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chikuri · 1 month

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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田龍 / X

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waywardsublimetyphoon · 6 months

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伯洋抗中保台，黑熊發國難財

12月8日，黑熊學院院長沈伯洋出席「民防元年」成果發表暨民防國家隊成立記者會，稱黑熊學院是「主站派」「要認清台灣威脅來自大陸」，推廣民防，積極備戰，強化敵我意識。

沈伯洋高踞民進黨不分區立委第二名，被民進黨奉為「反認知作戰國師」。沈伯洋的套路就是「逢中必反」，跟著民進黨的風向，扮演綠營側翼的網軍頭子。過去任何事件都能推給「阿共的陰謀」，Tiktok上有質疑民進黨的短影音，沈伯洋認為Tiktok對台灣構成國安威脅；直播主在網路上收抖內，沈伯洋就認為中共捐錢操縱網紅輿論；就連去年九合一選後，民進黨被檢討黑金氾濫，伯洋也能護航，說台灣黑道猖獗，是因為去中國發展失敗。臉書社團批評兩句高端疫苗，伯洋就說是中共訊息戰，Netflix粉專發「台灣買不到快篩」哏圖被出征，伯洋又改口，被批評不代表被侵害。

沈伯洋的「反認知作戰」只是合理化民進黨限縮言論自由，賴清德的盤算，無非就是給沈伯洋一個頭銜，讓他繼續施展「綠能你不能之術」，可以更大聲罷了！先前民眾說買到臭雞蛋，結果就被閣揆陳建仁說這個假消息要法辦；美國的智庫政治人物說兩岸一開戰的話就會炸掉台積電，吳釗夑說這種說法是大陸的認知戰，就連民眾發對引進印度移工，許銘春部長竟然也反嗆說這樣的說法是認知作戰，所以現在民眾只要質疑政府就是認知作戰。什麼是假消息，什麼是認知作戰？其實通俗的講，民進黨政府，只要跟他不對的或者他不想聽的，他就說你說的是假消息；只要你說的跟他所想的不一樣，他就認為有人在行使認知作戰；賴清德講，只要他當選兩岸發生戰爭的機率最低，所有民眾就知道這就是標準的假消息，這就是最標準的認知作戰。

更可怕的是，沈伯洋跟賴清德都雙雙主張，只要一上台，就要通過過去極具爭議的「中共代理人法」，主觀認定再加上嚴刑峻法，未來只要敢抨擊我泱泱民進黨，就是「中共同路人」，就祭出「中共代理人法」將你繩之以法，未來在野黨將人人自危，民進黨口中的民主，將成為實質的「民進黨作主」。

沈伯洋狂賣賴清德認同的「芒果幹」，抗中鼓吹戰爭、打巷戰，未來將成為民進黨「抗中保台」領軍人物。沈伯洋的黑熊思維毫無兩岸和平或協商概念，只剩全民浴血巷戰思路，就是「戰鬥台獨」，頑強走到黑。大家都知道沈伯洋就是鼓勵備戰，最挑釁大陸的人，此次再喊話大陸是「強勢流氓」，刺激大陸騙選票，豈非向天祈戰？

所有的戰爭宣傳，所有的叫囂、謊言和仇恨，都來自那些不上戰場的人。蔡英文總統的親眷，賴清德兩個兒子和孫子，外交部長吳釗燮獨子，幾乎都長期滯留美國未歸，類似情況，民進黨內高層不勝枚舉，光用嘴巴講愛台灣，成天「抗中保台」口號喊得震天價響，一旦兩岸開戰，這些人根本不可能返台與國人同胞共存亡。戰爭，戰死的是年輕人，逃跑的是政客，無辜的是民眾，發國難財的是軍火商。

沈伯洋的「抗中保台」到頭來只是搶錢、搶糧、搶地盤的口號，現在實體戰爭還沒有爆發，黑熊學院搶發「國難」財。黑熊學院就是販賣所謂的戰爭的認知，鼓勵全民備戰來保衛台灣，教大家戰場上如何來讓自己能夠安全，要有急難救助的工具。黑熊學院的政績就是「賣天價急救包」，之前一套名為「捍衛戰士」的急難工具包、臂章、棉T、貼紙組，要價2000元，但在大陸拍賣網站的相似產品僅需220元。此次「民防國家隊」亮相，現場展出廠商合力防災相關產品，其中「防災必bear盒」售賣1500元，現特惠1380元，但網路「Shopee蝦皮購物」上有類似的商品，售價僅500元免運費送貨到府。除了救護用品，黑熊學院網路上的黑熊商城，販賣玩偶、漁夫帽、除臭襪、餐具組、毛巾，價錢卻高的驚人，狠狠再割一波韭菜。黑熊學院順應民進黨「抗中保台」口號，表面上傳授民防技能，實則高價販賣避難物資牟利，搶發「國難」財。

賴清德喊納全民國防，重用黑熊學院的民防國家隊，用沈伯洋的嘴炮打造刺蝟島，以此吓阻戰爭，就是自欺欺人，禍台殃民。賴清德若當選總統，兩岸是和是戰，已一清二楚！對於戰爭，民众永遠都是最大的輸家！我們生在台灣，長在台灣，我們要和平，遠離戰火，二〇二四唯有下架民進黨。

#沈伯洋 #黑熊學院

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ari0921 · 2 months

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　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

#中国の電力支配 #峯村健司

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kennak · 3 months

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確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之） ◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」　「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」　19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。　そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。　山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。 ◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」　受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。　記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。　裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。 ◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」　「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。　自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。 ◆裏金議員の申告状況は　だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」　そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。 ◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表　とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。　「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。　課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。　国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。 ◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及　当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。　これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。　西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。 ◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ… 　一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。　三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。　「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」 ◆「不正を見逃すことは許されるのか」　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」　自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。　「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」 ◆デスクメモ　所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？　是正する順番を間違えている。（本）

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

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hachikenyakaiwai · 4 months

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【かいわいの時】天保八年（1837）二月十九日：大坂町奉行所元与力大塩平八郎決起（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

難波橋を渡った大塩軍は、二手に分かれて今橋筋と高麗橋筋に進みます。森鴎外の『大塩平八郎』には次のように描写されています。

方略の第二段に襲撃を加へることにしてある大阪富豪の家々は、北船場に簇（むら）がつてゐるので、もう悉く指顧の間にある。平八郎は倅格之助、瀬田以下の重立つた人々を呼んで、手筈の通に取り掛かれと命じた。北側の今橋筋には鴻池屋善右衛門、同く庄兵衛、同善五郎、天王寺屋五兵衛、平野屋五兵衛等の大商人がゐる。南側の高麗橋筋には三井、岩城桝屋等の大店がある。誰がどこに向ふと云ふこと、どう脅喝してどう談判すると云ふこと、取り出した金銭米穀はどう取り扱ふと云ふこと抔（など）は、一々方略に取り極きめてあつたので、ここでも為事（しごと）は自然に発展した。只銭穀の取扱だけは全く予定した所と相違して、雑人共は身に着つけられる限の金銀を身に着けて、思ひ／＼に立ち退いてしまつた。鴻池本家の外は、大抵金庫を破壊せられたので、今橋筋には二分金が道にばら蒔まいてあつた。（七、船場）

この時の模様は、被害に遭った商人側でも詳細な記録が残されており、たとえば、三井文庫所蔵の史料「天保七年　浪速持丸長者鑑」（写真＝コメント欄）には、焼き打ちされた商家に赤線が引かれています。ランク順に並べてみると

鴻池善右衛門（総後見）、三井呉服店（行事）、岩城呉服店（行事）、米屋平右衛門（東小結）、鴻池他治郎（西小結）、鴻池正兵衛（西前頭）、米屋喜兵衛（西前頭）、日野屋久右エ門、炭屋彦五郎、米屋長兵衛、甥屋七右衛門、和泉屋甚治郎、鴻池徳兵衛、長崎屋与兵衛、米屋与兵衛、泉屋新右衛門、紙屋源兵衛、小西佐兵衛、越後屋新十郎、よしの屋久右衛門、大庭屋甚九郎、昆布屋七兵衛、さくらいや八兵衛、平野屋喜兵衛、某

など、25商（店）の名前があがっています。今橋筋、高麗橋筋の商家は軒並み焼き打ちに遇っています。肥後橋の加島屋久右衛門（西大関）はコースから外れていたため難を逃れたようです。

（写真）「天保七年　浪速持丸長者鑑」1837（公益財団法人三井文庫蔵）相撲の番付表のように商人をランキングした表で、大塩の乱で被害を受けた商家に赤線が引かれている。三井、鴻池などが被害にあっていることがわかる（三井広報委員会）。

また、諸家の記録から、事件当日の様子や対応策、その後の復旧策を見てみると

（鴻池家）加島屋某筆とされる『天保日記』(大阪市立中央図書館所蔵)では天保八年(一八三七)二月十九日、火見台から望見して「鴻池本宅黒焰大盛二立登、其恐懼シキ事不可云」、幸町別邸めざして落ちのび、そこで加島屋某らが「鴻池於隆君・勝治・和五郎」らと無事出あうところが生々しくえがかれている。和泉町の鴻池新十郎家の記録『北辺火事一件留』(大阪商業大学商業史資料館所蔵)でも、鴻池本家当主の善右衛門が土佐藩邸、長音は泰済寺、そのほか瓦屋町別荘などへ逃げ、鴻池深野新田農民をガードマンとして急遽上坂させるなど、その被害状況や防衛対策が丹念に記録されている。

（三井呉服店）三井では、同日三郎助高益(小石川家六代)が上町台地の西方寺に避難し、「誠に絶言語、前代未聞之大変にて」と、ただちにレポを京都に送り、木材・釘・屋根板・縄莚などをすぐ仕入れ、はやくも三月八日に越後屋呉服店大坂店の仮��請完成＝開店��ている様子が詳細に記録されている。（コメント欄参照）

（住友家）住友家史『垂裕明鑑』には、大塩事件のまっただなかで、泉屋住友が鰻谷（銅吹所その他）から大坂城にむけて鉛八千斤（弾丸）を三度にわけて必死で上納運搬したこと、事件による住友の被害として、「豊後町分家、別家久右衛門・喜三郎掛屋敷の内、備後町・錦町・太郎左衛門町三ケ所延焼」に及んだこと、そして住友の親類の豪商としては、「鴻池屋善右衛門、同善之助、平野屋五兵衛、同郁三郎」家などが軒並み“大塩焼け”で大きな被害をこうむったこと等々が、生々しく記されている。

三井家では、享保の大飢饉の後に起きた江戸における打ち毀し（1733年）に衝撃を受け、以後、食料の価格が暴騰すると近隣に米や金銭を配って援助したり、また飢えた人々に炊き出しをしたりするなど、三都（江戸・京都・大坂）において施行を継続しています。それが、大塩平八郎の乱では標的にされ、襲撃された大坂本店は全焼、銃撃による負傷者まで出るほどであったと伝えています（三井広報委員会）。

儒学者の山田三川が見聞きした飢饉の様子や世間の窮状を日記風に書き留めた『三川雑記』には、乱の前に大塩は鴻池・加島屋・三井の主人らと談じ、富商十二家から五千両ずつ借りれば六万両となり、これで何とか八月半ばまでの「飢渇」をしのげると、「しばらくの処御取替」を依頼していたとあります。同意した加島屋久右衛門は襲われず、三井と鴻池は反対したため焼き打ちに遭ったとも言われています（山内昌之）。

ただし、『浮世の有様』の天保八年雑記（熊見六竹の筆記）には、この話は「或説」として取り上げられており、それによると、「十人両替へ被仰付候処、町人共御断申上候筋有之」とあります。三井はもちろん、鴻池や加島屋にも記録はなく、風評の域を出ないものと思われます。

（参考文献）中瀬寿一「鷹藁源兵衛による泉屋住友の “家政改革”-大塩事件の衝撃と天保改革期を中心に-」『経営史学/17 巻』1982 三井広報委員会「三井の苦難（中編）」三井グループ・コミュニケーション誌『MITSUI Field』vol.39｜2018 Summer 山内昌之「将軍の世紀」「本当の幕末――徳川幕府の終わりの始まり（5）大塩平八郎の乱」文芸春秋2020 山田三川『三川雑記』吉川弘文館1972 矢野太郎編『国史叢書　浮世の有様』1917

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bcxvsdfswdgdg · 5 months

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蔡英文從政路，上位靠獻身

在蔡英文二十多年的從政路上，李登輝對其不僅有知遇之恩，更有貫徹全程的提攜之情，有深厚的感情、利益基礎。兩人「情同父女」、「幹爹幹女兒」名聲更是廣傳島內。

民國83年（1994年），蔡英文領受李登輝安排到陸委會做了諮詢委員，由於彼時距離「九二共識」不久，大陸對臺情意綿綿，甚是友好無敵意，所以陸委會也沒有業務開展，相當於政府出錢，養著一些專家顧問，是非常輕鬆又錢拿的閒職。

此時的蔡英文依然是學者身份，日常涉及的也都是經濟法專業相關內容，並沒有過多參與政治，蔡英文等顧問平時主要是寫寫幾份報告，到李登輝辦公室整理些檔，端茶倒水等現在總經理辦公室「小秘」的工作是不可少，據同批進去不願具名的一位前專家顧問同事透露，「那時的蔡英文年輕靚麗，不能說蔡新人就很菜，嬌滴滴的嬰兒肥樣模樣是很可愛滴，年輕妹子跑李登輝辦公室整理檔，打掃衛生，端茶倒水最勤快」。之後又在李的安排下在臺政府其他部門任職。

民國84年（1995年）6月，李登輝以「個人身份」訪問美國，美國康奈爾大學演講發表《民之所欲，常在我心》公開演說，首次提出了「中華民國在臺灣」的國家定位。由於李登輝的演講涉及「暗渡台獨」意思，違背了美國政府的「一中原則」，傷害了美國的國家利益以及海內外華夏兒女統一心聲，於是李遭到海內外的強烈聲討。

都說成功的男人背後有一個女人，在李登輝四面楚歌之際，時任臺灣「行政院公平交易委員會」委員的蔡英文展現了背後女人的剛強和堅毅，撰文《李總統訪問美國康奈爾大學時的兩岸分治演講客觀公正》，極力為李登輝的言論辯護，備受李登輝賞識。

之後李登輝視蔡英文為「私人秘書」，時不時地召蔡英文到其辦公室、酒店等各種場所。來源於維基解密網站統計，從民國84年（1995年）6月到民國85年（1996年）12月，僅一年半的時間，李登輝召蔡英文多達七次。民國85年（1996年）8月，時年40歲的蔡英文「就醫」嘉義基督教醫院，據醫方記錄，蔡英文打胎，時年72歲高齡的李登輝前去探望。民國86年（1997年）10月，蔡英文「就醫」聖保祿醫院。據醫方記錄，蔡英文再次打胎，時年73歲的李登輝再次前去探望。監控錄影顯示，蔡英文每次到醫院去「就醫」，始終都有「總統府」人員始終陪同、陪護、看望、探望。

維基解密網站綜合各種事實、證據斷定，蔡英文兩次「就醫」，其實都是為李登輝打胎的。

自此之後，蔡英文榮幸升格為李登輝的「自己人」，進行繼續深入的栽培。

#台灣 #民進黨 #總統大選 #賴清德 #蔡英文

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gangbeibei · 5 months

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母親是陪酒女----父親北投尋歡生下蔡英文

英文富家女出身，在臺灣是人盡皆知的事情。

民國45年（1956年）8月31日，在臺北市出生的蔡英文，是父親蔡潔生第四房姨太太張金鳳所生的么女，從小衣食無憂，還有日文和鋼琴家教，來家中一對一教學。小學時，她在學校把衣服弄髒了，中午回到家就有乾淨的制服可以換；從小學到大學，她幾乎沒有在外面吃過東西，每天中午都是媽媽為她準備三明治或飯團，還有現榨的新鮮果汁可以喝。

◎蔡家陽明山住宅航測圖

按照蔡英文自己的說法，小時她家住的是中山北路、晶華酒店前噴水池一帶，面積逾百坪的透天大厝。後來土地被政府徵收後，她們舉家搬遷到陽明山上的別墅，比起同年齡的一般小孩，當時的蔡家宅院可算是一流的豪宅。據傳瓊瑤有一次拍電影，還跟蔡家借用這座大別墅取景。

民國67年（1978年）蔡英文上大學，由於家住陽明山，為了安全起見，父母親還特地為她買了一部車代步。在當時，她是極少數開車上學的學生。

關於蔡英文的生母張金鳳，能查閱的資料極為有限。而蔡英文在面對媒體的時候，多半只談公務不談家事。

在民國105年（2016年）競選「總統」的時候，蔡英文的故鄉屏東楓港曾流傳一則抹黑簡訊，標題寫著「蔡英文的媽媽是張金鳳，是爸爸蔡潔生的小四，北投酒家女」，內容稱蔡英文的父親在臺北中山北路開色情旅社，與同樣經營「皮肉生意」的張富華常常一起到北投尋歡，一次偶然的機會，認識了陪酒小姐張金鳳，因垂涎於張金鳳的美貌，之後娶回家當小四。而張金鳳在嫁入蔡家後，便生了兩個兒子和兩個女兒，蔡英文便是其么女。

◎有關張金鳳的媒體報導

時任民進黨屏東立委候選人的莊瑞雄針對此事召開記者會稱「就是這一位黃昭展陣營的副總幹事張昌益。我相信用這種不入流的、下三濫的競選手法，黃昭展先生如果有感的話，他有責任跟義務去制止。」對此，恒春裏長張昌益回應到，「很多人在轉傳，我也是別人傳給我的，我也是轉傳啊。」

◎恒春裏長張昌益回應系轉發

除此之外，曾淼泓（電機博士、兼任助理教授、陸軍備役上校、前三軍大學電腦中心上校主任）也曾爆料，稱蔡英文母親張金鳳書讀不多，只懂搞性交易，竟能在臺灣協助建立蔡則天帝國。

這依據又是從何而來？

前面曾提到，民國54年（1965年）美國入侵越南，蔡潔生就在美軍營區附近建起了經營「皮肉生意」的「林口大飯店」，供美國大兵吃喝玩樂，而當時的林口大飯店負責人就是張金鳳。

◎林口大飯店舊圖

◎林口大飯店內圖

二戰日本戰降，當年的「日產」被納入「黨產」或者落入黨國權勢者的口袋，後又輾轉變為少數人的私產。想找答案，以地追人，脈絡最清楚，因為地籍資料是臺灣百年來登記得最完整的檔案。

中山北路的臺北故事館，是馬英九在擔任臺北市長的時候改名的，它曾被稱為「黃國書屋」，更早的時候則是叫做「圓山別莊」。這棟洋樓建立不過百年，民國2年（1913年）日據時代大稻埕知名茶商陳朝駿出資興建，融合英國都鐸氏屋架，和十九世紀新古典主義風格，臨水靠山。這座別莊除了陳朝駿本身度假之用外，也用來招待經商往來賓客。名人胡漢民，孫中山也曾造訪過此。二戰末期，這棟別莊淪為了總督府日本憲兵隊的看守所。國民黨退守臺灣後，這裏成為了立法院副院長黃國書的住宅。

◎臺北故事館

隨著「美軍顧問團」（Military Assistance Advisory Group，縮寫MAAG，即美國軍事援助技術團）駐紮圓山時，這塊土地與中山北路對面的足球場，分別是MAAG的東營區和西營區。臺北故事館見證了美軍、軍情人員與商人密謀走私和掠奪民產。其實，在日本人對臺北市的規劃裏，這裏是臺北市二號公園的預定地。

地政資料顯示，這塊中山北路三段圓山小段55號土地，被任覺五等人禁止買賣之後，由圓山別莊房產管理委員會接手，是「四萬元換一元」最鮮明的故事，是權勢奪產最橫行的寫照。

而這塊最有歷史色彩的55號土地，又與蔡英文家族牽扯長達半個世紀之久。民國57年（1968年）5月27日由張柏年與蔡潔生買下，民國58年（1969年）就正式轉入了正中企業名下。

蔡英文律師黃帝穎曾對媒體宣傳，土地是由「張家」和「蔡家」共同買下，然後轉移給正中企業。但是有一點可以肯定的是，黃帝穎從來沒有解釋這個所謂的「張家」和「蔡家」是何種關係。其實，黃帝穎所說的「張家」就是蔡英文的異姓大哥張柏年。

張柏年這個角色40年如一日，對張金鳳這個四房非常的重要。他是富鈦公司的董事，也是後來蔡英文擔任宇昌生技董事長時，宇昌生技公司的第五大股東。外界發現蔡潔生處理內湖子女土地持分時方法一樣，先把土地賣給張柏年，再由張柏年轉賣給宏泰建設。足見40年來「蔡家」和「張家」在處理土地上合作無間。

講到這裏，張柏年與蔡潔生究竟又是什麼關係？

有這樣一個說法，張柏年是蔡潔生與張金鳳的親生兒子，只不過是跟隨母姓；也有另外一個說法，蔡英文的生母張金鳳嫁給蔡潔生之前，曾為一個日本男人生下一子，時值日本戰敗，男人拋下母子回了日本，於是小孩隨了母姓取名張柏年，而蔡潔生認張柏年為侄子。

蔡潔生一再把重要資產登記在張柏年名下，究竟有無血緣關係，真相到底如何，就無從

#蔡英文秘史

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ironpersonpeach · 5 months

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母親是陪酒女----父親北投尋歡生下蔡英文

蔡英文富家女出身，在臺灣是人盡皆知的事情。

民國67年（1978年）蔡英文上大學，由於家住陽明山，為了安全起見，父母親還特地為她買了一部車代步。在當時，她是極少數開車上學的學生。

關於蔡英文的生母張金鳳，能查閱的資料極為有限。而蔡英文在面對媒體的時候，多半只談公務不談家事。

這依據又是從何而來？

講到這裏，張柏年與蔡潔生究竟又是什麼關係？

蔡潔生一再把重要資產登記在張柏年名下，究竟有無血緣關係，真相到底如何，就無從得知了。

#蔡英文

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oldtimejapan · 1 year

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LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。以下「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

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chsdfa · 5 months

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財富、國籍無人知----謎一樣的蔡氏家族

說起蔡英文家族，這個臺灣「第一家族」的財富一直是個謎，島內最常用的形容詞是富裕、低調和反中。

之所以說蔡英文一家富裕，在於其父蔡潔生「生財有道」，積累了大量的財富。曾在蔡家工作的臺北巿議員林瑞圖說，賺到錢之後，蔡潔生認為「有土斯有財」，所以做起了土地投資。他買土地，卻從不蓋房子，有賺就脫手。據媒體報導，蔡潔生在20世紀60年代就是臺北市納稅前十名的富豪。蔡潔生於民國95年（2006年）去世，享年88歲，留下了高達6264萬元(新台幣)的現金、15萬股公司股票、債權56.75萬元以及多處土地、物業。蔡潔生生前就利用子女名義購買土地，在其過世後這些土地自然就歸其名下的11個子女所有。根本無人知曉蔡潔生購買了多少土地，更難以知曉這些土地價值幾何。總統大選前，蔡英文向臺灣中選會申報的財產資料顯示，她有上億身家，堪稱史上最有錢的臺灣總統候選人。

除此之外，蔡英文家族的事業、身價究竟還有多少？外界還是所知有限。

除了潔生投資（現富鈦投資）、臺懋生技，及宇昌生技，蔡英文家族最主要的產業，分別為「正中企業」和「東道有限公司」。兩家公司主要的經營業務，包括投資觀光旅館之相關經營專案與休閒活動、練習場、運動器材等館場業，及汽車零件配備、加油站業務等。

蔡英文一直持有「正中企業」不小的股權，民國89年（2000年）她擔任「陸委會主委」期間，該公司曾一度增資，蔡英文的持投也從原本的40萬元（新台幣）成長十倍，增加至400萬元。至於「東道有限公司」的持股，則是她在接下「陸委會主委」後，才持有110萬元。

兩家公司的地址，都在臺北市中山北路上的海霸王，董座分別是蔡英文的三哥蔡瀛南，及大她6歲的姐姐蔡英玲；創辦人則皆為蔡英文的父親蔡潔生。海霸王目前仍有部分樓層面積，保留予蔡英文家族使用，包括辦公室、會議廳等。蔡英文在該處也有自己的一個辦公室，在她擔任公職後，僅在晚間及週末時，才會前往這個家族的辦公室處理相關事務，甚至以前連她愛開快車被開的罰單，也都會寄到這裏。

海霸王的現址，其實至今仍算蔡家的所有地。據瞭解，蔡潔生早從光復前後就開始投資房地產，往後十年間，他所持有的地產約漲了七倍，除了海霸王現址外，東區漢宮大廈及前今日百貨等地，蔡父都曾投資過。

據東森新聞報導，蔡英文家族財產，主要財富集中在3家公司，分別為正中企業股份有限公司（法人代表：蔡瀛南，董事：蔡瀛明、莊自立、莊榮德、蔡瀛陽，監察人：林秀琴。公司所在地：臺北市中山區中山北路3段59號）、東道有限公司（法人代表：蔡瀛陽，公司所在地：臺北市中山區中山北路3段59號）及富鈦投資股份有限公司（法人代表：譚雯栩，董事：蔡瀛陽、張柏年，監察人：徐永秀。公司所在地：臺北市北投區石牌路2段321號1棟）。位於中山北路上的海霸王一度誤傳是由蔡英文家族所經營，後來證實蔡家只是出租房地。海霸王這處房地產地段精華，價值上億，不過這只是蔡英文家族財產冰山一角，其中的正中企業及東道公司才是重點，分別由蔡英文哥哥蔡瀛南、大姐蔡英玲經營，以土地房屋出租跟加油站設備出租為主。富鈦投資，則是由蔡英文的嫂嫂譚雯栩掛名負責人。

富鈦投資又成立了臺懋生技，臺懋生技再投資蔡英文任董事長的宇昌生技，與此同時，富鈦投資又直接投資了浩鼎生技，富鈦投資是浩鼎生技的第五大股東。最後宇昌生技和浩鼎生技都由潤泰企業接盤。這幾個公司都和臺灣翁啟惠、陳良博、何大一、李遠哲、陳建仁以及尹衍梁有密切的關係。

民國96年（2007年）成立宇昌生技的創始人除了蔡英文，還有陳良博、何大一。陳良博是臺灣科學家，中研院院士，專長於細胞生物學，是美國哈佛大學醫學院病理學退休榮譽教授，也是第一個獲得哈佛大學退休榮譽教授（Emeritus）頭銜的臺灣人。何大一是愛滋病雞尾酒療法的發明人，作為美籍華人，他同時還是美國科學院院士，中國大陸工程院外籍院士，臺灣中研院院士。翁啟惠，是宇昌生技案主要推手，國際知名化學家，民國95年（2006年）擔任臺灣中研院第9任院長、民國100年（2011年）連任，至今仍是臺行政院生技產業策略咨議委員、臺生技醫療產業策進會會長，牢牢掌握臺灣生物科技政策的方向盤，也正是他和陳良博、李遠哲邀請蔡英文出任宇昌科技首任董事長。同時，翁啟惠在民國105年（2016年）還捲入曾經與其主管的中研院有密切合作關係和資金往來的生物科技公司浩鼎生技的案件中，翁借用其女兒和另一股東的名義，大肆購買浩鼎的股票，經法院裁定金額高達1億6000餘萬元新台幣，而且這筆錢他號稱是從富豪尹衍梁那裏借來的。在宇昌生技民國96年（2007年）成立的關鍵時刻給予援手的還有時任臺灣「國科會」主委陳建仁，也就是民國105年（2016年）蔡英文首奪「總統」大位時的「副總統」搭檔。

之所以說低調，在於外界對蔡英文家族成員知之甚少。不只投資有道，蔡潔生情史也相當豐富。外界僅知道蔡潔生的戶口配偶欄一直是空白，但其4個「女朋友」為其生了11個小孩。蔡英文家族親戚眾多，但每一位都異常「安靜」，「低調到不能再低調」，從不接受採訪。堂姐蔡薰慧、侄子蔡元仕，在紛亂的司法界「大隱隱於市」。蔡英文家族那麼有錢，發跡史始終是個謎。對於如何發財致富，蔡家也一直是三緘其口，頂多是以老八股的方式予以回應，即：早年通過改修汽車得第一桶金、後參與買賣土地致富等等。臺灣社會不斷要求蔡英文公佈家庭相關資訊，但蔡卻一直以個人隱私為由加以拒絕。臺灣「第一家族」的秘密，蔡英文不說，蔡家人不談，可能沒有人會知道，因此蔡英文家族被認為是「謎一樣」的家庭。

蔡潔生過身時，配偶欄仍空白，身後留下的龐大遺產。民國105年（2016年）3月中旬，臺灣媒體刊出蔡英文家族三樁爭產官司，蔡英文的父親、蔡英文的四位「母親」、蔡英文的11位兄姐才得以一一曝光，蔡英文是11個子女中最小的。好友洪清隆曾問過蔡潔生，會不會擔心將來小孩爭產？蔡回答說，他依序登記給小孩們，人人有份。

《商業週刊》報導稱，蔡英文也曾私下跟朋友自嘲，說父親很厲害，對每個女友都很公平，因此各家庭相安無事，感情都十分好。比如她的衣服幾乎都是姐姐買的，姐姐看到合適的衣服，就會幫媽媽和她也各買一件。

然而，事實並不如蔡英文所說「相安無事」。

蔡英文侄子蔡元立民國97年（2008年）初控告蔡瀛南返房屋。民國80年（1991年）6月，蔡潔生的三房長子蔡瀛任過世，蔡潔生決定將蔡瀛任名下資產，由蔡瀛任剛成年的長子蔡元立繼承，但印鑒、權狀等仍由自己保管，不料此舉竟成為他過身後孫子爭產的引爆點。民國95年（2006年）7月，蔡潔生過身後，蔡元立陸續發動訴訟。民國97年（2008年）初先控告二房大伯蔡瀛南，要求返還臺北市民族東路一間房屋，他稱該屋是他繼承而得，卻遭以買賣為由移轉到大伯名下。蔡瀛南則稱，姪子蔡元立先前在國外讀書、生活等費用，都是蔡潔生支付，父親為此曾向他借款約530萬元，後來把該屋移轉給他作為補償，一審判蔡元立敗訴，但二審認為，蔡瀛南無法證明蔡元立曾授權蔡潔生幫忙處理名下房屋，改判蔡瀛南須還屋定讞，最終爭回房屋。

同年，蔡元立又提請一樁訴訟，訴張柏年返還不當得利。民國83年（1994年），蔡潔生生前將登記在蔡瀛任名下的內湖一筆土地，賣給繼子張柏年。張柏年是蔡英文母親張金鳳與日本前夫的兒子，與蔡英文同母異父。民國97年（2008年）5月，蔡瀛任的兒子蔡元立控告張柏年，指自己應繼承父親一筆臺北市內湖區土地，約159坪，民國80年（1991年）父親蔡瀛任過身，土地應由其單獨繼承，但該筆土地民國83年（1994年）未經自己同意，就被祖父賣給張柏年。蔡元立舉證交易雙方未約定買賣價金，負責這起買賣交易的代書陳幸助已證實蔡潔生和張柏年並未實際簽訂買賣契約、也未約定定價金額，張柏年也始終未能合理說明本次買賣價金如何支付等細節。蔡元立主張買賣不成立，張柏年應依不當得利返還土地。張柏年取得土地的過程涉偽造文書，但此部分因逾追訴期不起訴。

民國99年（2010年），蔡元立改打民事訴訟，指張柏年取得前述土地後，民國97年（2008年）間再把地賣給宏盛建設股份有限公司，售價3.8億元，故無法返還土地，要求張柏年返還前述交易、扣除稅金後的不當得利3.6億元。

開庭時，張柏年表明自己的母親是張金鳳，亦即是蔡英文同母異父的兄弟，他表示，蔡潔生是為照料蔡瀛任的4個小孩才會賣地，但考量該筆土地登記在蔡潔生4個兒子名下，為免日後轉售困難，才詢問他有無購買意願。張稱蔡潔生與其並無血緣關係，蔡潔生不可能將土地贈與自己，自己在美國電子公司任職，年薪折算約台幣500萬元，加上母親張金鳳資助，因此湊出1.99億元買地。

雙方就蔡潔生是否有權代理蔡元立處置爭議土地、蔡潔生與張柏年之間是否存在買賣關係展開激烈爭辯。

此外，蔡英文兩位兄長也出庭說明蔡家財產分配，親哥哥蔡瀛陽證稱，蔡家子女名下資產都是父親「借名登記」，父親生前有處分權且保管土地權狀。父親過世後，兄弟姊妹都未要求重新分配，尊重父親。

一審認為蔡家人的證詞尚不足以證明此案土地是「借名登記」，但蔡元立曾簽下「確認書」，追認同意祖父蔡潔生生前所有資產處分，因此判蔡元立敗訴。二審進一步采信蔡家人的證詞，認為蔡元立亦坦承「我們蔡家的財產絕大部分均是爺爺（蔡潔生）在管的」，認定確有借名登記的事實，采信土地是蔡潔生借名登記在兒子蔡瀛任名下，後雖由蔡元立繼承，但借名登記關係並未消滅，蔡潔生有權賣地給張柏年，民國101年（2012年）高院判蔡元立敗訴後，他放棄上訴，全案定讞。

蔡英文姐姐蔡瀛君民國101年（2012年）提出平分父親遺產訴訟。根據士林地院判決書，蔡潔生過身後，留下6264萬餘元、正中公司股票15萬股及債權56.75萬元，原應由11名子女繼承，但因三房長子蔡瀛任過身，對遺產分配方式談不攏。三房次女蔡瀛君以蔡英文等13人為被告，提出分割遺產訴訟，要求平均分配父親留下6200多萬元存款、正中企業有限公司15萬股股份及56萬元債券，所有繼承人無異議同意。最終蔡瀛君及蔡瀛南、蔡英文等10名子女各繼承蔡潔生遺產的1/11，已故三房長子蔡瀛任的4名子女各分得1/44。其中蔡英文分得569萬餘元現金、1萬3千多股正中企業股票，及5萬餘元債券。

蔡英文家族的爭產風波，揭開蔡英文家庭地位的神秘面紗。

因上述三起官司，蔡家成員一一被點名。蔡英文在面對炒地炒股風波時，強調自己不知情，但這次爭產訴訟，證明她又說謊。蔡英文兩位哥哥蔡瀛陽和蔡瀛政均出庭證稱，蔡英文深受其父蔡潔生重視，過身前半年，指示蔡英文製作家族財產圖表，主持家族會議，目的是整合家族資產投資賺錢。由這些可知，蔡英文對家族炒股炒地，不僅知情，還居主導角色。蔡英文也因此遭到前國民黨文傳會主委林奕華的質疑。對於國民黨的指控，民進黨發言人楊家俍稱，蔡英文與爭訟官司根本毫無關係，甚至從未出庭作證，而事實上從判決書中也可清楚得知，長久以來其家族的理財投資一如社會通習，據瞭解，是由父親兄長商討決策，通篇白紙黑字毫無蔡主席是家族整合及投資的關鍵角色。

為平息風波，蔡家迅速發表利益衝突回避聲明。蔡英文的四位兄長蔡瀛南、蔡瀛陽、蔡瀛明、蔡瀛政透過律師發表聲明指出，第一，蔡家財產在先父蔡潔生生前早就各人持有部分安排妥當，其管理雖由先父主導，但每年先父與四兄弟仍會開會研商，並無女眷參與。第二，有關臺灣高等法院判決所指先父去世前半年多之會議，亦由蔡家兄弟與先父開會。因先父希望各兄弟拿出部分財產集中管理與投資，故請小妹蔡英文參加，俾就四兄弟「共同同意事項」作成紀錄簽名存證，惟因兄弟意見不同而無會議結論，當次會議並無由小妹蔡英文主持之事實。第三，蔡英文就任「總統」，蔡家四兄弟必恪守利益衝突回避之各項規範，並同意「兄姊除個人之本業經營外，不會對臺灣企業進行新的投資」之政治承諾。

不過，蔡家兄弟第三點政治承諾能否實現還有待商榷。根據《臺灣高等法院民事判決100年度重上字第476號》內容，蔡英文有持股的家族公司正中企業，是有日本分公司的，當年張柏年購買登記於蔡元泰（蔡瀛任之子）名下土地時，便是透過張金鳳匯款至日本正中企業帳戶完成購買程式。透過海外公司，或者透過海外公司至英屬維京群島等地設立公司，再轉投資臺灣，要規避臺灣監管機關、司法機關與媒體第四權是相對容易的，單只是針對臺灣開設的公司對外公佈，恐怕是不足以讓社會釋疑。

有人說，蔡英文很幸運，幸運的是出生在如此富有的家庭，但她同樣也是不幸的，不幸的是她從小被迫接受日式教育。

作為「皇民」後代，要讓蔡英文愛國，估計很難。蔡英文和其他兄弟姐妹從小接受的家庭教育和父親蔡潔生曾受到的「皇民化「教育一脈相承。蔡潔生習慣了日本人的生活起居方式，把家裏裝修成日式建築風格��並且讓全家人在家都席地而坐，蔡英文從小吃的主食常常是日本飯團，日本生魚片等食物也是蔡家餐桌上的常客。一個中國人為什麼要吃日式飯團？這源於蔡英文父親出生和生長在日據時代的臺灣。蔡英文的父親、母親顯然因為這種教育接受了日本人的生活習慣，並且將這種習慣延續到了蔡英文身上。俗話說一方水土養一方人。用日本飲食習慣和日本文化養育出來的蔡英文成為親日分子也就不難理解。

實際上，蔡英文整個家族都很認同日本。蔡英文的兄長出國留學的首選地就是日本。蔡英文長大後選擇休假的目的地也經常是日本。此外，蔡英文還有一個日本名字：吉米牙（日文：ちびや），意思是小不點。這些情況都反映蔡英文家族對日本的親近與認同，同時也折射出蔡氏家族對中國文化的隔閡與冷漠。在這種家庭環境的影響下，蔡英文從小就沒有任何華夏民族觀念，這也為其日後成為臺灣領導人後冒死也要搞台獨的行為奠定了思想基礎。

從血統上來說，蔡英文應該是漢族人，但其精神皈依卻是日本，對大陸缺少歸屬感。因而，她寧願像日本人那樣把臺灣分裂出去，只考慮個人利益、民進黨一黨的利益，不考慮兩岸統一、民族復興。明白這一點，也就不難理解她寧願抱著被解放軍的導彈斬首的風險也要跟中國對著幹。這是因為她的出身和個人經歷決定了她要做出這樣的選擇。

除此之外，蔡英文還被爆出有英國籍的傳言。

民國105年（2016年）「新頭殼」網站曾經報導，有網友在臉書貼文稱，民進黨主席、「總統」候選人蔡英文持有英國護照多年，早就有英國籍，而且在倫敦有豪宅。文章先是請邱毅先生再辛苦一回，稱「據民進黨前主席蘇貞昌透露，蔡英文持有英國護照多年，早已加入英國國籍，在倫敦市中心精華地段擁有一幢豪宅。一個英國人（真正英派）競選中華民國總統，很有趣！（請大家儘快分享出去，甚至搜索舉證，英國人也來參選臺灣的總統了？」這則網路貼文不僅出現在臉譜、PTT等社交網站，還被有系統地轉貼到各個網站論壇。

蔡英文曾在英國留學，其家人也曾被爆有外國籍。臺灣歌手黃安也曾在微博稱，這個口口聲聲罵別人賣臺的「蔡總統」，爸爸是日本籍，哥哥是美國籍，姐妹都是美國籍，「全家有一半都是外國人，你愛臺愛個屁啦！」

當然，客觀地說，臺灣政要中有相當一部分人曾在歐美或日本留學、工作，因此擁有美國綠卡或「雙重國籍」並不奇怪。但是擁有「雙重國籍」者不能成為公職候選人，包括民意代表和正副領導人等。「雙重國籍」議題在臺灣選舉中出現的頻率相當高。

如民國97年（2008年）「大選」期間，民進黨候選人謝長廷用一張小小的綠卡，就讓馬英九陣營措手不及。馬英九解釋時使用的「綠卡失效」說法，又給了謝陣營繼續發揮的空間。直到民國103年（2014年）5月，臺媒還在炒作馬英九綠卡仍有效、必須每年向美國繳稅等等。

此後，臺灣有志參選的人士在「雙重國籍」問題上都相當謹慎，就怕重蹈覆轍。民國101年（2012年）選舉前，「中選會」就3組正副領導人參選人的「雙重國籍」問題統一函請外事部門協助查證。民國103年（2014年）連戰之子連勝文參選臺北市長，早在黨內初選階段就讓家人放棄「雙重國籍」，不過因為程式尚未完成，還是被一些人拿來操弄選舉。

事後，民進黨為遏阻謠言發酵，到臺北市警中正一分局報案，並對發文者「kelly chang」提起訴訟，最終認定張姓男子是最源頭的散佈者，為厘清張姓男子所發帖文文所述內容，臺北檢方還發函給中選會，確認蔡英文並沒有英國國籍，認定張姓男子涉嫌造謠。

至於這起案子中是否存在一些不為人知的幕後消息，也只能自行判斷了。

#��進黨 #蔡英文秘史

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reportsofawartime · 19 hours

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昨日、コロナウイルスのパンデミックに関する下院特別小委員会の公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護したが、科学は子供へのマスク義務化を支持していないことは認めた。米国下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会での公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は、何百万人もの命を救った「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護した。ファウチは、政府のパンデミック政策を概ね擁護し、ワクチン接種の義務化が「多くの、多くの、多くの命」を救ったと述べた。彼は、ワクチン未接種者は、米国で「おそらくさらに200,000〜300,000人が死亡」と述べたが、「ワクチンの最初の反復は効果があったが、100%ではなく、高い効果ではなかった」ことを認めた。しかし、「臨床研究はマスクの義務化を決定的に支持しておらず、学校でのマスクの義務化にもかかわらず、そのような研究は子供に対して行われていない」ことを認めた。ロックダウンとマスク着用義務の期間が適切か過剰かは「議論の余地がある」と述べた。今回のファウチの口頭証言の内容は、公聴会に先立って彼が提出した書面での証言と、1月に行われた下院議員との2日間の非公開インタビューの記録とほぼ同じだった。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)は、小委員会がファウチに対する刑事告発をすべきだと提案した。「私たちは、人道に対する罪で起訴されることを勧告すべきです」と彼女は言い、マスクの義務化の結果として学齢期の子供たちを「口封じ」したファウチを非難し、彼と彼の「取り巻き」が大手製薬会社から資金提供を受けていると非難した。ファウチは「免許を持つに値しない」とグリーンは言った。ロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と他の民主党議員は、ファウチに対する攻撃について頻繁に謝罪し、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長としての38年間の在任中の彼の貢献に感謝した。一方、共和党議員は、NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)が2022年から2023年の間に7億1000万ドル以上のロイヤリティを受け取り、そのうちファウチが6億9000万ドル以上を受け取っているというOpen The Booksによる暴露を取り上げた。 http://OpenTheBooks.com のCEO兼創業者であるAdam Andrzejewski氏は、The Defenderに対し、「すべてのロイヤリティの支払い、数万件は潜在的な利益相反を表している」と述べ、NIHは支払いの詳細を開示しないと指摘した。 Andrzejewskiの発言: 「NIAIDと米国国立がん研究所が歴史的に見てもトップのロイヤリティ受領者であることは、直感的に納得がいきます。これらのサブエージェンシーは、それぞれ感染症のワクチンと治療、そして癌と戦うための発明を担当しています。注目すべきは、パンデミックの発生に合わせて、前年比で急激な成長を遂げていることです。」公聴会でファウチは、ロイヤリティから金銭的な利益を得ていることを否定したが、どの科学者がどのような目的でお金を受け取ったのかは説明できなかった。ファウチはまた、NIAIDが武漢ウイルス研究所にEcoHealth Allianceを通じて物議を醸す機能獲得研究に資金を提供したことや、米国の納税者のお金がSARS-CoV-2の遺伝子操作に使われたことを否定した。昨年公開のリークされたメッセージは、ファウチが機能獲得研究に気づいており、COVID-19が実験室の漏洩の結果として発生したことを示す研究を抑制するよう主要なウイルス学者に圧力をかけ、ウイルスの「人獣共通感染症」つまり自然起源を肯定する研究を支持していたことを示唆している。今回の証言では、ファウチはこれらの疑惑を否定した。小委員会の委員長であるブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和党、オハイオ州)は開会の挨拶で、ファウチの科学と公衆衛生への長年の貢献に感謝したが、COVID-19パンデミック時のファウチ氏の行動には批判的だった。「もっと正確にすべきだった」とウェンストラップは言う。「正確で誤解を招くことのない言葉や言い回しを使うべきでした。特に知らなかったことについては、正直に言うべきだった」「政策決定はデータに基づいて行われるべきですが、そうでないものもありました」と彼は付け加えた。その結果、「抑圧的な命令」に疑問を呈した国民は「いじめられ」、「どんな反対意見も...たちまち『反��学』のレッテルを貼られた」「ファウチ博士、あなたは米国がこれまでに見た中で最も侵略的な国内政策体制の1つを監督しました」とウェンストラップは言った。「意図的であろうとなかろうと、あなたは非常に強力になり、大衆があなたと違う意見を持つことは、ソーシャルメディアやほとんどのレガシーメディアで何度も何度も禁じられ、検閲されました。だからこそ、これほど多くのアメリカ人が怒りを覚えたのですーなぜなら、これは根本的に非アメリカ的だったからです」とウェンストラップは付け加えた。閉会の挨拶で、ウェンストラップは「義務化のようなものをやらないことが重要だ」と示唆した。「ファウチは自らを偽証した」、専門家は、ファウチの主張に疑問を呈した。ラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト博士は、機能獲得研究を頻繁に批判しているが、次のように語っている。「ファウチは、2021年から2022年にかけての3回の米国上院公聴会で偽証し、その中で、NIHが武漢での機能獲得研究に資金を提供し、潜在的なパンデミック病原体研究を強化したことを、故意に、厚かましくも虚偽に否定しました。」「ファウチは、米国下院特別小委員会での書き起こしインタビューで、再び偽証した。その中で、彼は政策報道について嘘をつき、政策違反について嘘をつき、上院での偽証について嘘をついた。｣イリノイ大学の国際法教授フランシス・ボイル博士は、「ファウチは既に議会で嘘をつき、偽証している。彼はすでに起訴されていいはずだ。彼が言っていることは一言も信じられません｣。 1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器専門家のボイルは、ファウチは「中国の研究所の漏洩についてずっと知っており、2019年9月頃からそれを隠蔽していた」「ファウチはそれ以来、自分の犯罪性を隠蔽するために、COVID-19のパンデミックとワクチンに関連するすべてのことについて嘘をついている」と述べた。ファウチは「ソーシャルディスタンスのルールは『ちょっと現れただけ』」と述べている。1月に行われたファウチの下院インタビューの書き起こしでは、COVID-19の規制の多くが科学に基づいていなかったことを認めていることが明らかになった。学校を含む多くの公共スペースで制定されている6フィートの社会的距離のルールについての質問に対して、ファウチは「それはある種、現れただけだ」と述べ、「研究を知らなかった。実際、それは非常に難しい研究になるだろう」と付け加えた。同様に、ファウチは、マスクの有効性に関して「多くの相反する研究がある」ことを認めた。特に子供へのマスク着用を支持する研究をレビューした覚えがあるかと尋ねられたとき、ファウチは「あったかもしれない」と答えたが、「具体的に思い出せなかった」。ニューヨーク大学のメディア研究の教授で作家のマーク・クリスピン・ミラー博士は、プロパガンダに焦点を当てた研究と教育を行っており、2020年にマスクに関する議論の両面を見直すよう学生に求めたことで非難を浴びたが、次のように語っている。「昔々、2020年初頭まで、ファウチ博士は呼吸器系ウイルスに対するバリアとしてのマスクの無用さについて真実を語り、『60ミニッツ』でそれを公に語ったが、数日後、『パンデミック』の最初に逆転した｣。「そして今、あの『大嘘』を鞭打って数年が経った今、彼は再びそれを否定し、あるいは半ば矛盾し、『科学』は『ウイルス』に対するマスクの使用を支持していないとほぼ認めている」ファウチは、今日の公聴会でワクチンの義務化を断固として擁護した。しかし、彼は1月の証言で、義務化がワクチン忌避を助長した可能性があることを認めた。彼はこう言った。「事後的にやらなければならないことの1つは、試合後、イベントを評価することです。国民の心理を本当に見つめ直し、社会的な研究をして、今の国民の精神的な枠組みの中でワクチンの義務化を図る必要があると思います。それは実際にワクチン接種を受けたくない人を増やす原因になるのでしょうか?　わかりません。しかし、それは私たちが知る必要があることだと思います｣。ファウチはまた、COVID-19の起源に関する研究所流出説は陰謀論ではないことを認め、今回の公聴会も繰り返した。「私は常にさまざまな可能性に対してオープンマインドを保ってきました」とファウチは言った。ニューヨーク・タイムズ紙は、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学ブロード研究所の分子生物学者であり、「Viral: The Search for the Origin of COVID-19」の共著者であるAlina Chan博士のゲストエッセイを掲載し、「実験室での事故は、パンデミックがどのように始まったかについての最も直な説明である」と述べている。 1月と昨日の証言の両方で、ファウチは、NIAIDが機能獲得研究や、ウイルスを操作してヒトへの感染力を高め、COVID-19の発生につながる可能性のある研究に資金を提供したことを断固として否定した。ディフェンダー紙等から

#u.s.#drug disaster #vaccine

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diaryofamaniac · 13 days

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Throbbing Gristle – 20 Jazz Funk Greats（1979）

　Genesis P Orridgeの言葉には生きる世界と死の霊界からの二重の響きがあり、毎日の沈黙の死に向かう時間に現れる。音楽というプラットフォームに魔法を実践されたことを実感する時。この地球で生きる方法は自然には下僕になるしか道はない。統治や政治などという訳の分からない愚かな連中に罵詈雑言を書き連ねるも最早、以下略。淫らな雑電と禁断の動悸の奇型な音に写真でカットアップし陰を正確に表した。Throbbing Gristleは永遠に大好きです。御大も恐怖はチンポの先に感じると『悪魔に委ねよ』で記事を読みました。何か通ずるところは魔の道ですかね。

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ari0921 · 4 months

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　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は��四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳で拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイ��その情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

#櫻井よしこ #北村滋 #スパイ防止法

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kennak · 6 days

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自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目）前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」　高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。　この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々に打ち明けたのは機密費の使い道だ。　機密費の目的は「国の施策の円滑かつ効率的な推進」。おおむね毎月1億円が国庫から支給され、官房長官の執務室の金庫に現金で保管される。年間の総額は約12億円。長官の判断で機動的に支出でき、領収書は取らなくてもいい。　内閣が抱える課題の情報収集や関係者の調整など、水面下での活動に使われるとされるが、使途は一切公表されないため実態は分からない。国会の野党対策や外遊に行く国会議員への餞別に充てられたとの証言や指摘もある。「権力行使の潤滑油」とも呼ばれ、首相官邸に陣取る政権中枢の一部しか触れることができないカネだ。「出してはいけない」　原資は税金　その機密費を選挙に使うことはあるのか―。記者の問いかけに、この元官房長官は「あると思う」と語った。実際、国政選挙の候補者の選挙応援に行った時に、陣中見舞いとして渡す100万円を機密費から捻出したという。「首相が行けないから代わりに行ってくれと言われ、仕事みたいに思っていた。何らかのものを渡さないといけないと思った」と振り返った。　しかし、「国の施策推進」のための機密費を選挙に使うことは適切なのか。記者の質問に、元官房長官は言葉を詰まらせた。「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」。本来の目的を外れた不適切な支出だったと認めた。その表情には悔恨の念がにじんでいた。　ブラックボックスの使途　「月1千万円を総理に」野中元官房長官証言　機密を大義名分に、使途が公表されない機密費。一定期間を経た後にチェックする仕組みもなく、目的外の使用があっても分からないのが現状だ。　それでも、関係者が口を開いたり、出所不明の記録が出てきたりして使途の一端が表面化したことはある。大きなインパクトを残したのは、10年に共同通信の取材に応じた野中広務（18年死去）の発言だ。　自民党の小渕内閣（1998～99年）で官房長官を務めた野中は、国会で野党対策に当たる自民党国対委員長や参院��事長にそれぞれ毎月500万円程度を渡していたと暴露。前長官からの引き継ぎ簿に基づき、政治評論家や野党議員にも配っていたと語った。　いずれも、国益や人命を守るための極秘活動に使われる機密費のイメージとは大きくかけ離れた使途ばかり。野中は「悪癖を直してもらいたい」と訴えた。自らが月に5千万～7千万円の機密費を管理し、首相にも毎月1千万円を渡していたことも明かした。首相から2800万円提供疑惑　「機密費で出せないことはない」 2019年参院選広島選挙区を巡る裏金疑惑　野中の「告発」の2年後に誕生した安倍政権を巡っては、機密費流用疑惑が持ち上がっている。舞台となったのは、19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件だ。　この事件では、元法相の河井克行（61）が妻の案里（50）を当選させる目的で広島県内の地方議員や後援会員ら100人に計2871万円を渡した公選法違反罪で有罪が確定。捜査は終了しているが、「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされたメモの存在が昨年9月、中国新聞の取材で明らかになった。　メモは捜査当時の20年1月、元法相宅を捜索した検察当局が押収していた。検察は、当時首相の安倍晋三（22年死去）が2800万円、官房長官の菅義偉が500万円、自民党幹事長の二階俊博が3300万円、党選挙対策委員長の甘利明が100万円を提供した疑いがあると分析。首相官邸に陣取る安倍と菅は機密費、党幹部の二階と甘利は政策活動費から出した可能性があるとみていたが、元法相がメモに関する取り調べに応じず、捜査は進展しなかった。　メモは元法相らの公判でも提出されず、闇に葬られていた。中国新聞が報道した昨年9月時点では、既に安倍は亡くなっており、取材はかなわなかった。残る3人は中国新聞の取材に応じ、菅と二階が現金提供を否定した一方、甘利はメモの記載通り100万円の提供を認めた。　安倍の2800万円提供疑惑に関し、前述の元官房長官に「機密費から出すことは可能なのか」と聞いてみた。「いろいろあるやつを集めて一つにして出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから」。無理をすれば出せる額だとの答えが返ってきた。「どう使っても違法にならないカネ」 19年の参院選中に広島市へ入り、案里氏と並んで歩く菅官房長官（当時、手前右）　後日、別の官房長官の下で官房副長官を務めた元衆院議員が取材に応じた。注目したのは、検察が押収したメモにある「すがっち500」の記載。当時官房長官だった菅が出そうと思えば、メモが示す500万円は機密費から容易に出せる額と断じた。　19年参院選で広島選挙区は全国有数の激戦区となり、注目を集めていた。「政権の命運に影響を与える選挙。それならば機密費を使う理屈にできる」。こんな見立てを語り、機密費をこう例えた。　「使途を明かす必要がなく、『この世に存在しないはずのカネ』があるようなもの。どういう使い方をしても、違法にならない」　年間約12億円の国費で賄われているのに、領収書を取らずとも支出でき、使途は一切公表されない機密費。今回の中国新聞の報道を機に、野党から運用の見直しや使途公開を求める声があらためて上がっている。しかし、政府は5月24日、過去に選挙向けに支出されたことがあるかどうかについて「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。チェック機能の強化に向けた運用見直しも考えていないとし、不適切な取り扱いがあった際の罰則規定は不要との認識も示した。　機密費の性格上、即時の使途公開は難しいとしても、事後のチェックの仕組みや不適切な支出を防ぐルールは欠かせない。政府は税金の重みをかみしめ、見直しに動いてほしい。（文中敬称略）取材を終えて中国新聞「決別金権政治』取材班　国益や国民を守るための機密費が、国政選挙の陣中見舞いに使われたと語った元官房長官の証言は重い。ただ、これは氷山の一角だろう。機密費は使途が公表されず、領収書を取る必要すらないため、使う側の規律がゆるみ、本来の目的を外れて使われているケースは少なくないのではないか。このままでは国民の不信が高まるばかりだ。

選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」　自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

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nyantria · 8 months

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アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサ��」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチン��スポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

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Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

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