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takahashicleaning · 3 months

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ＴＥＤにて

アダム・フォス：検察官が訴える、これからの刑事司法制度の姿！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

これからお話するのは、私見であって、特定の検察局の見解や方針を反映したものではありません。

少年犯罪に対する、アメリカの刑事司法制度の選択肢は２つ。

刑事法に則って徹底的に罪を追及するか、それとも、若者に前科を負わせることが常に正しいのかを改めて考えるか。

当時、ボストンのサフォーク郡地区検事局で検察官を務めていたアダム・フォスが、人生の破滅に繋がってしまう刑罰の代わりに

立ち直る機会を与え前向きな方向に導く社会システムの司法制度改革を提唱する鋭いトーク。

彼らを守ってやれる検察官が何千と必要です。有罪にするよりも職を与えるほうが公共にとっては安全です。そのほうが誰にとっても得なのです。

通常なら何ヶ月もかけて、裁判の準備をする時間を事件が呈する問題に対する真の解決策を考え出すことに費やしました。時間の使い道としてどっちがいいでしょうか？

毎日、何千回もアメリカ中の検察官が振るっている権力という力は、大惨事を起こしうるほど強力です。

でも、同じ力でチャンスをもたらしたり、干渉を行ったり、支えになったり、もちろん、慈愛だって与えることができます。

こういった特質は、強い社会システムの証ですし、安全な社会システムの証でもあります。

社会システムが壊れているなら、その社会システムを自分が選んだ検事たちに時代遅れで非効率かつ高価な方法で直させてはなりません。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！

防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

働きながらも給付金を与えるベーシックインカム型も導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

（個人的なアイデア）

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画��ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

続いて

日本では、こんな凄いの２０２２年に見つけました。

世界各国は？憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

マイナンバーカードは、マイナポータルと言う「紐付けサイト」を利用する為のツールで利用者（国民）に全損害を押し付けられてしまう？

利用規約は「国が常に自由に」変更可能という憲法違反、人権侵害という凄まじい内容。

マイナポータルの利用規約の憲法違反、人権侵害という内容について

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

とマイナンバーカード、免許証、健康保険証の一体化は法律違反、憲法違反、人権侵害になります。

警察が拡大解釈してしまうと・・・免許証も一体化されたら、顔認証で本人の許可なく、現状の法律では

車ならNシステム、歩行者なら監視カメラで警察に無断追跡されてしまいます。

マイナンバーとマイナンバーカードは、GAFAMと同規模な日本の行政府が技術的にアカウント管理で同じレベルの運用をできない事は怠慢！

マイナンバーアカウントに無断アクセスしたらメールで自動通知が来る位の技術は実現できるだろ！

それから一体化だ。これは法律違反、憲法違反、人権侵害です。憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

＜おすすめサイト＞

ディックＭ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

ローレンス・レッシグ：法が創造性を圧迫する？

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

フィリップハワード: 壊れた法制度を直す4つの方法？

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

＜提供＞

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takahashicleaning · 5 months

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ＴＥＤにて

ディックＭ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

あなたの車や住居、事業又はその他の資産が少しでも犯罪活動と関係があると政府に疑われた場合、有罪とならずとも、ましてや起訴されずともそれらを没収できることをご存じでしたか？

この驚愕のトークで、ディック・M・カーペンターはあなたや私のような人々が日々いかに、民事没収としても知られる「利益を求める警察活動」の犠牲になり得るかを説明します。

ディック・M・カーペンターはコロラドスプリングスにあるコロラド大学の教授で司法研究所の戦略研究部長をしています。

そこで彼は教育政策から大統領選挙の力学まで幅広い分野の著作を手掛けてきました。

彼の論文、調査書、書籍はホワイトハウスの報告書やアメリカの最高裁でも引用されてきました。彼は過去、教師や学校長も務めました。

また、クラッシックのベテラン打楽器奏者としてコロラド州内で定期的に演奏をしています。彼は20年以上にわたり自己所有の飛行機を操縦してきました。

このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

明日、車でドライブしているところを想像してください。ネット広告に載っていた品物を買いにいくのです。3,000ドルのカッコいいマウンテンバイクとしましょう。

そのくらいのお値段ならモーター付きかもしれません。ハンドルに吹き流しが付いているかも。売り手からは現金払いのみと言われたので車の小物入れには3,000ドルの現金が入っています。

突然、車は止められ警官がこう尋ねます「車の中に薬物か武器か多額の現金はありますか？」正直に「あります」と答えます。薬物や武器ではなく現金があるからです。

その瞬間、車を降りるよう命令され警官は車中を探し現金を見つけます。その場で警官は現金を押収します。警官は、薬物犯罪への関連が疑われると告げます。

その数日後、押収したあなたのお金は返還しないという書類を地元検事が提出します。起訴されたり有罪にならなくてもこんな事態が起こるのです。

皆さんはこう言うかもしれません「こんなことアメリカでは起こりっこないよ」と。しかし、このような出来事はわが国で毎日起こっています。

これは大抵の人が聞いたこともない皆さんの財産権への最大の脅威の一つなのです。

これは「民事没収」と呼ばれています。刑事没収についてはある程度知っているかもしれませんが、その言葉自体、あまり馴染みはないかもしれません。

それでは、まず没収の定義とは何でしょう？

何かが没収されると我々は、そのものを手放すことになります。ときには強制されて手放します。

刑事没収では、誰かが起訴され有罪となるとその犯罪に関連した所有物を手放さなければなりません。

例えば、皆さんが薬物の運搬や取引に車を使い、皆さんが逮捕され有罪になると量刑の一部として車を手放すことになります。

すなわち没収です。これが刑事没収です。一方、民事没収では、犯罪で「人」は起訴されません。「物」が起訴され有罪となります。

耳を疑うかもしれませんが、政府が実際「無生物」を有罪とするのです。まるでその「物」が犯罪を犯したかのように。なので民事没収の判例には、奇妙な名前が付けられています。

例えば「アメリカ合衆国対1990年製フォードサンダーバード1台」「オクラハマ州対53,234ドルの現金」私が好きなのはこれです「アメリカ合衆国対純金製品１点。金の雄鶏（おんどり）」

皆さんはこ��考えるでしょう。どうしてこんなことが起こるのか？私も初めて民事没収を知ったとき妻と車で旅行中でしたが、まさに同じことを言っていました。

大丈夫、我々は警官に止められることはありませんでした。私は、法律事務所での調査部長の仕事の一環として民事没収の歴史についての本を読みました。

そして、私は先ほどお話しした事例に出くわしたのです「アメリカ合衆国対1990年製フォードサンダーバード１台」です。

その事例では、キャロル・トーマスが息子に自分の車を貸しました。その車に乗って息子は、軽微な薬物犯罪を犯しました。キャロルは何の犯罪も犯していなかったので警察が、彼女を有罪にして車を没収することはできませんでした。

しかし、警察は民事没収を適用することで車が「有罪」であるとして没収することができたのです、キャロルは完全に無実でしたが、自分の車を失いました。つまり、彼女は犯してもいない罪で罰せられたのです。

これを読んだとき、なんだこれは？と。ありえない！と。なんでこれが合法なんだ！と。その起源はわが国の海事法にありました。

アメリカ独立当初、政府は海賊に戦いを挑んでいました。ええ本物の海賊とです。問題は政府がしばしば海賊をとらえ損ねていたことでした。

そこで政府は民事没収を適用し、海賊の有罪となった財産を没収して海賊の違法な利益を使えないようにしたのです。もちろん政府は民事没収を使わずとも単純に略奪品を押収し、没収することはできました。

しかし、そうすると政府が、我々の最も基本的な法手続や財産権を侵害したことになりかねません。

さて、1980年代まで政府が民事没収を使うことはまれでしたが、薬物との戦いが始まりました。

我々は民事没収を勝手に拡大解釈し、薬物犯罪に適応し、その後は、暴走してさらに拡大解釈し、他の犯罪にも適応しました(日本の戦前の軍部みたい。アメリカでもあるんですね)

カナダやEUも同様の条項を採択。今では様々な人が、拡大解釈による没収のクモの巣にかかっています。

ラス・キャズウエルは、マサチューッツ州、テュークスバリーで低予算のモーテルを営んでいました。

1955年に彼の父親が立ち上げ、1980年代にラスが後を継ぎました。ラスが経営している何年かの間、時折、部屋を借りては薬物犯罪を犯す輩がいました。

ラスはこれを見逃すことができず、その事実が分かった時点で即、警察に通報していました。ラスは全くの無実でしたが、司法省はただその場所で他人が犯罪を犯したと言うことだけで彼のモーテルを没収したのです。

しかし、これはラスだけではなかったのです。1997年から2016年までに米司法省は63万5千件以上もの財産を没収しました。

つまり、毎年、自身は起訴にも有罪にもなっていない事例で何万人もの人々が財産を失っているのです。

それらは必ずしも巨大薬物組織の親玉や紙面を賑わわせる金融詐欺グループや数十万ドルが関わる事例ではなく、その多くが普通の人々が関わる事例なのです。

ラスのような皆さんのような、私のようなさらにひどい話があります。皆さんのご興味は、その現金と資産は全てどこに行ってしまうのか？

大半の場合、警察が保有します。警察はそのお金で装備品を買ったり、建物の修繕を行います。はたまた給料や時間外手当の支払いにもあてます。

これは明らかに利益相反行為です。

その行為は警察活動を歪めうる不正利益の誘因を作り出します。また、それが問題であることは、警察内でも認識されています。

ミネソタ州、ロチェスターの元警察署長ロジャー・ピーターソンは、警察官がしばしば直面する選択についてこう表現しています。

例えば、仮に私が警察官で薬物犯罪を見つけたとします。そこで１つの選択に直面します。買い手を追跡、街角から違法薬物を追放するか、又は、売り手を追跡、警察が使える現金を奪取するか？

警察官が現金を選ぶ理由は、容易に理解できるでしょう。こういう環境が、フィラデルフィアの警察に家屋まるごとの没収を選ばせました。

2014年、クリスとマルケラ・ソロベリス夫妻の息子は40ドル相当の薬物を自宅から離れた路上で売却しました。40ドルでです。

警察官はその薬物取引を見ており、買い手を逮捕し薬物を押収することもできましたが、そうしませんでした。ソロベリス夫妻の息子を現行犯逮捕して40ドルを没収することもできましたが、そうしませんでした。

警察官は自宅に戻ったところで息子を逮捕。なぜならそうすれば、家全体を押収できるからです。その家は35万ドル相当の価値がありました。

これが私の意味する「不正収益の誘因」なのです。

しかし、ソロベリス夫妻の事例は、例外ではなかったのです。フィラデルフィア「兄弟愛に溢れた街」「アメリカのアテネ」「自由の揺りかご」憲法の生まれた街、自由の鐘と独立記念館の街「あなたを愛し返す街」

そのフィラデルフィアは、没収マシンを稼働させていたのです。2002年から2016年までにフィラデルフィアは没収を通し、7,700万ドル以上を手に入れました。

1,200件の住宅も含まれています。車、宝飾品、電子機器などすべてを売却してその収益を手元に残していました。

警察の荒稼ぎは、ある集団訴訟がなければそのまま続いたことでしょう。

我がチームが、集団訴訟を起こしたのです（拍手と歓声）

ありがとうございます。

我々は警察による没収の実態を改善させ被害者に対する補償をさせました（拍手と歓声）

我々が初めて没収を調査し始めたのは2007年でした。没収による収入がどのくらいあるのかもわかりませんでした。実際、誰も知りませんでした。

我々の画期的調査書「利益を求める警察活動」が、発表され初めて連邦の法執行機関がおよそ400億ドルを得ていたことがわかったのです。

桁違いの大金です。2001年以降、その収入のうち8割以上が民事没収です。残念ながら今回の調査では、州と地方自治体の警察がいくら得ていたのかは不明です。

なぜなら多くの州には、報告義務がないからです。そのため没収制度改革が、行われるまではわが国の没収活動の実態は明らかにならないでしょう。

我々には改革が必要なのです。

州議会は民事没収を廃止し、刑事没収に置き換えるべきです。また、没収して得た資金は中立で一般的な基金に集めるべきです。

没収した資金が直接、警察の財源にならなくなれば、我々は「利益を求める警察活動」に終止符を打てるのです（拍手と歓声）

皆さんご想像の通り警察のお偉方はこれらの提案が気に入りません。

警察は多くの資金を失うことになります。警察は民事没収が犯罪と戦う有効手段だと考えています。問題は、それが有効ではないことです。

2019年6月、我々が公表した調査書では、民事没収は犯罪との戦いを有利に進めないことが明らかとなりまた、その調査では不況時には法執行機関がより多額の没収金を集めようとしていることもわかりました。

それならば、市や郡の予算が厳しい時には警察は没収制度を使い資金を捻出することになるでしょう。

そうすると納得できるのは、警察幹部のこんな予言です。

犯罪の爆発的拡大が訪れるであろう。

民事没収の改革が認められたあかつきには、一方、すでに改革を実施した州もあります。

我々は全米で改革を推進しています。

なぜなら没収制度が改革されるまでは、没収は誰にでも起こりうることだからです。

わが国でもイギリスでもEU諸国でも。それ以外の国でも。

あなたや私、ソロベリス夫妻やラス・カズウェルのように毎日の日常を送っているだけの人々が、思いもしない罠に捕まる可能性があるのです。

「利益を求める拡大解釈した警察活動」に終止符を打つときです。

未来永劫に。

ありがとうございました（拍手と歓声）

（個人的なアイデア）

最低賃金辺りの年収の低い自営業にまで特例が無くなると最低生活を営めないようになり

年収の底上げを行政府がしないと間接的に格差や犯罪を創り出し、基本的人権を侵害し、憲法違反になります。

日本では自転車までも利益を求め悪法で取り締まる！

と言う無実な人を強引に行政府や警察が犯罪者を創り出し基本的人権を侵害しています！

日本では自転車までも利益を求め悪法で取り締まる！

と言う無実な人を強引に行政府や警察が犯罪者を創り出し基本的人権を侵害しています！

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険性があること。

情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性！！！

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて！！！

庶民弱者に対して日本国憲法や基本的人権を侵害してるし、腐敗してる証拠です！

戦前の治安維持法？同じことを繰り返す傲慢な警察！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました��の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

ホルヘ・ラモス: なぜ？ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

警察比例の原則 - Wikipedia

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

トム・ティーブス：マスメディアは死亡事件などの犯人を有名にしてはならない！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

ロブ・ウィラー:政治的な問題をうまく議論するには！

＜提供＞

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