは考えうる限り、アメリカにおける最悪の人権問題のひとつだ。

有罪か無罪かの真実ではなく、富が結果を決める現実がある。しかも、司法取引に応じて身に覚えのない罪を認め有罪になれば、その後生涯にわたって社会的な制限を受けることになる。『13th』によればそうした社会的な罰は、学生ローン、事業免許、食糧配給券、家の賃借、生命保険など全部で「4万にもおよび」、「アラバマ州の黒人男性の約30%が、前歴のせいで投票権を永久に失っていることを誰も知らない。」という。掛けられた嫌疑の真実がどうであろうと、いったん有罪の烙印が押されれば、その印は一生ついてまわる。お金の多寡で罪が決められ、社会の仕組みによって罰が与えられるとは、何という悲惨、何という不幸だろうか。こうした現実が長きにわたって続いているのは、司法制度と産獄共同体（産獄複合体とも呼ばれる）が一体となり、収監システムとして機能しているからだという。上述のWikipediaによれば複合体は、企業、政治家、メディア、看守組合などの利権集団で構成される。このうち『13th』で具体的に言及されるのは、CCA（Corrections Corporation of America）と呼ばれる民間刑務所会社、ロビー団体の米国立法交流協議会ALEC（American Legislative Exchange Council）とその会員企業である。動画はかなりの時間を、産獄複合体の実態についての説明に充てている。それによれば、CCAはアメリカ初の民間刑務所会社として1983年に発足した。発足当時は小さな会社だったが、現在では全米60ヵ所以上で施設を運営している。Wikipediaによれば、直近の売り上げは約20億ドル、純利益1.9億ドル、従業員14,075人とある。売上高純利益率からいえば、すばらしい成績の優良企業だ。11) CCAがこれだけの好成績を上げていられるのは、刑務所が常に満杯で、しかも年々収容者数を増やしてきたからだ。『13th』はそれがどのように成し遂げられたかを次のように描いている（主旨）。

CCAは州と契約して投資を行うため、州は刑務所を満杯にする必要があった。CCAの働きかけででALECは、受刑者数を増やすための法案を提出した。クリントン政権の時代、「スリーストライク法」「必要的最低量刑法」「刑期の85%を下限にする」といった法律が次々と制定された。全て彼らが作った自分都合の法律だ。受刑者の安定供給によって生み出された利益は株主の懐に入る。80年代後半から90年台前半にかけて、刑務所運営は成長産業になった。成功が確実に保証された事業モデルだった。こうしてCCAは民間刑務所のトップになり、人を罰することで巨万の富を得ている。

「スリーストライク法」は、重刑を三回犯した者を一生刑務所に閉じ込めることを可能にした。「必要的最低量刑法」は比較的軽微な薬物犯などであっても、強制的に一定期間の拘禁刑を科す法律である。「刑期の85%を下限に」も含め、すべてクリントン政権の時代（1993年1月〜2001年1月）に法制化されたようだ。収容者を増やすための法律という批判に対し、メリーランド州の上院議員がインタビューに「質問の意味がわからない」と答え、クリントン氏が「受刑者の増加率は減った」と反論する場面もあるが、前掲の図のように1993年から2001年のクリントン政権の時代、収容者は大幅に増えている。一方で、凶悪犯の検挙率が極めて低いことを考えると、収容者を増やすための法律といわれても仕方がないだろう。このような背景のもとで、収監システムは民間の刑務所のビジネスを急拡大させ、社会的な存在感を増していった。『ドゥ・ザ・ライト・シング』が作られた1989年は、こうした時代の真っ只中にあった。司法と刑務所が収監システムへと姿を変え、貧困層の黒人をまるで利益のための餌のように狩る時代の嵐のなかでこの映画は作られたことになる。『13th』は動画の終盤で次のように訴えている。

理解してほしい、黒人の命だけが大切なのではない、全ての人々の命が大切なのだ。例外は存在しない。刑事司法制度の関係者も、産獄共同体の関係者もそうだ。黒人だけの問題ではない。人間の尊厳について、この国の意識を変える必要がる。

これは、スパイク・リー監督にとっても同じ思いではないだろうか。ムーキーは働かないのではない、働くための途方もなく高い壁を乗り越えられないのだ。その一方で、警官はシステムのなかで働く白人の一人としてラヒームを殺害した。その現場でムーキーはひとりの人間として、イタリア系アメリカ人のサル一家を暴徒から守ろうとゴミ缶を投げたのである。スパイク・リー監督は本作を制作した29年後の2018年に『ブラック・クランズマン』を作った。その映像に彼は、ラヒームと同様に犠牲になった白人女性ヘザー・ハイヤー氏の、「憎しみのうちには、何人の居場所もない」という言葉を添えている。繰り返すが、ハイヤー氏は黒人女性ではない。生前ラヒームが拳を掲げて言ったように「最後は愛が勝つ」。スパイク・リー氏とともに、わたしもその言葉を信じていたい。

（その1：物語の現場はどうなっていたか）

1）BLMの訴え自体は、2013年2月にフロリダ州で黒人少年のトレイボン・マーティンが白人警官のジョージ・ジマーマンに射殺された事件に端を発すると言われている。 Wikipedia「ブラック・ライブズ・マター」 https://bit.ly/2Y5oGfW 2）日本経済新聞「黒人暴行死事件の背景を探る(上)(下)」2020.06.11. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60150710Z00C20A6I00000/ 3）ソキウス101「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」2020.4.30. http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/ 4）本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 5）堂本かおる「白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み」文春オンライン, 2020.6.8. https://bunshun.jp/articles/-/38288?page=2 6）ショーンKY「アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環」note, 2020.6.9. https://note.com/kyslog/n/n5b8601ac8905 7）時事ドットコムニュース「「警察に予算回すな」　デモ継続、改革要求強まる―米」2020.6.8. https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800088&g=int 8）Wikipedia “DEFUND THE POLICE” https://en.wikipedia.org/wiki/Defund_the_police 9）Netflix『13th －憲法修正第13条－』2020.4.17. https://youtu.be/krfcq5pF8u8 10）Wikipedia “Incarceration in the United States” https://en.wikipedia.org/wiki/Incarceration_in_the_United_States 11）Wikipedia「コレクションズ・コーポレイション・オブ・アメリカ」 https://bit.ly/2CjUJA5

#映画 #差別

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shinomama · 1 year

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《㊗️卒業》 2023.3.15 サイコーの日におかげさまで無事沙羅が大学を卒業しました🌸 4年前ことごとく行きたい大学落ちて泣いてました。「行ったら行ったでおもろいことあるやろし見つけたらエエねん」と言うと吹っ切れたか大手前大学に通うことを決めました。それからしばらくすると「大学めっちゃ楽しい！お母さんの言うとおりやったわ♪」とご機嫌で話してくれました。国際色豊かなお友達にも恵まれ勉強も捗ったのか成績優秀者にも選ばれての卒業でした🙌✨ 卒業式のお衣装も私の大学の卒業式の写真を見たか「これと同じのん着る！」となんちゃってはいからさんスタイルにしました。着付け終わってから「めーーーっちゃかわいい私✨✨」といっぱい自撮りしておりました😂(このポジティブは見習いたい自己肯定できない母🤔) 式の開始前には近所の男の子3人式終了後には近所の小学校時代からの同級生の女の子2人がお祝いに駆けつけてくれました✨ (加古川から尼崎って結構距離あるのにありがとね🙏💕︎) またこの女の子2人が絡むとおもろいこと 1人はスタイリストもう1人はプロデューサー突然の撮影会始まって「沙羅がいっちゃんかわいいーーーーー！」といちいち叫んでくれて大爆笑させて頂きました🤣 「4人で写真撮ろ〜」って混ぜてくれたと思ったら「ちょっと沙羅右寄って！え？しのやん！」とお約束のネタでまた笑う...この2人は私ら親子が似てるのをイジるのです。沙羅が笑て卒業できたことに感謝です。 #姿勢関係ないやん #姿勢調整師すがのしの #姿勢科学士すがのしの #徒手療法師すがのしの #腰痛 #肩こり #頭痛 #生理痛 #猫背 #側弯 #未来の医療費削減策 #予防医学 #根本療法 #兵庫県姿勢調整師会 #姿勢講座講演承ります #まだ見ぬ人に手を届かせるために (あましんアルカイックホール) https://www.instagram.com/p/Cp03sUPyqjP/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#姿勢関係ないやん #姿勢調整師すがのしの #姿勢科学士すがのしの #徒手療法師すがのしの #腰痛 #肩こり #頭痛 #生理痛 #猫背 #側弯 #未来の医療費削減策 #予防医学 #根本療法 #兵庫県姿勢調整師会 #姿勢講座講演承ります #まだ見ぬ人に手を届かせるために

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benediktine · 4 years

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【ポスト・コロナ時代　通勤や交通は変わるのか　パンデミック終息後、列車、バス、自転車の利用はこれまでと違うものになりそうだ】 - ナショナルジオグラフィック日本版 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051500296/ : https://archive.is/Ookk4 : https://archive.is/u0XZS : https://archive.is/KXCeD : https://archive.is/yJA7F 2020.05.24

　{{ 図版 1 : カリフォルニア州の高速道路とベイエリア高速鉄道（BART）ロックリッジ駅の高架下を走る自転車。3月31日撮影。BARTの乗客数が激減した影響で、駐車場も空きが目立つようになり、自転車やスケートボードで通過しやすくなっている。（PHOTOGRAPH BY JAMES TENSUAN） }}

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが沈静化しつつある国では、経済活動が再開し始めている。列車やバスも再び走り始めた。ただ、以前とは様子が違う。人々は乗車賃を払うのに接触を避け、車両には仕切りが設置され、座席には間隔を空けて座る。車の運転席の窓は開いていて、運転手と乗客は透明なビニールカーテンで分離されている。

　列車やバスの混雑緩和には、スマートフォンのアプリが一役買っている。自転車通勤や徒歩通勤、在宅勤務を選ぶ人が増え、米国では満員列車はパンデミック以前の伝説になった。

　未来を見通すことは不可能だが、交通や公衆衛生の専門家の話をきくと、パンデミックは都市交通システム改革と都市再生の機会をもたらすばかりか、感染症や慢性疾患を撃退する好機だと感じる。ロックダウンされた都市では公共交通機関は危機に陥っているが、「戦略的投資」「創造的思考」「新技術」を組み合わせれば人々が安心して交通機関を利用する日は再び来ると、米ミネソタ大学ツインシティー校で都市計画の研究を行うインリン・ファン氏は予想している。「もちろん課題は山積みですが、チャンスでもあるのです」

　パンデミックが交通システムを魅力的に変える可能性すらある、と話す専門家もいる。

　交通コンサルタントとして国際的に活躍するジャレット・ウォーカー氏は「交通の歴史を振り返ると、暫定的だったものがやがて定着して恒久的な手段となった例がたくさんあります」と説明する。

■《車は健康的ではない》

　公共交通機関の目的は、いうまでもなく大勢の人を運ぶことだ。しかし、これでは混雑が常となり、感染症拡大のリスクは高まる。2008～09年のインフルエンザシーズンに数十人を対象にした英国の研究では、バスや路面電車を利用する人は、そうでない人に比べて、急性呼吸器疾患で医者にかかる確率が6倍近くに達することがわかった。

　こう聞けば、車を利用すればいいと考えるのが自然だろう。だが、車の利用も慢性疾患のリスクを高めると、交通と公衆衛生を専門とするカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学のローレンス・フランク氏は言う。フランク氏らは2004年の研究で、1日に車の中で過ごす時間が1時間増えるごとに、肥満のリスクが6％高まることを突き止めた。肥満は糖尿病や心疾患の危険因子で、どちらもCOVID-19の合併症リスクを上昇させる。

≫――――――≪

「慢性疾患をもつ人が一人でも減ってほしいと思っています。そうすればパンデミックが起き、感染したとしても、生き延びられるでしょう」とフランク氏は話す。「現実的な問題は、慢性疾患と感染症の両方に対応できる未来をどのように構築するかです」

　フランク氏によれば、都市の人口密度が下がる可能性は低く、また「下がるべきでもない」という。フランク氏の研究では、密集地域、歩きやすさ、店舗の近さ、公共交通機関へのアクセスといったことが糖尿病、心疾患、ストレスの少なさと関係しており、医療コストの削減にもつながるとしている。

　フランク氏らは現在、自宅周辺の歩きやすさ、公共交通機関での移動、車依存、活動的な徒歩や自転車での移動といったことが、慢性疾患や感染症のリスクにどう影響するかを調べている。予備的な調査では、歩きやすく、大気汚染が少ない地域に暮らす人は慢性疾患にかかる蓋然性は低く、COVID-19による死亡リスクも下がることを示唆する結果が出ている。

「大気汚染を減らすには、公共交通機関を維持しながらも、徒歩や自転車での移動を推奨することが重要です。徒歩など活動的な移動方法なら健康にも良いでしょう」と、フランク氏。「脆弱（ぜいじゃく）な社会とは、座っている時間が長く、車に依存しきった社会です。パンデミックになったとき、最悪の状況になります」

■《感染予防の観点から公共交通機関を見直す》

「COVID-19を意識した通勤は自宅を出る前に始まるかもしれません」と話すのはインリン・ファン氏だ。深セン、広州といった中国の都市では、路線バスや列車の座席を事前予約することが普通だ。ファン氏はさらに、オンラインやスマートフォンで料金を前払いする選択肢が加われば、自動券売機に直接触れる機会を減らせるのではないかと考えている。

「コロナ禍では、さまざまな場所で乗車制限が実施されましたが、別の方法で人々を分散させることも可能です」と述べるのはジャレット・ウォーカー氏だ。

　既存の車両位置自動特定（AVL）システムや乗客流動監視システムを利用すれば、需要（乗りたい人の数）の変化に合わせてバスの経路を素早く変更できる。オーストラリア、英国などで導入されている乗客自動カウントシステムや重量センサーを使えば、列車の収容能力に関する情報をスマートフォンや駅の画面に表示できる。情報を見た人が空いている車両を選択すれば乗客を分散できる。

≫――――――≪

　2019年にグーグルがクラウドソーシングと交通情報を活用し、全世界200都市以上のユーザーを対象に、バスや列車の乗車率に関する情報提供を開始した。これらの情報はスマートフォンアプリと統合されており、乗客が混雑したプラットホームや車両を避けることが可能だ。ファン氏によれば、混雑する時間をコントロールするために、当局がこうしたデータを利用する例はないが、中国ではよく似た技術を道路の交通規制に使っており、このアイデアが応用される可能性は十分あると話す。

　ただ、こうしたアプリを利用することは便利な半面、プライバシーがなくなることを意味する��スマートフォンに監視アプリを入れておけば、列車に同乗していた誰かがCOVID-19の検査で陽性になったという通知を受け取ることができる。アップルとグーグルはそうした接触者追跡機能を持つソフトウェアを開発しており、中国、シンガポールなどで入手可能となっている。

　ファン氏は、プライバシーを進んで諦められるかは文化によって違うだろうと指摘する。韓国では新型コロナ対策に接触者追跡が機能したが、これは感染者のクレジットカード履歴や、携帯電話の位置情報を追跡できる権限が韓国政府に法律で認められているからこそ実現できた。（参考記事：「新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めているのか」）

　{{ 図版 2 : 参考ギャラリー：新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めたか　写真9点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/051400893/ : https://archive.is/Xk4zk : 　　　　　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を食い止めることに成功している韓国。いったいどのような対策が実施されたのだろうか。（PHOTOGRAPH BY JUN MICHAEL PARK, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}

「プライバシーと安全のトレードオフは注目のテーマです」とファン氏は話す。「米国の一般市民に、厳格な接触者追跡を受け入れる覚悟はないと思います」

　中国の公共交通機関に配備されているような顔認識センサーは体温測定も可能で、発熱者を見つけた場合、バスの乗車や地下鉄駅への入場を拒否できる。抗体検査の精度が上がり、手軽に受けられるようになれば、乗車前に免疫証明書の提示を求めることもできる。ただし、オーストラリア、シドニー大学の交通工学者デイビッド・レビンソン氏は、安全と煩わしさは紙一重だと指摘する。

「こうしたプライバシーの侵害は人々を幸せにするものではありません。公共交通機関以外の移動手段を選ぶ人が増えるでしょう」とレビンソン氏は話す。「人々は代替手段を探すはずです」

≫――――――≪

■《自転車の復権》

　注目される代替手段が自転車だ。パンデミックに揺れる中、ドイツのベルリンからコロンビアのボゴタまで、多くの都市に自転車レーンが新設されている。米カリフォルニア州オークランドでは最近、約120キロの道路が閉鎖され、自転車と歩行者のみが間隔を開けて利用できるようになった。ワシントン州シアトルやイタリアのミラノも車での通勤を今後も抑制しようとしている。

　こうした自転車レーンが永続的な好循環を生み出すと、専門家は予測している。自転車に乗る人の数が需要を押し上げるためだ。例えば、シアトルでは、中心街を通過する高速道路を全面的に見直した際、一時的に車道をバス専用レーンに変更し、結局、そのまま維持された。フランスのパリでは、地下鉄網の再設計が予定されているが、全長約650キロの自転車専用道路を整備した方が費用を2％まで抑えられる。

　{{ 図版 3 : 参考ギャラリー：日曜日は「自転車天国」になる街　写真17点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/032900547/ : https://archive.is/tem2Q 　　　　　南米コロンビアの首都ボゴタでは毎週日曜日、全長120キロ余りの道路がシクロビアに変わり、150万人もの市民が自転車などで街に繰り出す。（PHOTOGRAPH BY JUAN CRISTOBAL COBO, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}

「職場の近くに住んでいる人なら利用しやすいですが、自転車が誰にとっても現実的な移動手段になるわけではありません」（ウォーカー氏）という指摘もあるが、電動自転車は成長産業であるだけに、自転車での遠距離通勤も不可能でない日も来るのではないかとフランク氏は述べる。例えば、公共交通機関と自転車シェアリングの料金体系が統合されて、自転車→電車→自転車と簡単に乗り換えることができれば理想的だ。事実、電動自転車のシェアプログラムが提供されている都市は多く、今後の動向が注目される。

■《ずっと自宅で働くことになる？》

　人によっては「通勤の未来」は、通勤しないことかもしれない。ブルッキングス研究所が20年4月に発表した報告書によれば、米国では新型コロナで外出が禁止される中、仕事を持つ成人の約半数が自宅で働いていたという。実に2年前の倍を超える数字だ。ブルッキングス研究所の最高財務責任者（CFO）への調査では、20％近くのCFOが、今後は従業員の20％以上を在宅勤務にする計画だと回答している。

　こうした社会的変化は「公共交通機関の混雑と、病気の拡大の抑制をあと押しするだろう」とレビンソン氏は話す。特に出勤を極限まで減らし、可能なときは自転車を利用して、罹患時は在宅勤務できるようになれば効果的だ。

　ただ、たとえ働き方がそこまで変わっても、「強固な公共交通システムの維持は必要で、それこそが活気ある都市の重要な要素です」とファン氏は断言する。バス、列車などの公共交通機関は、人種や収入の枠を超えて人々を結び付ける。そして、人々が交じり合うことで共感が形成される。確かに、個々に車で移動していては、決して得られないものだ。

「公共交通機関は、人々が都市生活を味わう場所です」とファン氏。「人々が違いを認め合う場でもあるのです」

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文＝EMILY SOHN／訳＝米井香織

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takahashicleaning · 8 months

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ＴＥＤにて

プラティック・シャー：AIが病気の診断を簡単にする方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

現在のAIアルゴリズムは、病気を検出するために、何万枚もの高価な医用画像を必要とします。

もし、AIの学習に必要なデータの量を大幅に削減し、診断を安価で、より効果的なものにできるとしたら？

TEDフェローのプラティック・シャーは、まさに、そのための賢いシステムの開発に取り組んでいます。

斬新なAIのアプローチを用いて、シャーは、アルゴリズムを構築するのに、画像を50枚しか必要としない技術を開発しました。

また、医者の携帯電話で撮影した写真でも、診断を可能にしました。

この医療情報分析の新しい方法がどのように、命に関わる病気の早期発見につながり、AIに支えられた診断が、世界の医療の環境を提供できるのか？学びましょう。

現在のコンピューターアルゴリズムは、素晴らしい仕事をしています。人間のような知能を持ち、膨大なデータを高い精度で処理しています。このコンピューターの知能は、よく「AI」、あるいは「人工知能」と呼ばれます。

AIは、人々の将来の暮らしに素晴らしい影響を及ぼそうとしています。しかし、私達は今でも感染症やがんなどの命に関わる病気を発見や診断をする際に数多くの課題に直面しています。毎年、何千人もの患者が肝臓がんや口腔がんで亡くなっています。

これらの患者を救う最善の方策は、がんの早期発見と診断を行うことです。

現在、病気はどう検出されているでしょう？

AIは活用可能でしょうか？不幸にも患者にこれらの病気の疑いがある際には、専門医が最初に指示するのは、蛍光イメージング、CT、MRIなどのとても高価な医用画像技術の使用です。

画像が集まったらまた別の専門医が画像を診断し、患者に診断を告げます。お分かりのようにこの過程は、膨大なリソースを要します。２人の専門医、高価な医用画像技術、発展途上国では、実用的ではありません。実際は、多くの先進国でも同じです。

ではAIを使ってこの問題を、解決できるでしょうか？

現在、もし私が従来のAIの仕組みを使ってこの問題を解決しようとしたなら１万枚もの繰り返しますが、万単位のとても高価な医用画像がまず必要になります。

その後、私は、専門医のところに行きこれらの画像を分析してもらいます。

そして、これら２つの情報を用いて患者を診断するために標準的なディープニューラルネットワーク、または、ディープラーニングネットワークに学習させることができます。

最初��アプローチと同じようにAIを使った従来のアプローチでは、同じ問題に突き当たります。膨大なデータ、専門医、専門医用画像技術。

では、より広めやすくより効果的でより価値のあるAIを構築し、現在私達が直面する重要な課題を解決することは可能でしょうか？

それがまさにMITメディアラボで私のグループが取り組んでいる内容です。現在、医用画像や臨床試験で直面する最も重要な課題のいくつかを解決するためにいくつかの斬新なAIの仕組みを開発しました。

今日皆さんにお伝えした例では、２つの目標がありました。

最初の目標は、AIのアルゴリズムの学習に必要な画像の枚数を減らすことでした。

２つ目の目標は、より野心的で患者をスクリーニングする際の高価な医用画像技術の使用を減らしたいと考えました。私達は、どう取り組んだでしょう？

最初の目標については、従来のAIのように数万枚もの高価な医用画像から取りかかるのではなく、１枚の医用画像から始めることにしました。

私のチームは、この画像から何十億もの情報パケットを抽出する賢い方法を見つけました。これら情報パケットに含まれるのは、色、画素、位置関係、そして医用画像に病巣をレンダリングしたものです。

ある意味、１枚の画像を何十億もの学習用データへ変換できたことで学習に必要なデータ量の大幅減が可能になりました。

二つ目の目標。スクリーニングの目的で高価な医用画像検査の使用を減らすために患者のためにデジタル一眼レフカメラや携帯電話で撮影された標準的な白色光の写真から始めました。

先程の何十億もの情報パケットを覚えていますか？

医用画像から得たそれらの情報をこの画像の上に重ね、いわゆる合成写真を作りました。かなり驚いたことにわずか50枚で十分でした。繰り返しますが、わずか50枚の合成写真で効率よくアルゴリズムに学習させることができました。

私達のアプローチをまとめると１万枚のとても高価な医用画像を使うのではなく、AIアルゴリズムを画期的な方法で学習させることが可能になりました。

デジタル一眼レフカメラや携帯電話で撮影した標準的な高解像度写真が、たった50枚あれば、診断ができます。より重要なことに私達のアルゴリズムは、将来、そして今でも高価な医用画像技術ではなく、患者が持つごくシンプルな白色光写真を活用できます。

AIが私達の将来に素晴らしい影響を及ぼす時代に入ろうとしていると私は考えています。

データはたくさんあれど運用が不便だった従来のAIのことを考えると特に医療分野において少量のデータを活用し、私達が現在直面する最も大切な課題を解決できる斬新なAIの仕組みについて引き続き考えていくべきです。

どうもありがとうございました。

（合成の誤謬について）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値��増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

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tomoya-jinguuji · 5 years

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一　はじめに　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店��では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。二　全世代型社会保障への転換（成長と分配の好循環）　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。（教育無償化）　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。（一億総活躍）　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。（全世代型社会保障）　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負��を軽減します。　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。三　成長戦略（デフレマインドの払拭）　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。（第四次産業革命）　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。（中小・小規模事業者）　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。四　地方創生（農林水産新時代）　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。　農こそ、国の基です。　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って��び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。（観光立国）　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。（地方創生）　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。（国土強靱（じん）化）　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。（東日本大震災からの復興）　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。五　戦後日本外交の総決算（公正な経済ルールづくり）　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。（安全保障政策の再構築）　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。（地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ）　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。（世界の中の日本外交）　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。六　おわりに　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

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はじめに

コロナウィルスの危機は中国から2019年末に始まり、あっという間に日本、そして世界の生活と経済に影響を与える世界的な危機へと発展し、2020年4月になった現在も先行き不透明となっています。

そのような状況下、コロナ危機が始まってからの、米国市場でのデジタルマーケティング、特に躍進するネット広告市場ではどのような変化が起きているのでしょうか？　米国では2019年ネット広告市場約130billion（約14兆円:e-marketer）と確実に成長し、全メディアの50％以上を占めるまでに成長しています。今回はWordstream社という米国でも著名なネット広告代理店が何万もの広告主を対象に調査を行った結果発表した、コロナ危機が始まってからのポジティブ、ネガティブ両面でインパクトを受けた21の業種、に関するレポートのサマリーをお伝えします。

オリジナルはこちら：The SmallBusiness Guide to COVID-19

コロナウィルス危機後、コンバージョン率は21％ダウン

米国では過去でいうと9.11、リーマンショック、そして今回のようなコロナウィルス危機など大きな危機は、Google広告のようなクリック型広告のパフォーマンスに影響を与えます。企業がテレワークを推奨し、人々が外出を自粛し、世界中の人がコロナウィルスの先行き、見通しを心配する中、その答えや新しいニーズに対する解決策をオンライン検索やニュースに求めるようになります。そのことはオンライン広告に出稿する広告主にも影響を与えます。

実際にデータを見ていきます。米国では、危機が始まったとされる2020年2月最終週以降Google検索広告のインプレッションが平均よりも7％ほど減ったそうです。ホリデーウィーク中に減ることは珍しいことではありませんが、今回はそのような時期ではないため、コロナウィルスの影響と言えるでしょう。また検索数の減少に比べ、広告のクリック数、コンバージョン率という意味では平均値は大きく下落しています。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

＊Google広告のClick数は2020年年明け平均から比べ3月2日週以降大きくダウン。

また検索結果後の行動ですが、閲覧者は広告をクリックして購買する、という行動を控えていることがデータからわかりました。コロナウィルスが3週間前に米国で流行して以来、コンバージョン率は通常の平均より21%低下しています。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

＊コンバージョンレートは平均で21％ダウン

平均の検索数・クリック数・コンバージョン率が下がったとはいえ、Google広告のパフォーマンスは業界によって異なります。まずはここでは、ボリュームが増加した7つの業界、これから変化を受けるであろう7つの業界、そして最も大きな打撃を受けた7つの業界をご紹介します。

検索ボリューム／広告パフォーマンスが改善した７つの業界

1. 非営利団体と慈善団体

危機的な時には、私たちはしばしば人々の善意を受けたいと思い、それはGoogle の検索上でも当てはまります。非営利団体、慈善団体とは例えば失業者の支援、貧困の支援、学生の支援、社会的弱者を支援する団体などです。寄付をする人、それを頼る人の関心が高まったと思われます。

検索広告のインプレッションが10%増加。

検索広告コンバージョン数が23%増加。

検索広告のコンバージョン率が20％上昇。

Google Adsは、非営利団体が無料で広告を掲載できるようにするために、Googleの助成金プログラムの数をサポートしているので、その広告も相まり、これまで以上にサイトが見られるようになったようです。

2. 健康・ヘルス業界、および医療業界

今回のウィルス、疫病などの危機下では当然我々は自分自身の感染しないなど、自分自身が健康でいることに細心の注意を払います。その考えは、ユーザーが店舗やネット検索で予防品、医薬品を購入するようになります。この業界で多くの広告主は、広告クリック数とコンバージョン率の両方が通常よりも大幅に高くなり、オンラインでの製品販売が伸びていることが伺えます。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

＊コロナ危機以降の上昇率。健康業種、医療業種ともにクリック数、コンバージョン率がアップ。特に医療品の上昇率が高い。

3. リモート、Eコマース関連B2Bサービス

自宅待機令が出る状況下、従業員のリモートワークをサポートするサービス、買いだめするためのオフィス関連用品、小売が店舗からオンライン販売へシフトする中での物流などのB2B関連の検索が危機以降、23％増加しています。

人々がリモートワークの準備をする中で、事務用品が突如として伸びたした業界となりました。事務用品の検索数は90％増、有料検索広告のクリック数は35％増、コンバージョン率は41％増。

伝統的な小売業がオンラインでの販売に移したことで、商品の物流（梱包・配送）などのサービスに対する検索数は、検索広告のコンバージョン率（123％増）と検索広告のコンバージョン率（107％増）が2倍以上になった。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

４. ファイナンス

ここでは、資金の調達、保険、経理が含まれています。企業の業績の見通しが厳しくなる中、資金調達、銀行経由での補助金・助成金などの検索や、資金繰りに関するアドバイスなど専門家の意見を聞きたいニーズが増えているのかもしれません。一方で通常、最も高額なキーワードやクリック単価の高い業界ですが、CPCは低下しているようですが、CVRは上昇しているようです。

５. 美容とパーソナルケア

ここ数週間、人々は石鹸や手の消毒剤のような製品を探しているだけでなく、この厳しい時代にセルフケアを求めています。美容とパーソナルケアの検索数が41%増加しています。これらのカテゴリーの多くは、CPCが低く、CVRが大幅に高くなっており、検索結果ページでブームが起きています。

6. ネット配信動画サービス

私たちの多くが自宅待機をする中、自宅での楽しみ方、エンターテイメントの消費量があがっています。ほとんどのエンターテイメント広告主は、需要の増加を拾い上げ、ネット配信動画サービスは、過去数週間で急上昇し、そのコンバージョンを倍増させています。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

７. プレゼント（花・雑貨）

自宅にこもり、社会的な距離を置くことは孤独な経験であり、先行き不透明で今後、何ヶ月も離れているかもしれない、と思うと心が病んできます。そのような状況下でのプレゼントやお互いつながっているという小さなジェスチャーは、コロナウィルス危機で意味あるものとなっています。そのような関連サービスの広告主は素晴らしい結果を出しています。コロナウイルス危機以降過去3週間にわたって下記改善が見られました。

「カードやグリーティング」を検索すると、コンバージョン率が15％上昇しました。

「ギフトバスケット」を検索すると、コンバージョン率が30%増加しました。

「フラワーアレンジメント」を検索すると、コンバージョン率が43％増加しました。

これから変化を受けるであろう7つの業界

1. 不動産関連

借入金利は低水準を維持しており、住宅市場は現在のところ持ちこたえているようです。検索トラフィックは比較的安定しており、検索ボリューム、CPC、コンバージョン率はほとんど変化していません。しかしながら高額な不動産を買え控える影響はすでに兆しが見えており、まもなくその悪い影響が実態数値となって現れる可能性があります。

不動産ディベロッパー業界と建設業界では、コンバージョン率の低下（それぞれ-53％、-7％）と検索ボリュームの減少が見られます。これらの分野での減速は、将来的に不動産供給の減少を引き起こす可能性があります。

不動産物件と不動産業者の検索の両方で、クリック単価が若干上昇しています（過去1ヶ月で+15％）。コンバージョン率において、不動産業者や仲介業者が30％の増加が見られ中、不動産物件を直接個人で検索するパターンのコンバージョン率はー25％の減少となっています。物件を検討する消費者が自宅待機でオープンハウスなど見れない中、よりプロのエージェントに頼ることになっているようです。

引越しや引越しサービスは、健全なCTR、CPC、CVRを維持しながら、検索ボリュームの11%増加となっています。

2. リフォーム業界

アメリカでは３月は季節要因としてリフォーム案件が少なくなることが多いので、ここ数週間は検索数が緩やかに減少していています。一方で不動産同様、今後の中長期での影響が気になるところです。

しかしながら自宅待機により自宅で過ごす時間が増えることは、家のメンテナンスをしたり、家具を買い足したりする可能性もあります。

3. 家具業界

家具などの高額商品については、検索ボリューム、CPC、コンバージョン率はすべて過去数週間で予想外にもプラスマイナス２%の範囲内にとどまっています。

家庭用品の中でも少額の家電製品や寝具などは検索数が増加し、コンバージョン率も上昇（それぞれ+7%、+12%）しており、消費者の購買意欲が高まっていることを示しているのかもしれません。

自宅でのネット環境から生活・睡眠の質を少しでもよくしようという行動の現れかもしれません。

4. 自動車関連

自動車業界は、ここ数週間で業界平均のコンバージョン率が30%低下とかなり大きめのインパクトを受けています。また販売店は41％のCVダウンとなっています。一方で、すべてコロナウィルス危機のせいではなく3月中旬はそもそも車の購入シーズンではないことも影響しています。一方で検索者がこの期間中に車のケア・修理・窓のスモークなど普段できていないメンテナンスをしていることがコンバージョン率アップによりわかります。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

5. 小売業

現在、既存の店舗を持つ小売業は、営業停止、もしくは営業制限を受けていることで甚大なビジネス上の影響を受けています。一方でEコマースが伸びているかというと必ずしもそうではなく、一部の家庭は、将来の雇用や収入がわからない不安定さの中でものを買わない状況にもなってきています。この不安定さは、検索広告からユーザーのコンバージョン率に影響を与えています。Eコマースサイトのコンバージョン率は14％下落しています。

Amazonを含む大規模なEコマース企業は、Google広告で予算を削減しており、その結果、Google上のCPCは9％ほど減少、結果として他の小売業者のROASが見合うようになってきたようです。

逆に卸売業者などは、CPCが14％高騰したが、コンバージョン率が9％改善しているようです。

6. 仕事と教育

全国の学校や大学が数週間から始まり、数ヶ月単位での休校となり、eラーニングや研修・トレーニング関連キーワードの強い上昇が見られます。教室がオンラインへと変わったとはいえ、教育の広告主の業績に短期的な変化はまだないようです。なお大学の出願ラッシュが終わり、6月のSATがまだキャンセルされていない中、入学希望者の検索上での行動は変わっていません。

過去数週間で、新しいキャリアと職業訓練のための広告のトラフィックに多少の増加（+10％と+8％、それぞれ）も見られます。ただコンバージョン数が大きく変更していないので、まだ検索段階で実際の申込みまではいっていない慎重な行動を表している可能性があります。一方で、コロナ危機で大幅に増えたレストラン・小売店員などの失業者が新しいIT企業の仕事を掴むべく、サイト制作、プログラミングなどの職業訓練をする流れは考えられる。

7. 法律関連サービス

法律業界は、検索ボリュームとコンバージョン率にわずかながらの上昇（5％未満）しか見られない。しかし、これらのコンバージョンの多くは、ウェブサイトでの問い合わせではなく、電話という形で発生しているようです。ただ残念なことに、これらの電話の30％以上は応答対応できていないようです。

最も大きな打撃を受けた7つの業界

コロナウィルス危機の間の最大の関心事は、間違いなく衛生面である。残念なことに、これはいくつかの産業を危険にさらしており、これらの産業で働く人々は特に検索という部分で影響を受けている。

1. 旅行と観光

企業、政府、消費者は、不必要な旅行を避けるために、飛行機・ホテルなどの旅行・出張関係の予約を減らしています。その結果、当然ですが多くの旅行関係の広告主は、自社サイトでの訪問者数減少、そしてコンバージョン率の減少に苦労しています。

2. バーやレストラン

多くの都市でレストランやバーでの営業制限・停止などの制限がある中、集客にGoogle広告などを使っていた飲食業界の中小企業は大きな打撃を受けています。広告のインプレッ��ョン数はレストラン、バーはそれぞれ-18%, -26%となっており、またコンバージョン率に至っては60％近くの減となっています。多くはデリバリーやテイクアウトサービスにシフトしていますが、検索数も減り、打開策を見つけるのに苦労しています。

3. ライブ・エンターテイメント

公共の安全や人が集まることへの厳格な制限により、ライブ、コンサート、演劇などは世界中でキャンセルとなっています。その結果、ライブエンターテイメントの検索ボリュームは24%減少し、コンバージョン率は30%低下しました。

4. コンファレンス（大規模会議、展示会など）

多くの大規模な会議がキャンセルされたり、秋までイベントを延期が続いています。B2B企業を中心にこれらの展示会などはまだまだマーケティングファネルの中に組み入れ依存しているため、これらのイベントキャンセルは主催者側のみならず、出展企業にも波及効果をもたらすことになります。2月末にコロナウィルス危機が発生して以来、コンバージョンが33%減少しています。

5. スポーツとフィットネス

主要なスポーツ（野球・アメフト・バスケ・サッカーなど）は当分の間はキャンセルされています。また多くの地域で人との密集を避けるため多くのジムが閉鎖され既存会員からの会費売上ダウンの影響も大きく、また新規会員の数が減少することになります。この結果、スポーツやフィットネスに関連する多くの業種では、コンバージョン率が大きく低下しています。

6. 建築・建設関連

急激な景気後退や現場の閉鎖は、建築・建設業界に思わぬ影響を与えます。今後のプロジェクトが停滞し始めたり、遅れたりすると、見込み客も同様に、コンバージョンする可能性が低くなってきています。通常、これから広告費用を増やして集客を増やそうとしているタイミングなので最悪のタイミングともいえます。

7. メーカー・製造業

広範囲にわたるメーカーの稼働が鈍化しているため、広告にも当然影響が出ています。1クリックあたりのコストは5％上昇し、業界のコンバージョン率は緩やかに低下していますが、検索トラフィックが13％減少したことで打撃を受けています。

「引用：Wordstream The Small Business Guide to COVID-19」

アメリカのサンフランシスコ・ロサンゼルス・ニューヨークに拠点を持つプリンシプルでは、引続き中長期化するコロナ危機の中で、どの業界が影響を受けるか？そしてこのような状況下をチャンスと捉えている業界、サービスなどを引続き調査し公開していきます。

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