#大林ミカ

[kintsuru]

#韓国 #河野太郎 #大林ミカ

[fa-cat]

つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。

#内閣府 #中国企業 #ロゴ #透かし #大林ミカ #河野太郎 #再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース #内閣府規制改革推進室 #自然エネルギー財団 #一帯一路 #全球能源互聯網発展合作機構 #孫正義 #国家電網 #ペテン禿 #売国奴 #共産党工作員 #左翼テロリスト

[ari0921]

なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

ロゴは国家電網のテンプレートに入っている

次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。

おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。

なぜ国家電網のロゴを使ったのか

では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。

コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。

経済安全保障にとって重大なリスク

それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。

そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のスライドマスターを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。

大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。

国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。

いずれにせよ、このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没するのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ

#アゴラ #池田信夫

[chikuri]

チェックが必要なのは資料ではなく、大林ミカの身元。自然エネ財団のプロフィールには、2011年以前の経歴が書いてない。 中津生まれとか大分生まれとか、矛盾した情報がある。高卒以後の職歴が不明。国籍も不明。住基番号がついてないという地方公務員の情報もある（住基ネットで検索できる）。

池田信夫 / X

[kennak]

日本国民から再エネ賦活金を集めて、外資の太陽光発電に貢ぐシステムって売国以外の何物でもない。日本の土地を使って発電して外国にカネ吸われるというのはシンプルに狂った話。

[B! 再エネ] 中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任

[moja-co]

中国主導の国際金融機関、 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに １９年、掲載されたリポートには、 《ＡＳＧ構想を見守る 日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、 中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、 半島の安定を助ける手段にさえなり得る。 「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける 何らかの手段を見つける必要があり、 再エネは不可欠だ」と語った》 と紹介されている。

大林ミカ氏に夕刊フジが直撃　中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱 https://www.zakzak.co.jp/article/20240328-HFPUV3GNX5PPDFWM3RWLDHZIHY/

[da-daism]

大谷さんのニュースでまた有耶無耶にされそうですが、河野太郎さんと大林ミカさん、ヤバイですね…。　

色々言いたい事はありますが、とりあえず;;;

こちらは急に雪が降り出しています。

東北以外はどうなんだろう?

皆様暖かくしてお過ごし下さい😌😌🌸

[brygry]

突き詰めれば、「国家のエネルギー戦略を左右する重要な地位にある政治家（この場合は河野太郎さん）が、その内容について政府会議体（再エネTF）に諮問するにあたり、問題が疑われる人物（大林ミカさんなど）に対して我が国の重要な情報（再生エネルギーの調達状況・計画や我が国のエネルギー行政における問題点など）を公開した」疑いがあるという話になります。

河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）

[kijitora3]

「一旦辞める」じゃなくて、永遠に排除だ

国家のエネルギー政策に関わるものに外国の意図を気付かれないうちに入り込ませようと動いていたのは、明らかだろう

今回はたまたま中国国営企業のロゴを消し忘れたから表に出ただけで、これがきっちりロゴ消してあったら、中国の意図が入った資料でそのまま日本国のエネルギー政策に影響しただろう

今回は大林のありえない愚鈍なミスでたまたま表に出ただけ、と捉えるほうがよっぽど自然

シャミンやミズポ、河野とべったりで中国の影響がないなんてことは、九州人だが豚骨ラーメンを食べたことがないのと同じくらい不自然だ

[redcard61]

【自然エネルギー財団】国民・浜野「大林ミカ氏の任命責任は河野大臣にありますよね？」→役人「はい」

#youtube

[kintsuru]

#内閣府 #大林ミカ #中国

[yotchan-blog]

2024/4/7 0:02:41現在のニュース

メキシコ、エクアドルと断交　大使館への警察踏み込みに対抗 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/6 23:58:06） 五木寛之が語る円安「通貨の値打ちは国の値打ち」 | 五木寛之の「錆びない生き方」 | 五木寛之 | 毎日新聞「経済プレミア」（[B!]毎日新聞, 2024/4/6 23:58:06） ４倍に急増したふるさと納税の返礼品、カセットコンロが半分占める人気…さいたま市（[B!]読売新聞, 2024/4/6 23:57:11） 大林ミカ氏は河野太郎氏の「お気に入り」か　国のトップに就く資質に大きな疑問符　安積明子　ニュース裏表（[B!]産経新聞, 2024/4/6 23:40:01） さらば「動くガンダム」、花火やドローンで最後の勇姿…公開終了でファン見送る（[B!]読売新聞, 2024/4/6 23:39:07）

#速報

[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」によ���事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

#中国の電力支配 #峯村健司

[bt-ash]

[kennak]

Q. バックアップのコストを含めると、再エネは安くないのでは？ はい、その通りです。再エネは燃料がいらないので限界費用（発電にかかる変動費）が低く、電力オークションでは勝てますが、それは彼らが統合費用（バックアップのコスト）を負担していないからです。統合費用には、以下のコストが含まれます。 容量市場のコスト: 将来の電力需給バランスを維持するために、発電事業者に供給力を調達するためのコストです。 蓄電池などのエネルギー貯蔵技術のコスト: 電力需給バランスを調整するために必要なコストです。 電力系統の強化コスト: 再エネの出力変動に対応するために必要なコストです。 これらのコストを再エネ業者が発電側課金で負担すると、再エネのコストは火力や原子力よりも高くなる可能性があります。バックアップコストを内部化すると、再エネは必ずしも安くないのです。 Q. 再エネTFは発電側課金に反対してますね？ はい、再エネTFは発電側課金に反対しています。その理由は再エネ業者のコスト増になるからです。その結果、4月からの発電側課金では、すでにFITやFIPの認定を受けた業者は除外されることになり、競争条件は不公平になりました。 Q. 再エネTFは中立な政府機関といえるんでしょうか？ 再エネTFのメンバー4人のうち大林ミカさんなど2人が再エネ業界の利益を代弁する自然エネルギー財団のメンバーです。 おまけに上司の河野太郎大臣も山田正人参事官も再���ネ業界の利益代表ですから、再エネTFが政府機関として必要な中立性の条件を満たしているのかどうかは疑問です。

再エネTFが反対する「容量市場」って何？ | アゴラ 言論プラットフォーム

[moja-co]

2021年10月20日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』は、大林ミカ氏を政府に認められた専門家として出演させ、権威論証を展開しました。

羽鳥慎一氏：今日は再生可能エネルギーについてです。日本は太陽光などの再生可能エネルギーの導入が世界に比べて遅れているのが現状です。なぜ、日本で進まないのか。話を伺ってまいります。自然エネルギー財団事務局長の大林ミカさんです。よろしくお願いします。大林さんは、内閣府の再生可能エネルギー等の規制等の総点検タスクフォースの一員でもいらっしゃいます。 大林ミカ氏：（日本は再生可能エネルギーを）1.5倍から2倍にしていくわけですけれども、世界の各国の再生エネルギーの伸びの動きを見ていくと、けっして難しい目標ではなく、むしろカーボン・ニュートラルとか、46％削減ということを考えると、もっとさらに上乗せが必要と考えています。 浜田敬子氏：なぜ、こんなに最エネ後進国になってしまったのか。 玉川徹氏：今も既に周回遅れなんだけれど、取り戻せないんじゃないかと。エネルギー分野でもどんどんどんどん日本が遅れて行って、貧しい国になってしまうのではないか。更にね。 羽鳥慎一氏：世界は再生可能エネルギー進んでおります。ドイツは再生可能エネルギーは46％です！もう日本が2030年度に目指す目標値を既に上回っています！更にドイツは2030年までに再生可能エネルギー65％を目指すと！そしてデンマーク、再生可能エネルギーおよそ84％！大林さん、ドイツ・デンマークはかなり進んでいますね。 大林ミカ氏：そうですね。目標値がドイツが65％、デンマークは100％の目標を持っています。 羽鳥慎一氏：目標100ですか！ 大林ミカ氏：はい。他にもスペイン74％、英国68％と多くの国が、国が主導する形で高い目標を掲げて事業予見性を高めていって、事業投資ができるようにしていく。そういったような政策をとって、拡大を進めています。