2022年3月14日
スペシャルオリンピックスの全国大会は、今年11/4〜6の���間、広島で開催されます。(サンフレッチェ広島レジーナ)
スペシャルオリンピックス 日本予選サポーターにドラフラ朝山選手とサンフレレジーナ近賀選手(FNNプライムオンライン)
4年に1度行われる知的障がい者の世界大会、スペシャルオリンピックスの日本予選が今年秋に広島で行われるのを前に、大会をPRするサポーターの就任式が開かれました。
サポーターに就任したのは、広島ドラゴンフライズの朝山正悟選手とサンフレッチェ広島レジーナの近賀ゆかり選手の2人です。
スペシャルオリンピックスの日本予選は11月4日から3日間行われ全国から、およそ900人の知的障がいのあるアスリートが参加し、県内の市や町で12種目の競技が行われます。
(広島ドラゴンフライズ・朝山正悟選手)「知的障がいのあるアスリートの方への理解がより深まるように全力で取り組んでまいります」
(サンフレッチェ広島レジーナ・近賀ゆかり選手)「この大会が盛り上がるように一緒に広島から盛り上げて行きましょう」
大会サポーターの委嘱状が授与された2人は今後、大会をPRしていきます。
【速報 JUST IN 】現金受領の広島県議ら34人を一転起訴 河井元法相 選挙買収事件(NHKニュース)
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。
このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。
これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。
このうち25人は、書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は正式に起訴され、公開の法廷で裁判が開かれます。
起訴された34人は、今後、有罪が確定すれば公職選挙法の規定で公民権が停止され、現職の議員は失職することになります。
一方「起訴相当」とされた体調不良の1人と「不起訴不当」とされた46人の合わせて47人について、東京地検特捜部は改めて不起訴にしました。
一転して起訴 広島の地方議員ら34人 河井夫妻 大規模買収事件(RCCニュース)
在宅起訴となった議員からは…。
「どうなるにせよ、まずは被買収議員という汚名を晴らしてから、どういう選択をするかは別として、進みたいという思いがあった。最終的に司法がどう判断するかわからないが、そこはきちんと自ら対応したい。」(広島市議会 石橋竜史議員)
河井克行元法務大臣の裁判での証言から一転し、「選挙買収の認識はなかった」としている広島市議会の三宅正明市議は…。
「わたしがお願いして、そうなったので、これからみなさんに説明責任する場として裁判でさせてもらうことが正式に決まったという受け止める。」(広島市議会 三宅正明議員)
県政界からは…。
「今さらながら、河井夫妻の前代未聞の悪夢や悪事、罪深さを感じている。県議会としては二度と起こらないように再犯防止に努める。」(広島市議会 中本隆志議長)
正式な裁判が開かれる在宅起訴となったのは、県議会の▽佐藤一直議員(30万円)、▽渡辺典子議員(10万円)、広島市議会の▽藤田博之議員(70万円)、▽伊藤昭善議員(50万円)、▽谷口修議員(50万円)、▽三宅正明議員(50万円)、▽石橋竜史議員(30万円)、▽木山徳和議員(30万円)。▽安芸太田町議会の矢立孝彦議員(20万円)の、いずれも現職の合わせて9人です。
広島市議会の伊東昭善市議、木山徳和市議、谷口修市議、藤田博之市議、三宅正明市議は、5人の共通コメントを出しました。
「我々は、河井克行氏から金銭を受領したことはありま���が、その際、それが河井案里氏の選挙協力の趣旨であるとは認識していませんでした。したがって、公職選挙法違反の罪は犯していません。正式起訴されたというのであれば、公判において、真実を明らかにするとともに、市民の皆さまへもそれを会見等を通じてお伝えするのが市議会議員の務めであると考えています」
「汚いやり方だ」検察の捜査手法に不信の声 現金受領の議員ら一転起訴、参院選買収事件(東京新聞)
2019年参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相(59)=公選法違反罪で実刑確定、服役中=から現金を受領した34人について、検察審査会の議決を受けて一転、起訴した検察当局。在宅起訴された議員や検察OBからは捜査手法に不信の声が上がった。
◆「取り調べの実態、裁判で表に」
「検察は克行氏さえ実刑にできれば、地方議員なんてどうでもよいのだろう。汚いやり方だ」。元法相から30万円を受け取り、今回在宅起訴されたある議員は憤る。
元法相への捜査段階の取り調べで、議員は当初「買収のお金だと思わなかった」と主張した。「でも、いま考えると買収と思いませんか」「うまくいけば先生の名前は表に出ない」。検事に畳み掛けられ、買収と認める内容の調書にサインをした。
元法相の公判の証人尋問では、受領側100人のうち94人が買収の趣旨を認め、元法相は有罪となった。この議員は「克行氏と同時に起訴されていればもらった側の証言も違ったはずだ」と強調。「取り調べの実態も含め、裁判で表に出したい」と語った。
◆「国民の信頼損なわれる」
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「検察が検察審査会の議決に唯々諾々と従うなら、実質的に処分を決めているのは検審ということになりかねない。検察は民意を参考にするのは当然だが、主体性、独立性をなくしてはいけない」と批判。「このようなことが繰り返されると、検察に対する国民の信頼は損なわれるだろう」とくぎを刺した。
今回検察側が再び不起訴にしても、検審が「起訴議決」をし、強制起訴となる可能性もあった。その場合、検察官役の指定弁護士に検察側の捜査記録が渡ることになる。元特捜部の別の弁護士は「全員不起訴にそれなりの理由があるなら、検察は不起訴を維持できたはずだ。記録を指定弁護士に見られるのが怖いのだろう」と話した。(三宅千智)
「政府としてコメントは差し控える」=松野官房長官が広島県議ら34人が一転起訴となったことにコメント(ニコニコニュース)
河井元法相らから現金を受け取ったとされる議員ら34人が公職選挙法違反の罪で起訴されたことについて、官房長官は中国新聞の質問に「コメントは差し控える」と回答。
「一区切り」「認めず」34人起訴 辞職ドミノ、広島政界混乱の極み(毎日新聞)
「これで一区切り」「絶対認めない」――。2019年参院選を巡る河井克行・案里夫妻の買収事件で、東京地検が現金を受領した広島の地方議員ら100人全員を不起訴としてから約8カ月。検察当局は14日、検察審査会が「起訴相当」とした35人のうち34人を起訴し、判断を一変させた。この間、議員らの「辞職ドミノ」が相次ぐ一方、徹底抗戦の構えを見せる議員も。地元政界は混乱の極みに達している。
14日午前。辞職願を提出していた八軒幹夫広島市議(63)は同市中区で記者会見に臨んだ。吹っ切れたような表情で「責任の取り方の一つとして辞職を決断した」と述べ、「政治家に対する不信を抱かせ、深く反省している」と謝罪。午後には市議会が辞職を許可し、検察も略式起訴を公表した。
辞職の動きは、検察審査会の議決が公表された1月28日の直後から始まった。3月に入り、検察が略式起訴に向けて本人の同意を求める手続きを始めると加速。14日までに広島県内の議員計16人が辞職願を提出し、元職らを含む計25人が略式起訴された。
60万円の受領を認め、20年に頭を丸刈りにして謝罪・辞職した安芸高田市の児玉浩・前市長(58)。略式起訴を受け、取材に「結果の通知が来たら後援者と今後について相談したい」と話した。
一方、正式起訴された議員らが今後、公判で検察側と全面対決する展開も予想される。
在宅起訴された石橋竜史広島市議(50)は公選法違反について「絶対認めるわけにはいきません」と断言。起訴については「検察が描いたストーリー、シナリオで想定していた」と話し、「最終的には司法(裁判所)が決めること」と淡々とした表情で話した。
三宅正明市議(49)も「議員活動を続けながら裁判に臨む。実際にどういうことがあったのか、皆さんの前で説明したい」と述べ、検察への不満をにじませた。
辞職ドミノに伴い、新年度予算案などを審議中の議会では欠員が相次ぐ異常事態となった。広島市議補選の安芸区選挙区(改選数1)が11日に告示されたほか、18日には県議補選の府中市・神石郡選挙区(同1)も告示される。今後も辞職や有罪確定に伴う失職が相次いだ場合、最大で計7補選が実施される可能性がある。
自民党関係者は「一応の決着だが、在宅起訴された議員らの裁判は今後も続く。間違いなく参院選に影響する」と話し、夏の参院選での「逆風」を案ずる声は消えない。
議員らを告発した「地方議会をただす会」の藤岡圭二会長は起訴について「よく決断した」と評価した上で、「200万円以上の買収金を受けた議員が略式手続きで終わっていいものか。議員辞職すればそれでよいというものでもない」とくぎを刺した。【賀有勇、小山美砂、中島昭浩】
【速報】広島市議会、八軒市議の辞職許可 参院選大規模買収(中国新聞)
広島市議会は14日、本会議を開き、2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反(被買収)罪で検察当局から略式起訴の方針を示された八軒幹夫氏(63)=南区=の辞職を許可した。
八軒氏は当選4回。河井克行元法相から計50万円を受け取ったとされる。
県議2人は無罪を主張 起訴から一夜あけ広島県議会は紛糾(テレビ新広島 3月15日)
3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、検察審査会の議決をふまえ、14日県議などに対し検察から在宅起訴などの処分が下されましたが、一夜明けた15日も県議会は紛糾しました。
県議会2月定例会の閉会日だった15日の本会議は、議会の運営をめぐって紛糾し、20分遅れで開始され、来年度予算などの採決が行われました。
その後、議会は一旦休憩に入り14日検察から在宅起訴の処分を受けた佐藤一直県議と渡辺典子県議の2人が議長室に呼ばれました。
(広島県議会・中本隆議長)「議会内にはもう辞職しろという声も多数あるが、今どのような気持ちでいるかと聞いたところ2人とも現在辞職するつもりはないと」
その後、15日2回目となる議会運営委員会などが開かれ、佐藤・渡辺両県議に進退について考える時間を与えるため、今月18日まで県議会の会期を延長することが話し合われ、その後、午後1時20分から再開された本会議で了承されました。2人が辞職しなかった場合、18日には2人に対する辞職勧告決議が行われる方針です。
一方、報道陣の取材に答えた2人は改めて無罪を主張しました。
(佐藤一直県議)「河井夫婦の(裁判の)判決文において、私のことには一切触れておらず裁判でもなぜ私とのやりとりが買収にあたるかなどの争いもなくどう理解していいのかわからない状態」
佐藤議員は15日の会見でこのように述べ、「政治家同士の認められているお金のやり取りだった」などと主張し、今後も議員を続けながら裁判に臨むとしています。
(渡辺典子県議)「あらためて申し上げます。私は無罪です」
渡辺県議はこのように述べ、起訴された件の10万円は毎年、政治献金として受け取り、政治資金収支報告書にも記載しているとして、あらためて無罪を主張しました。
また、15日自民党に対し離党する意思を伝え今後も議員は続け裁判を戦っていくことを明らかにしました。
また15日の県議会では、検察の処分を前に議長に辞職願を提出した4人の県議の辞職が許可されました。そのうちの1人で、裁判で河井夫妻から買収目的で200万円を受け取ったと認定されている奥原信也県議が政界引退を表明し、今後は地元呉市の災害復興や対策に尽力したいとしました。
これで検察審査会の議決以降、辞職した県議は8人、県内の政治家ではあわせて15人になります。
河井事件 最終局面へ 県議ら34人起訴 “徹底抗戦”も 広島(広島ホームテレビ 3月15日)
河井夫妻による大規模買収事件で14日、県議ら9人が在宅起訴25人が略式起訴されました。辞める人、裁判に臨む人、議員の対応が分かれています。
河井夫妻から現金200万円を受け取った元議長は、12期の県議生活に終止符を打ちました。
奥原信也県議「私の不注意というか誠に申し訳なく思う。本当に自分自身が残念に思う」
奥原県議は受け取った200万円を全国の被災地に寄付したことを明かし、政界から引退する意向を示しました。今後は一市民として地元に貢献していく考えです。
奥原信也県議「(公民権停止され)5年経つと90歳になる。(再出馬は)そういうことはありませんし、元気な間は呉市を地域の人と一緒にとにかく災害復旧に全力を尽くす」
県議会では辞職願を提出していた奥原県議ら、略式起訴された4人の辞職が認められました。
辞職ドミノの一方で議員の職にとどまり裁判に臨む人もいます。
佐藤一直県議「私の言い分と検察の言い分のどちらが正しいのか判断を裁判所にお任せしたいと思っていますし、無罪判決が出ることを信じています」
在宅起訴された佐藤一直県議は、河井夫妻の裁判に証人として出廷したときに検察の意向に沿った証言を拒否したため「起訴されることは覚悟していた」と話しました。
佐藤一直県議「私にとって不起訴になるかどうかより真実を述べることの方が重要。これからの裁判でも正直な気持ちを話して全てを法廷で明らかにしたい」
在宅起訴された渡辺典子県議は検察の捜査を真っ向から否定しました。
渡辺典子県議��数十回も執拗な取り調べを受け自白を強要されました。検察の捜査はまさに脅しであり、人質捜査そのものと言わざるを得ません」
受け取った現金は自民党の支部から毎年受け取っているもので政治資金収支報告書に記載しているとして、「適法で買収ではない」と説明しました。
一方で「党に迷惑をかけたくない」として、自民党から離党する意向を伝えたことを明らかにしました。
渡辺典子県議「私は無罪です。法廷で全てを明らかにして無罪を勝ち取ることで検察と刑事司法の欠陥を提起するとともに、国民に信頼される法整備の議論をするきっかけとしてほしいと思います」
県議会の一部会派は2人の県議に対する辞職勧告決議案の提出へ向けて調整を進めています。県議会は会期を18日まで延長し対応することを決めました。
自民党県連の中本会長代理は在宅起訴された党所属の広島市議について、近く党紀委員会を開き対応を検討する考えです。
自民党県連 中本隆志会長代理「在宅起訴された被告としての立場で裁判をされる。自民党としては政治のなかで起こった事件ですし、このまま自民党にいてやるのは適切でない」
議員を続ける人、辞める決断をした人… 前代未聞の大規模買収事件は最終局面へと向かっています。
広島県議ら一転起訴 検察は誠実に経緯説明を(毎日新聞 社説 3月16日)
なぜ、初めから刑事責任を問わなかったのか。検察には、国民の疑問に答える責任がある。捜査の経緯を誠実に説明すべきだ。
河井克行元法相と妻の案里元参院議員による選挙買収事件で、現金を受け取った広島県議ら34人が一転して起訴された。
河井夫妻は有罪が確定している。受け取った側の100人は当初、全員が不起訴とされたが、一部について検察審査会が「起訴相当」と議決していた。
東京地検は記者会見を開き、初めの処分を「克行元法相が主導した事件であり、当時は妥当だと考えた」と釈明した。一転させたのは「国民から選ばれた検察審査会の議決を踏まえた」という。
型通りの説明にとどまっており、納得できるものではない。そもそも全員不起訴は、国民の感覚と懸け離れていた。
公職選挙法は買収をした人、された人の双方を処罰すると定め、法定刑は同じである。いずれの行為も選挙の公正さを損ない、民主政治の根幹を揺るがすからだ。
しかも、100人は地方議員や首長、選挙スタッフなどだ。選挙に関して現金を受け取ってはならないことは、「イロハのイ」だったはずである。
不起訴は、検察との取引によるものではないかとの疑念もある。処分が出されたのは、河井夫妻の判決後だ。夫妻は初公判で無罪を主張しており、受け取った側の証言によって買収を裏付ける必要があった。
検察から「捜査対象は克行元法相。(あなたは)これからも頑張らないといけない人だ」と言われた、と話す地方議員もいる。
34人のうち、買収されたことを認めた25人は、裁判所が書面のみで審理する略式起訴となった。否認した9人は、受け取った金額にかかわらず、在宅起訴された。
9人については今後、公開の法廷で審理される。捜査が適正だったか争われる可能性もある。
案里元議員の陣営には、自民党から1億5000万円もの資金が提供された。買収につながった疑いは払拭(ふっしょく)されていない。
事件の全容は、解明されないままだ。関係者全てがきちんと説明しなければ、国民の不信は解消されない。
広島市議6人に辞職勧告決議 市議会 河井夫妻買収事件で(毎日新聞 3月17日)
2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相=実刑確定=から現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)で在宅起訴された広島市議6人について、市議会は17日、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。一方、6人のうち1人が提案した市議会解散決議案は否決された。
辞職勧告されたのは伊藤昭善▽木山徳和▽谷口修▽藤田博之▽三宅正明▽石橋竜史――の6市議。決議案は公明党など5会派が提案した。「買収は民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な行為で厳しく非難されるもので、有権者の負託を受けている議員が決して犯してはならない罪」と指摘。「議員は市民の負託により市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、負託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に努める」と定める市議会基本条例を踏まえ「一旦は退くことが議員の責任の取り方ではないか」とした。
石橋市議は採決前に議場で弁明。「私は絶対に買収に手を染めていない。起訴されたが有罪判決を受けた訳ではない。6人の議員に無罪を主張する場が残されている。まずは引き続き負託された任期を全身全霊で全うしたい」などと述べた。
一方、解散決議案を提案したのは藤田市議。「市議会に対する市民からの不信感を払拭(ふっしょく)し、信頼を回復するためには市議会を一旦解散し、選挙で選ばれた議員により議会が再出発し、市民からの負託にこたえる必要がある」などと訴えたが、賛成少数で否決された。
石橋市議以外の5人は17日夕、市内でそろって記者会見。議会の対応について「不当な決議」と批判し、議員を続けながら公判で無罪主張する方針を明らかにした。【賀有勇、池田一生、中島昭浩】
5議員「何らやましいところはない」
5人が記者会見で発表した共通コメントの概要は次の通り。
河井克行氏から金銭を授受したことはあるが、その際それが河井案里氏の選挙協力の趣旨であるとは認識していなかった。したがって公職選挙法違反の罪は犯していない。
正式起訴されたのであれば公判で真実を明らかにし、市民に伝えるのが議員としての務めであると考えている。
公判では無罪を主張するので、有罪判決が確定するまでは無罪推定がなされるのが我が国の刑事法制。市議会が我々に対して辞職を求めるのは、無罪主張及び無罪推定原則に反する極めて不当な決議だ。
今回の金銭授受について何ら疚(やま)しいところはないので、今後も市民から負託を受けた議員として職務を全うしながら、公判で真実を明らかにするよう戦っていく。
ロシア海軍が宗谷海峡通過 政府「重大な懸念」伝達(時事通信 3月15日)
松野博一官房長官は15日の記者会見で、ロシア海軍の艦艇6隻が14日に宗谷海峡を通過したことを明らかにした。10日にもロシアの軍艦が津軽海峡を通過しており、松野氏は「ウクライナ情勢の中でロシア軍がわが国周辺で活動を活発化させていることを重大な懸念を持って注視していると申し入れた」と説明した。
松野氏は「ロシア軍はウクライナ侵略の動きと呼応する形で、2月以降、オホーツク海などで特異な大規模海上演習を行っていて、6隻はこの演習に参加したと考えられる」と指摘。「緊張感を持って情報収集、警戒監視を実施していく」と語った。
防衛省によると、14日午前0時ごろ、海上自衛隊が北海道宗谷岬の南東約130キロの海域で6隻を確認。宗谷海峡を日本海側に向けて西進したという。
ロシア潜水艦3隻、宗谷海峡通過 - 防衛省が警戒(共同通信)
防衛省統合幕僚監部は14日、ロシア海軍の潜水艦3隻など艦艇計6隻が同日、北海道とロシア・サハリンの間の宗谷海峡を西向きに通過したと発表した。2月に大規模演習のため日本海やオホーツク海南部に滞在した24隻の一部という。
演習に参加した別の10隻は10日夜から11日にかけ、北海道と青森県の間の津軽海峡を日本海側に航行。防衛省は、日本周辺でのロシアの活動に警戒を続けている。
防衛省によると、宗谷海峡を通過した6隻はほかに駆逐艦やミサイル観測支援艦など。海自が14日午前0時ごろ、北海道の宗谷岬の南東約130キロを北寄りに進む6隻を発見。その後、宗谷海峡に入った。
ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー(ロイター)
[ワシントン 11日 ロイター] - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製��用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した。2社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
ウクライナ企業のインガス(Ingas)とクライオイン(Cryoin)は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の45─54%を生産している。
ロシア37都市で反戦デモ 800人超拘束(AFPBB)
【3月14日 AFP】ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルク(St Petersburg)など37都市で13日、ウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、817人が拘束された。独立監視団体「OVD Info」が明らかにした。
モスクワのデモを取材したAFP記者は、10人余りが拘束されるのを目撃した。報道許可を持っていない市民を無差別に連行していたという。
ロシア国旗の色で「Z」の文字が書かれたヘルメットを着けた警察官もいた。
ロシア政府が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻に投入されたロシア軍の戦車や軍用車には「Z」の文字が書かれており、侵攻支持の象徴となっている。
モスクワの警察当局は13日夜、社会秩序を乱したとして、約300人を市中心部で拘束したと述べた。
AFP記者によると、サンクトペテルブルクでは複数のジャーナリストも拘束された。
黄色い帽子に青い上着姿のクリスティナさん(20)はAFPに対し「ここ数日で多くの友人が拘束された。大学を退学処分になった人もいる」と話した。
OVD Infoによると、2月24日の侵攻以来、ロシア各地の反戦デモで拘束された参加者は延べ1万4804人に上る。
ドイツ各地で大規模反戦デモ 12.5万人参加(AFPBB News)
【AFP=時事】ドイツ各地で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われた。警察とデモ主催者が発表した。主催者によると、全国で約12万5000人が参加した。
首都ベルリンのブランデンブルク門(Brandenburg Gate)前ではデモ参加者が、「プーチン(大統領、Vladimir Putin)を止めろ」「戦争をやめろ」となどと書かれた、黄色と青色に塗られたプラカードを掲げた。警察は2万~3万人が参加したと推定している。
警察によると、中部フランクフルト(Frankfurt)では、ウクライナへの連帯を示そうと約1万1000人が集まった。「平和的かつ問題なく」行われたという。
デモはこのほか、南部シュツットガルト(Stuttgart)、東部ライプチヒ(Leipzig)、北部ハンブルク(Hamburg)でも開催され、若者や高齢者、子ども連れの家族など幅広い年齢層が参加した。
一連のデモは、人権団体や組合、キリスト教系団体など40以上の団体が共同で企画した。
字幕:セルビア首都でウクライナ侵攻支持集会 「Z」付けた車も(AFPBB News)
【AFP】セルビアの首都ベオグラードで、ロシアによるウクライナ侵攻を支持するデモが行われ、侵攻に賛成するシンボルとなった「Z」の文字を付けた車が集結した。
セルビアは、国民の多くがウクライナ侵攻を支持している数少ない国だ。セルビア政府は侵攻を非難してはいるが、対ロシア制裁は拒否している。
両国は何世紀にもわたって友好関係を築いている。いずれもスラブ民族で正教会を信仰し、20世紀の二つの世界大戦を共に戦い抜いた。
セルビアはエネルギー面でロシアの石油と天然ガスに支えられており、ロシアはセルビアから独立を宣言したコソボに対する国連(UN)の承認を阻止している。映像は13日撮影。
ウクライナ侵攻で露見、米と湾岸諸国の関係変化 対米一辺倒から脱却
【3月14日 AFP】ロシア軍のウクライナ侵攻により、米国と中東地域において同盟関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)の間で、かつては想像もできなかったような立場の違いが生じている。主要な産油国であるサウジとUAEは、国際社会で一段と独立色を強めている。
米軍を受け入れてから数十年にわたり依存的に米政府を支持してきた湾岸諸国は、エネルギーから外交分野までロシアの生命線を止めようとするジョー・バイデン(Joe Biden)政権への支持を控える姿勢が顕著だ。
アナリストたちは、湾岸諸国の新たな立ち位置は、2018年のサウジ人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏殺害事件を含めた多くの不和に根差すものだと指摘。ペルシャ湾(Persian Gulf)を挟んで長らく対峙(たいじ)するイランの脅威から守ってきた米国と湾岸諸国との関係における転換点になっていると強調する。
仏パリのモンテーニュ研究所(Institut Montaigne)にしばしば寄稿する湾岸地域の専門家アンヌ・ガデル(Anne Gadel)氏はAFPに、「彼ら(湾岸諸国)は異なる中東地域に対処する準備を整える必要性を強く意識している。総じて力の均衡が変化しつつある」との見解を示した。
UAEは先月、ロシアのウクライナ侵攻を非難した米・アルバニア両国作成の国連安全保障理事会(UN Security Council)決議案の採決で棄権した。
ロシアのウクライナ侵攻から2週間以上が経過し、エネルギー価格が高騰する中、湾岸諸国は西側からの増産圧力に抵抗している。米政府が8日にロシア産の原油禁輸を発表するなど制裁強化に動くにもかかわらず、サウジとUAEは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどで構成し、サウジとロシアが主導的な役割を果たす「OPECプラス」との連携を維持すると強調している。
■原油権益見返りに保護
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が8日に中東や米当局者の話として伝えたところでは、サウジで実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)と、UAEの国政を執り仕切るアブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子(Crown Prince Mohammed bin Zayed)はここ数週間、バイデン大統領と対話するよう求める米政府の要請を拒んでいる。
米国家安全保障会議(NSC)のエミリー・ホーン(Emily Horne)報道官は報道について「現実を反映していない」と述べ、バイデン大統領は先月、サウジのサルマン国王(King Salman)と話したと指摘した。その後は対話の要請は行われていないという。
バイデン大統領は昨年1月20日に就任して以降、サウジのムハンマド皇太子と会話を交わしていない。バイデン氏は、サウジ王室が関与したと米中央情報局(CIA)が主張するカショギ氏殺害事件をめぐり、サウジを「暴君国家」として扱うとの立場を示した。
ムハンマド皇太子は、バイデン大統領に自身が誤解されているのかとの米誌アトランティック(Atlantic)の質問に対し、肩をすくめ、「ただ、私は気にしていないというだけだ」と答えた。
1945年にサウジの初代アブドルアジズ国王(King Abdulaziz)がルーズベルト(Franklin D. Roosevelt)米大統領と米軍艦上で会談して以来、原油権益と引き換えに保護を提供するという前提で両国の同盟関係は維持されてきた。
アラブ世界では、米軍や外国軍を駐留させている湾岸諸国は長らく、米国の「操り人形」と見なされてきた。これが変化したのが、2010年末に始まった中東での民主化要求運動「アラブの春」だった。歴史的にアラブで盟主的な役割を果たしてきたエジプトやシリアなどの影響力が低下し、財政的にも豊かで安定した湾岸諸国がより大きな役割を果たすようになった。
こうした変化を受け、サウジ、UAE両国は、国益に沿って独自の外交政策を志向するようになった。
両国は、イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派武装組織フーシ派(Huthi)と戦っており、ロシアや中国との関係を強化する一方で、UAEはイランの宿敵であるイスラエルとの国交を樹立した。
UAEの政治学教授アブドゥルハレク・アブドゥラー(Abdulkhaleq Abdulla)氏は今月、米CNNに対し、「UAEはもはや米国の操り人形と見なすべきではない」と述べた。その上で、「米国と強力な関係があるという理由だけで、米政府から命令を受けるわけではない。われわれは、自らの戦略や優先事項と一致した形で行動しなければならない」と指摘した。
イランとの対話再開やフーシ派のテロ組織指定の拒否を含め、湾岸諸国には多くの不満があるが、問題の核心は安全保障だ。2019年に国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の石油施設が攻撃を受けた際、米国は強い対応に出なかった。また、中東への軍事的な関与を減らすことも表明している。
ワシントンにあるシンクタンク、アラブ湾岸諸国インスティチュート(Arab Gulf States Institute)のフセイン・イビシュ(Hussein Ibish)氏は、「サウジやUAEのような湾岸諸国は、安全保障の究極的な庇護(ひご)者として進んで米国に依存する考えをもはや抱いていない」との見方を示した。その上で、「ロシアや中国を主体とした大国を含めた多極化する世界の台頭は不可避だ」と予想した。
ロシア富裕層、UAEに殺到 仮想通貨使い制裁回避(ロイター)
[ドバイ 11日 ロイター] - ロシアの富裕層などが暗号資産(仮想通貨)を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦(UAE)に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
仮想通貨でUAEの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとUAE企業に相談する例があるという。
企業幹部によると、UAEのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去10日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。1件当たりの金額はすべて20億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。
この2週間で5、6件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、12万5000ビットコイン(60億ドル相当)のビットコインを売却したいという案件もあった。
スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。
UAEの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてUAEに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。
コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。
ロシアの経済制裁回避 暗号資産交換業者に対策要請 金融庁など(NHKニュース)
ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐため、金融庁と財務省は暗号資産の交換業者に対して対策を徹底するよう求めました。
それによりますと、金融庁と財務省は暗号資産の交換業者30社に対し、ロシアとの暗号資産の取り引きについて、顧客が指定する受取人のアドレスの確認を徹底したうえで、経済制裁の対象者だと分かった場合には送付しないことや、送り先が制裁の対象者と判明した場合は金融庁と財務省に速やかに報告すること、それに取り引きのモニタリング=監視を強化することなどを求めています。
欧米や日本は、ロシアに対して、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから一部の銀行を締め出すなどの制裁を課していますが、通貨の代わりにビットコインなどの暗号資産が使われることで、制裁の抜け穴になるという指摘が出ていました。
暗号資産の取り引きは、個人間の場合、実態の把握が難しいとされていますが、金融庁と財務省は、業界の自主規制団体と協力して対策の強化に取り組むことで、一連の制裁の実効性を高めたい考えです。
ロシア マック最終日に大勢の客 ユニクロも混雑続く(FNNプライムオンライン)
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めたマクドナルドが、13日、最後の営業日を迎えた。
1990年から営業を続けてきたマクドナルド1号店には、朝から多くの人が訪れた。
「食べ納め」を惜しんで、テーブルクロスや花を用意し、ハンバーガーと一緒にワインを楽しむ客の姿も見られた。
マクドナルドは、ロシアに850以上の店舗があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいるが、給与などの支払いは継続するとしている。
マクドナルドの客「時代が終わったと感じている」
ロシアで50店舗を展開するユニクロでも、事業の一時停止を発表した日から、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。
一方、モスクワ市内では13日、抗議デモで、これまでに1,000人近くが拘束されている。
【本日 (3/14)の広島県内の感染状況】(広島県)
広島県、会食人数制限を解除 新型コロナ(中国新聞)
広島県は、新型コロナウイルス対策で飲食店に要請していた同じグループの同じテーブルでの会食を4人までとする人数制限を、13日をもって解除した。ただ、県内の感染者数はなお高い水準にあり、飲食店利用時の感染防止策の徹底を引き続き呼び掛けている。
繁華街は賑わい取り戻す 「まん延防止」解除され初の週末 広島(テレビ新広島)
「まん延防止等重点措置」が解除されて初めての週末、広島市内の繁華街などは人出も増え、少しずつ賑わいを取り戻し始めています。
週末の金曜日、県内最大の飲食街、流川の様子です営業している店も多く、歓送迎会のシーズンとあって若者のグループを中心に多くの人で賑わっています。深夜まで営業するケーキ店。
ショウウインドウのケーキはほとんど売り切れています。
(ケーキ屋店員)
Q:売れ行きは?
「きょうはよく売れました」
Q:こんなのは久しぶり?
「久しぶりです。本当に久しぶりに今日はよく売れました」
Q:人出はどうでしたか?
「きょうは多かったです。深夜になっても繁華街の酒店には飲食店からの注文が絶えません」
(ニシハラコーポレーション・田邊聡営業部長)
Q:初めての週末はどうですか?
「きょうは人通りが結構ある方だと思います」
Q:お酒の注文は?
「大分お店が開いているので(注文は)戻っては来てます。休業していた店が営業を再開したことで確かに街全体の人出は増えました」
しかし、店ごとのお客の入り具合はどうなのでしょうか?
(すし居酒屋 海童・吉岡海童さん)
Q:お客さんの入りは?
「週末ですが少ないのですが、僕にとっては少なくても良かったです。若い人から年代バラバラの人が歩くというのが繁華街です。これがちょっとずつ見えてきているのでうれしいです」
(お客さん)
Q:(行動制限期間が)長かったですか?
「長かったですね。本当に長かった。僕は(今)夜の8時半に寝てますもの。やることないもん家で。やっぱりいいコミュニケーションが取れるよね酒を飲みながらだと」
「たまには出て色々な人と話をして日頃のうっぷんを晴らすじゃないけど、そういう場は必要だと思います」
Q:人と会うチャンスがない?
「そうなんですよね」
「重点措置」解除から1週間。流川は初めての週末を迎えました。
(よし坊・藤本よしゆき店主)
Q:初めての週末はどうでしたか?
「やっぱりゆっくりです。残念ながらゆっくりです
Q:(行動制限期間が)長かったですしね?
「長かったです。長かったのですが(コロナの)陽性者数がまだまだ全然減らないので、そこの心配はするし、週末になると関西から特に若い子などが遊びに来るし、以前には実際そういうことがあったので、となると陽性者が増えてもまったくおかしくないとそこまでは予想はしておいた方がいいと思います」
北海道 新型コロナ 5人死亡 新たに1042人感染確認(NHKニュース)
北海道 “まん延防止措置” 延長は要請せず 21日終了で調整(NHKニュース)
道内では人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて1倍を下回り、減少傾向が続いているほか、病床使用率も13日時点で、道内全域では27.2%、一時、50%近くまで上昇した札幌市でも32.8%と、減少傾向��転じました。
こうした状況を踏まえ、道は、ことし1月27日の適用以降、2回にわたり延長してきた道内全域のまん延防止等重点措置について、政府に延長は要請せず、期限どおり21日で終える方向で調整に入りました。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに4836人感染確認 17人が死亡 1月以来5000人下回る(NHKニュース)
海草のCO2吸収量 約1万1000世帯分か 全国の主要港などで推計(NHKニュース)
全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を��ぐことにしています。
国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。
これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。
海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。
このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。
5月並みの暖かい朝 日中は20℃超も 広島(RCCニュース)
14日朝の広島県内は、あまり気温が下がらず、暖かい朝となりました。
13日夜から14日早朝にかけて雨を降らせた低気圧に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、14日朝の広島県内は、あまり気温が下がらず、暖かい朝となりました。
各地の最低気温は、広島市中区で14.4℃、呉市で13.1℃と、5月上旬から中旬ごろの気温となりました。また、庄原市では11.6℃と、ことし初めて朝に10℃を下回らず、5月下旬ころの暖かい朝となりました。
春本番の広島 暑くてびっくり… GWごろの気温に(RCCニュース)
安芸太田町加計では23.4℃まで上がったほか、福山市で22.3℃、広島市中区で21.9℃など、20℃を大きく超える地点が相次ぎました。また、庄原市高野でも19.4℃まで上がるなど、場所によっては平年よりも10℃以上も高く、各地でゴールデンウィークのころの陽気となりました。
こちらは、広島地方気象台が、桜の開花発表の基準としているソメイヨシノの標本木です。去年は、全国で最も早く、3月11日に開花発表がありましたが、ことしはまだ…。それでも、ここ最近の暖かさでつぼみにも変化が見えているようです。
広島の桜の開花は、平年だと今月25日ですが、民間気象会社の予想では、それよりも2~3日程度早く咲く予想となっています。この季節先取りの暖かさは、木曜ごろまで続く見込みです。
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