#いしかわ新型コロナ感染対策認証店 | Explore Tumblr Posts and Blogs

tomoya-jinguuji · 4 years

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「マスク着用」を巡る騒動が頻発する中で…… 　昨年末に中国の武漢で始まった新型コロナウイルスは、あっという間に全世界に広がり、とうとう死者の数が100万人を突破。感染者も3300万人を超え、無症状で病院に行っていない人などを含めると、ざっくり１億人以上が感染しているのではないかと言われています。　日本も新型コロナウイルスは例外なく蔓延していて、感染者は8万人以上、死者の数も1500人以上。秋の4連休で気が緩み、再び感染者が増えてしまうのではないかと懸念される中、いまだ画期的な治療法が見えないため、みんなが感染しないために努力を重ねています。ところが、世の中にはそういうみんなの努力を台無しにしてしまう人がいるのも現実です。先日、飛行機で「断固としてマスクをしたくない」と言い張る男性が登場。飛行機を降ろされたあげく、飛行機の出発が大幅に遅れるという出来事がありました。　マスクをしていないからと公共の場で口論や喧嘩になるのも問題ですが、こうした出来事は単なる「クレーマー」であり、こんなものは「マスクをしない自由」でも何でもありません。そんなにマスクをしたくないのなら、他の移動手段を考えればいいのです。　これと似たような話で、餃子屋さんで、同行者にマスクをしていない人がいたため、「マスクを着用しない人はお断り」ということで追い出されてしまった堀江貴文さんが、店の対応が悪かったなどとFacebookに書き込んで犬笛を吹き、餃子屋さんに多数の誹謗中傷やいたずら電話が殺到、営業を妨害をされた挙げ句に休業に追いやられるという事態になりました。〈参照：J－castニュース〉　この問題、実は「ホリエモン新党」に関連する話になっていたのです。事の発端は堀江貴文さん一行の一員のマスク非着用　この事件は、堀江貴文さんが広島県尾道市の餃子店を訪れた時に、グループの中にマスクを着用していない人がいたため、入店を拒否されてしまったのですが、対応が失礼だとしてFacebookにアップ。これを読んだ堀江さんのファンがお店に電凸をかまし、お店の営業が妨害されました。かねてから堀江貴文さんは「マスクの着用が義務付けられるのはおかしい」と主張している人で、LCCの飛行機でマスクの着用を断固拒否して飛行機を降ろされた事件でも「コロナ脳」と表現し、マスクの着用が義務付けられるのはおかしいと主張してい��した。　しかし、主張は何であれ、ここはお店のルールに従うべきです。相手のこともよく知らずにFacebookに悪評を書き込み、お店の悪評を垂れ流す行為は「経営者にあるまじき」だと思いますし、これではただの「モンスタークレーマー」です。　尾道市にあるこの餃子店は、本来、新型コロナウイルスに対する意識の高い優良店です。どれだけ味が美味しくて人気だったとしても、あまりの人気で店内が密になっているのだと、不安が先行してしまい、安心して食べられない人もいることでしょう。このお店では、もともと30席あった椅子とテーブルを撤去し、店内は１組、商店街と交渉して特別に設けられた店外の席には２組しか座ることができないお店になりました。　これで利益を出すのはかなり難しいと思いますので、利益より「安心」や「信頼」を重視しているお店だと言えると思います。このお店を昔から愛しているお客さんの中には高齢の方もいる人もいるでしょうし、そういうお客さんにも安心して食べてもらえる方が、お金を稼ぐよりも素晴らしいと考えたのでしょう。店内の座席を１人４人に限定するというのは、このお店が本当に新型コロナウイルスのことを考えている証拠です。ただ席を減らすのでは、かねてから指摘されているエアロゾル感染を防ぐことはできません。　店主は利益より「安心」を選択するタイプの人なのでしょう。１円でも多く稼ぐことを正義としているのではなく、１人でも多くのお客さんに笑顔になってもらうことをよしとして、ビジネスをしているタイプの人だということです。だから、お金を払えばどんなお客さんでも受け入れるというのではなく、お店が担保したい「安全」や「安心」を守ってくれるようなお客さんだけに食べてもらいたいということで、堀江貴文さんらの集団をお断りしたのだと思います。　それに、店主や従業員がどんな持病を持っているのかを僕たちは知りません。ひょっとしたら何かしら重たい病気があるのかもしれず、ひとたび店主や従業員が新型コロナウイルスに罹ってしまったら「死」につながる可能性すら否定できないのです。店主や従業員がどんな病気を持っているかなんていう話は、それこそプライベートな話であり、いちいち説明するほどの話ではありません。客も客で根掘り葉掘り聞くような話でもありませんし、持病のある常連客が食べに来ることだって十分に考えられます。もし前の客の飛沫を十分に拭き取り切れなかった場合、感染のリスクが高まってしまいます。だから、多くの人は事情を察して、何も言わずにマスクをつけるってなものです。この事件には「ホリエモン新党」が関係していた　ただ、堀江貴文さんといえど、ただの一般人なので、一般人がどれだけモンスタークレーマーだったとしても、どうでもいい話です。世の中にモンスタークレーマーなんて星の数ほどいるので、そんな人たちにいちいち噛みついていては身が持たないというもの。しかし、僕がこの記事を書くことにしたのは、これがしっかり「政治にカラんだ話だったから」です。　今回の騒動で、マスクをしていなかったのは、ホリエモン新党公認、ＮＨＫから国民を守る党推薦で、今年７月の東京都知事選に立候補していた斉藤健一郎という堀江貴文さんの秘書でした。　彼は9月27日に「一連の騒動の発端は私です。／餃子食べられなくなってごめんなさい(΄✹ਊ✹‵)　／　#ボスには一切叱られてない／#むしろ守ってもらった／#Twitterトレンド入り」などとツイートしています。　立花孝志が代表を務める「ホリエモン新党」は今、この斉藤健一郎という人物が仕切っているそうで、堀江貴文さんはマスクを着用していなかった斉藤健一郎のために店主と戦ってくれたというのです。　しかし、実際はただのモンスタークレーマーです。にもかかわらず、今回の一件について、NHKから国民を守る党から今度の衆院選に立候補予定だという末永友香梨というＮ国党員は「問題提起のきっかけを作れた」と言い出す始末。これは問題提起ではなく、単なるクレーマーの迷惑行為です。倫理観の欠片もありません。　しかも、斉藤健一郎が謝っているのは、迷惑をかけた餃子屋さんではありません。餃子を食べられなくなってしまった堀江貴文さんに対してであり、こんなに迷惑をかけるやり方が「社会に問題提起」だそうです。どれだけ社会をナメているのでしょうか。「同調圧力に苦しんでいる人がいるから戦っているんだ」と言っていますが、これこそ立花孝志と同じ思想であると言わずにはいられません。多くの人が「堀江貴文さんはどうして立花孝志なんかと手を組んでいるんだ？」と思っていたかもしれませんが、「同じようなメンタルの持ち主だから話が合うんだ」という結論になるのだと思います。こうした行動を見ていると、立花孝志も堀江貴文さんも根本的な部分では一緒なのだと思います。正解を誰も知らない中、マスク着用は「同調圧力」ではない　いまや、新型コロナウイルス対策をまったくしていない店舗というのは皆無に等しいと思います。どこも感染を拡大させないために、入口には消毒液が置かれ、時には強制的に体温を測らされます。店内の座席は隣同士の間隔が空けられ、テーブルの数も減らされ、間仕切りも用意され、客もメシを食ったらすぐにマスクをつけ、そそくさと店を出ていきます。　日本ではアジアや大洋州エリアでは被害も悪いほうに属しますが、それでも欧米よりは軽微な被害で済んでいるため実感しにくいこともあり、こうしたことを面倒だと思う人もいるかもしれません。しかし、まだ第3派などが予想され、その被害も未知数、解決策もまだない中では、できうる限りのことをして感染拡大を防ぐことが、堀江貴文さんがしばしば言うように「経済を回す」上でも必要なのではないでしょうか。　そのため、店も店で一生懸命取り組んでいますし、客も客で「体温を測るな！」なんて言い出す奴はいないわけです。それは同調圧力などではなく、経済を回さないと生き残れない店やフラストレーションが溜まる一般市民が、なんとか模索した「手段」なのです。　いちいち「メシを食う以外はマスクをつけてくれ！」なんて言われなくても、メシを食う時以外はマスクを着用しています。もしお店でクラスターが発生しようものなら、たちまち街の噂になって、お店が潰れることだってあるかもしれません。誰だってお店が大変なことを理解しているので、少しぐらいマスクをつけるのが面倒臭くても、お店の人や周辺のお客さんに新型コロナウイルスを感染させてしまったら、持病のある人は死んでしまうかもしれないし、何より「お店を殺すことになりかねない」のです。　昔と違って、今はマスクがなくてもコンビニやドラッグストアに行けば簡単に手に入ります。値段だって全然高くありません。マスクさえつければ美味しく餃子を食べられるのですから、マスクを買って来ればいいではありませんか。それでもマスクをつけないというのは、ただのカルトです。もし「マスクを他人に押し付けるな」と主張するのなら、「マスクをしないこと」を他人に押し付けることも間違えているのです。　ちなみに、10月18日に堀江さんが登壇する講演会では、「※当日のマスクの着用と検温検査へのご協力よろしくお願いいたします。検温後37.5度以上の方や、症状が確認される方の入場をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。」と注意書きがありました。それが当然の判断でしょう。犬笛吹けば操られる人たちがいる　恐ろしいことに、堀江貴文さんがFacebookに自己中心的な批判を書き込んだだけで、「犬笛」に操られて、お店に電凸（文句やイタズラの電話をかける）する人間がたくさん現れました。百歩譲って、堀江貴文さんや同行していた当事者が文句を言うために電話をかけるのは分かるとしても、この騒動をインターネットで聞きつけた野次馬信者が電話をかけまくることには何の意味もありません。　「マスクをつけていないぐらいで追い返すとは何事だ！」と言いたいのかもしれませんが、追い返すかどうかはお店の自由です。そもそもお金を払う前から追い返されているので、客でもありません。そういう人たちはドレスコードのある高級レストランでも、Ｔシャツ・短パンで入れないのはおかしいと言うのでしょうか。お店にドレスコードがあるのは、周囲のムードを壊さないための配慮であり、特別な時間を過ごしてもらうための演出でもあります。そんなお店で「俺はＴシャツ・短パンで楽しみたいんだ！」と言っても、「お帰りください」で終わりです。嫌なら行かなければいいだけの話です。　今回のマスクも、ある意味ではドレスコードのようなもの。周囲のお客さんに安心して食べてもらうための配慮です。そんな簡単なことも理解できず、犬笛に釣られて電凸し、結果として店を営業停止まで追いやってしまう。これのどこが「経済を回せ」なのでしょうか。　相変わらず「コロナはただの風邪」だと言ってしまう人はいるのですが、本当に風邪と同じレベルだったら、こんなことになっていません。世界中で経済を犠牲にしてまで命を守るために必死に取り組んでいるのに、この様子を見てなお「コロナはただの風邪」だと言っているのは、さすがに認識が甘いとしか言いようがありません。　思想は自由なので、そう思い込むことで窮屈な毎日をストレスなく生きていくということもあるのかもしれませんが、それでも個人営業の小さな店を休業に追いやるような暴挙に出ていいわけではありません。　世の中には新型コロナウイルスに罹ったら重症化してしまうかもしれない人たちもたくさん生きていて、「コロナ脳」とぶった斬れるのは、その人が若くて健康だからです。若くて健康な人でも重篤な後遺症が残るという報告もあり、すべてがまだ未知数の感染症である以上、「危険」のほうに張るのが普通のリスクマネジメントです。　社会には高齢者もたくさんいるし、病気を持った人もたくさんいます。本来、若くて健康な人たちは、そういう人たちにこそ優しくあるべきだと思うのですが、自己中心的な振る舞いをして、ネット上でのお店の評判が落とされるだけ落とされるというのは、これほど理不尽な話があったでしょうか。自分たちの主張を押し通すために、一生懸命頑張っているお店がどうなっても構わないと考えてしまう人たち。僕はこれを「Ｎ国脳」と呼んでいます。少なくとも政治の世界からは撤退していただきましょう。

犬笛吹いて餃子店を休業に追い込むことは「経済を回す」ことじゃない。「ホリエモン新党」の都知事選候補者が発端となったマスク非着用騒動

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takahashicleaning · 3 years

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ＴＥＤにて

ファン・ホン：アメリカと中国の価値観がどのようにコロナ対応を形作ったか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

新型コロナウイルスと闘う為、各国が都市封鎖を行い外出禁止令を出し、マスク着用を命じていますが、それらの命令に対する反応（遵守）は西洋と東洋では異なっています。

TEDのヘッドキュレーターであるヘレン・ウォルターズとの会話の中で、作家であり、出版編集者であるファン・ホンは、如何に中国とアメリカの文化的価値観が、アウトブレイクへの対応を形成したかを解明し、何故、皆がパンデミックを終わらせるために協力しあう必要があるのかに関する観点を提供しています。（2020年4月16日録画）

ヘレン・ウォルターズ：ファン。こんにちは、ご出演ありがとう。2020年は如何ですか？

ファン・ホン： 2020年は、全く普通に始まりました��１月にパリに行き、そこでファッションウィークのインタビューを行い、１月22日には北京に戻って来ました。周囲がちょっとだけピリピリしてたのは様々な噂があったからです。SARSを経験してきたので、私はそんなに心配していませんでした。

23日にニューヨークの友人が我が家を訪れました。インフルエンザに罹っていました。夕食を共にしました。また、別の友人がやって来て翌日休暇でオーストラリアに向け飛行機で出発したのです。この事を酷く深刻には考えていませんでした。都市封鎖があるまでは！

ヘレン：世界中の反響を目にしてきました。まだ、中国が講じた対策の規模を理解するのが、困難だと思う人もいると思います。私達が、中国の対応に関して何か見落としている事が他にありますか？

ファン：歴史的に見て、文化も歴史もこの２つの国はかなり違います。

つまり、それぞれの国民は全く異なる経験をしてきたのです。だから、中国にとっては、都市封鎖が起きても国民は大丈夫なのです。国民は言う事を聞きます。それは、良い親がすべき事だと思っているからです。子供が病気になったら、その子を別の部屋に入れて閉じ込めて他の子供達が病気にならないよう注意するのです。

国民は、政府からのそういった対応を期待しています。しかし、それが中国の外側アメリカからすれば、政治的に正しい行いや個人の自由を侵害するかどうかの大きな問題になります。

民主主義社会システムに於いて、あなた達が取り組むべき課題は、中国ではその必要のない問題となります。

中国語には他の言語には存在しない定義される言葉と概念ががあります。その言葉は「乖」といいます。親の言う事を聞く子供という意味です。

中国の国民は、非常に「乖」だと私は思います。私達、中国人には、常に敬われる権威ある存在があります。国民は、政府が実際に行動する事を期待しますし、適応してうまくやるでしょう。如何なる困難があっても国民は大丈夫だと感じ、ビッグブラザーが遂行すべきと言えば遂行せねばならないのです。

過去にスティーブジョブズは、ビッグブラザー（BIGなIBMのデータセンター）に対抗して、パーソナルコンピューターを創造します。そして、現在のiPhoneにつながります。

この事から、中国には異質な考え方がある事は明白です。中国人は、日本人と同様にして欧米の人達とは、異なる考え方を持っているのです。

ヘレン：その集団的責任の感覚が、時折ちょっとこちらの文化には欠ける気がします。同時にデータのプライバシーや監視といったものをめぐって、重大な懸念があると私は思います。そのバランスとは、監視と自由との間の正当な妥協点とは何でしょうか？

これは、刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。サルトルとも関係があります。

ファン：インターネット時代では、中国とアメリカの中間にあると思います（日本は、高度経済成長時点で、すでに達成し通過しています）

個人の自由と共同体の安全を取り上げた場合、そのどこかに均衡が存在すべきだと思います。監視に関してバイドゥ（百度）の代表者ロビン・リーがこう言いました「中国人は、便利さと引き換えに、実に快くある種の個人の権利を差し出す」

実際に、彼は中国のSNS上で徹底的に批判されていましたが、彼は正しいと思います（日本は、現在２０２０年、この試練を乗り越えて世界の模範となれるかが試されています）

中国人は、一定程度の権利を差し出す事をいといません。例えば、中国には非常に誇りにしている独自の決済システムがあります。

どこへ行こうと、iPhoneさえ持っていけば全ての支払いができます。必要なのは、顔認証だけです（開発独裁体制なので、恐ろしいことに、詳細な、個人情報は国家システムに収集されます）

おそらく、アメリカ人は震え上がると思います。

マックステグマークの言うように・・・

私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国は、現在、未だに半ば都市封鎖の状態です。どこかへ行ったらアプリでスキャンし、携帯電話番号を入力するとそのアプリがショッピングモールの入り口の守衛に過去14日間に行った場所を伝えます。それをアメリカ人に伝えると彼女は怖がって酷いプライバシーの侵害だと言いました。

一方で、中国人であり、20年来。中国に住んでいる者として、私はアメリカ人の考え方は理解しているものの、やはり、自分は、中国人なんだと感じるのは「私は気にならないし、そうした方が、モールに入る時は、自分は安心だ。安全だと思う。皆がスキャンされているのだから」と思うからです。

一方、こんなパンデミックの下では、抽象概念としての個人の自由は、実際は本当に意味がないと思うのです（現在２０２０年の中国は、みんなが豊かになれると錯覚していた高度経済成長時代の日本と同じ環境だからです。いずれ、人口ボーナス状態がなくなり壁にブチ当たります）

だから、西洋は東洋に向かって一歩近寄り、個人としての自身を考えるのではなく、むしろ、全体としての共同体の事を考える必要が本当にあると私は思います。

ヘレン：米中間で、敵意のあるやり取りが増えている状況は確かに心配です。世界的なサプライチェーンを理解しようがしまいが、重要な事は、国々は連結してしているという事です。私達は次にどこへ向かうと思いますか？（注意、バブル経済の日本も同じことを発言していましたが、人口が少ないので貿易摩擦になっています）

ファン：これは、このパンデミックの下での両国側の国家主義的感情の類から生じる最も恐ろしい事です。私は、楽観主義者ですから現在の状況によって、この戦いでは全人類が分裂するのではなく、協力しなければならないと両国が気づくようになると思います。

敵意のあるやり取りはあっても、グローバル経済は統合が進んでいて、アメリカと中国両国にとってデカップリングは極めて高くつき、痛みを伴うことになるでしょう。マクロ経済学でもデータとして表現されています。

ヘレン：中国が受けたかなり声高な批判を目にして、私は大変興味深く思いました。具体的には、おそらく死者数を過少に発表している事だとか、李医師を悪人に仕立てようとした事です。彼は、コロナウイルスについて最初に警告を鳴らした武漢の医師です。

ニューヨークタイムズ紙でこんな報道を見ました。Weiboユーザー達が、李医師の最後の投稿を何度も投稿し、追悼として使うと共に彼に向けてメッセージを送っています。彼の最後の投稿には、87万件のコメントが集まりそれは拡大しています。メディアに変化は見られますか？

おそらくアメリカが中国モデルに向かって、近づく必要があるのと同様、中国の指導者がもっと両国間の中央に近づく変化が見とれますか？

ファン：残念ながら実際には見られません。それは、独裁政権とその国民の間の情報伝達には、あるやり方があるからだと私は思います。李医師が亡くなった夜、彼が亡くなったという知らせがあった時、中国のSNSは直ちに炎上しました。彼は、内部告発者として不当に扱われたけれど、まだ病院に勤務しており医師として生命を救おうとしてコロナウィルスに感染し亡くなったのです。

そこで怒り、不満が沸き起こり、それら全てが政府が不当に扱ったと感じた人物を追悼するという形で噴出したのです。政府の彼に対する判断や公式見解。すなわち「李医師は何者か？善人か悪人か？」については、完全に180度変わりました。彼は不正を働いた医師から国民に警告を発した英雄となったのです。独裁主義政権下では、未だに指導者達は民衆の意見を非常に警戒していますが。

一方で、国民が不平を述べ李医師を追悼するとき本当にシステムを変えたいと思っているでしょうか？私の答えはノーです。国民は、政府による特定の決定を嫌っているのであって、システムを変えようとは思っていないからです。理由の１つは、国民が他のシステムを知りえなかったからです。この制度だけが機能のさせ方が分かっている制度なのです。

ヘレン：「中華鍋を投げる」って何？ファン。

ファン：「中華鍋を投げる」とは、他人のせいにするという事です。本来、悪いことをした人の事を中国語のスラングで黒い中華鍋を抱える人と言います。自分の持つ都合の悪い事を他人に投げる（なすりつける）ことです。だから、トランプ大統領は「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び始め、コロナのパンデミック全部を中国人のせいにしようとしました。

その後、中国人はアメリカ人に向けて中華鍋を投げ返したと思います（日本では不可能。国土や人口の巨大な中国の優位性がなせる業です）中国のSNS上に中華鍋を投げるとても可笑しなジョークがありました「中華鍋を投げる」エアロビクスの動画がネットで急拡大しました。

ヘレン：でも、教えてファン。あなたもTikTokで踊っているんでしょう？

ファン：ええ。もちろん。TikTokで中華鍋投げエアロビクスをかなりやっていますよ。

ヘレン：この中で可能性のある希望の光は、このシステムの不公平、不平等や崩壊した構造の一部が、あらわになってきて私達が賢ければ、より良いものに作り変えられる事ですね。

ファン：ええ。このパンデミックの希望の光の１つは、人類が協力し合って何かをすべきだという事を私達がよく理解しているということです。人類は人種や肌の色、国籍によって、区別されるべきではありません。

それから、このウイルスは、明らかに誰も区別しないという事です。金持ちだろうと貧乏だろうと重要であろうとなかろうと、肌の色が何であれ、また国籍がどこであれ、だから団結すべき時なのです。世界を分断しようとしたり、自分自身の国籍の殻に這い戻るのではなく。

ヘレン：素晴らしいご意見ですね。ファン・ホン。北京からご参加どうもありがとう。どうぞお元気で。

ファン：ありがとうヘレン。あなたもお元気で。

最後に、この人は、気づいていませんが、日本は、アメリカ（西洋）と中国（東洋）を見事に融合しているアジア最初の先進国です。

日本人と中国人の言葉の定義と概念も異なりますが、近隣諸国の長い交流の歴史の中で、日本人特有の概念に昇華させているところもあります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校��ジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加え��、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人��含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などス��ーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

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hangorin · 3 years

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【報告】2020.11.15「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」開催しました！

新型コロナウイルスの感染状況が再拡大する中、IOC会長トマス・バッハがノコノコと来日した11月15日。私たちは「中止だ！廃止だ！Go to Hell！オリンピックより命を守れデモ」を呼びかけ、新宿アルタ前には90人が集った。

こちらにも写真多数

デモに先立つ集会では、地域も立場も実に様々な人たちが「オリンピックやめろ」の声をあげた。以下に、それぞれの発言の概要を紹介する。

オリンピック終息宣言展

アーティストの仕事は言いにくいことを言うこと。皆が考えたくないことを考えること。オリンピックが平和の祭典だなんて嘘だ。オリンピックは自分たちで勝手に美や健康の基準を創り出し、そこからはみ出したものを殺す。オリンピック・パラリンピックは文化・芸術の的、健康の敵、平和の敵、人類の敵だ。私たちアーティストは人類のためにオリンピックの収束を宣言する。

※オリンピック終息宣言展は、当初7月に行われるはずだったオリンピック開会式に挑むように、新国立競技場に肉薄するギャラリーで展覧会を開催し��。来年2月にも展覧会を開くとのこと。楽しみです！

続いてこの日、同日同時刻に反オリンピックデモを開催することになった IOC会長バッハ・菅総理会談にモノ申す「東京オリンピックにとどめをデモ」（京都）より

「今や東京オリンピックは不幸の元凶として怨嗟の的であり、多くの人々が中止を求めています。」「京都でも「東京オリンピックにとどめをデモ」と銘打ちましてデモ行進を行います。京都～東京を結んで、「オリンピックを中止せよ」の圧倒的世論をバッハと菅に見せつける時です。東西の大デモンストレーションにより、民衆の力で東京オリンピックを葬り去りましょう！今日は、ともに力の限り声を上げましょう！」

オリンピックしゃべり場 in 北海道大学

札幌ではオリンピックに向けた準備が進められているが、コロナの感染者が増え、医療現場はひっ迫しているし、飲食店も立ち行ないところも出てきている。オリンピックどころではない。北海道大学構内がマラソンコースの一部になっていて、大学のお金でコースの補修が行われるなど、おかしなことがまかりとおっている。学生も大学に来れない、経済も立ち行かない、感染症がおさまるかもわからないと言う状況でオリピックを抱えてしまって本当に困っている。もともと復興五輪と言いながら、今度はコロナに打ち勝った証だなんて安直で愚かな話だ。これからも発信を続けていきたい。

都庁職病院支部書記長（医療の現場から）

オリンピックよりも今やるべきことがあるだろう。新型コロナウイルス感染拡大で命の危機が迫っている。11月になってコロナ陽性者数が急上昇している。半数以上が感染経路が追えない、つまり、どこで感染したかわからないほどに街中に広がっている。この状態を解決するためにはPCR検査の拡充や無症状者の保護が必要で、お金も人もかかる。税金や、他の国より少ない公務員をオリンピックなどに注ぎ込んでいる場合ではない。病院や介護施設では院内感染、施設内感染が多発している。背景には劣悪な療養環境がある。基本的に4人部屋、6人部屋で患者から患者へ広がっている。にも関わらず、政府は「日本には病床が多すぎる」と言って、全国424の病院を潰してしまうという方針を持っている。院内感染を予防するためには病床足りない。命の危機は平等ではない。まっさきに危機にさらされるのは弱い立場の人々。私たちの税金はオリンピック・パラリンピックではなく、そのような人々にこそ使われるべきだ。

10月11日に「五輪・万博・都構想はいらない10.11集会・デモ」を闘った大阪から釜ヶ崎センター開放行動

大阪では、ジェントリフィケーションが進められてきて街が変えられてきた。労働者・野宿者の拠点「あいりん総合センター」が去年の4月に閉鎖され、中で過していた人々が暴力的に締め出され、いま、解体されようとしている。それぞれの力で抵抗してきたが大阪市は明け渡しを求める訴訟を提起し、いつ強制撤去が行われるかわからない。大阪全体が野宿者が暮らせない都市に作り変えられている。オリンピックは他人事ではない。大阪では2025年に万博が開催されようとしており、1964年東京五輪ー70年大阪万博の歴史を繰り返そうとしている。その中に釜が崎のジェントリフィケーションが組み込まれている。これまで東京の闘いに連帯する中で、私たちは同じ敵と闘っているのだとはっきり認識するようになった。オリンピックは開催できない、ではなく、開催させない闘いを自分たちの手で作っていかなければならないと思う。それが、開発主義やジェントリフィケーションに歯止めをかけ、都市や公園を私たちの手に取り戻すための力になると信じている。私たちの手でオリンピックを、万博を終わらせましょう！

※アピールの最後には、釜ヶ崎の皆さんの力強い笛や打楽器の音が届きました！

明治公園オリンピック追い出しをヤメロ国賠訴訟原告団

2013年、オリンピック招致直後から、都立明治公園をつぶし、長年暮らして来た野宿者の住いであるテントをつぶして、新国立競技場を大きく立て替える計画が始まった。 2016年、裁判所が野宿者を追い出す強制執行が東京で初めて行われた。100名を超える警察官やガードマン、執行官らによって5名の仲間のテントがつぶされた。私たちの国賠訴訟はその件を争っている。12月22日11:00~、コロナで延期されていた9回目の裁判期日を向える。是非結集してほしい。大都市に国家イベントを持ち込み、国家機関総動員で貧しい仲間の暮しをおしつぶすようなことを繰り返させないために、あのとき起こったでたらめを1つ1つ問い詰めていくつもりだ。また、明治公園とは別の場所でもオリンピックによる追い出しがあったが抵抗し計画を粉砕した。私たちの知らないところでもきっと起こっていると思うが、つながりできた仲間とは徹底的にや闘うつもりだ。

原発いらない福島の女たち

このような機会を嬉しく思う。東京オリンピックにとどめをさすという言葉に、心から賛同し連帯したい。福島は原子力緊急事態宣言が未だ続いている。いまだに避難指示はあるし、数万人の避難者がいる。自主避難の家賃補助が切られ、そこにコロナが加わり、避難者のの生活が厳しく圧迫されている。子どもも大人も健康被害が多発している。放射能がついた汚染土を再利用する話も実験段階。汚染水については、めちゃくちゃだ。海に薄めて流そうということを国はやろうとしている。福島の自治体の過半数が反対の意見書を出しているが、国は既にやると決めているかのような発言。何が何でも、放射能はアンダーコントロール、福島は復興したということにして、オリンピックをやりたいと思っているようだ。放射能の問題は100年単位で考えるべきこと、オリンピックで復興しろとはとんでもない話だ。求めているのは本当の復興。ハコモノを建てたり、半ば強制的に帰還させたりということではなく、原発政策そのものを見直し、いま、避難している人の生活のため、子どもたちを守るためにお金を使ってほしい。近々、原発再稼働始まる。福島の経験をいったい何だと思っているのか。マスコミも毎日復興をアピールしている。本当に安全になったならいいが、違う。大変な思いをこれからもずっとし続けていくことでしょう。どうか福島を忘れないで。

※3月11日には震災から10周年のイベントを開催するとの呼びかけ、そして「原発いらない福島の女たち」カレンダーが販売中であるというお知らせがありました。皆さんどうぞよろしく！

入管で集団暴行を受け裁判を闘っている難民申請者デニズさん

私はトルコのクルド人です。私は入管で4年くらいつかまった。「オリンピックだから、あなたたちを出すと安全ではない、だからあなたたちは出さない。オリンピック終わるまでは出さない」と言われた。自殺して死んだ人もいる。私たちはこの国は安全だと思ってやってきて、入管の中でいじめられて、死んでしまう人いる。私たちは悪い人たちではない。私たちは自分たちの国でいじめられて殺されないためにこの国に来たのに、牛久や品川の入管につかまる。私たちは知ってほしい。まだ中につかまっている人いる。「頑張ってください」と言います。私はここで彼らのために祈ります。彼らに早めに出てほしい。中でつかまっている人たち、なかなか出ない。だから、みなさん、私たちのために、安全のために、生きるために、友人のために、頑張ってほしい。私たちのことを知らない日本人多い。私は茨城県の牛久で、入管から暴行され殺されると思った。いま裁判している。私だけじゃなくて皆が同じことをされているけれど、入管は全部隠している。だから入管のことわからない人多い。調べてほしい。お願いします。

このあとデモは新宿の繁華街を練り歩き、都庁前では「オリンピックやめろ」の声がひと際激しさを増した。

おとといきやがれオリンピック

おとといきやがれIOC

地獄に落ちろオリンピック

Go To HellだIOC

トドメをさすぞ！オリンピック

中止だ廃止だオリンピック

中止だ廃止だGo To Hell！

オリンピックは中止だ中止

パラリンピックは中止だ中止

オリンピックは廃止だ廃止

パラリンピックは　廃止だ廃止

根強い反対の声にも関わらず、この日来日したバッハは中止を宣言するどころか、菅との会談を行い五輪開催へ緊密な連携を行うとアピールしたうえ「必ず実現し、成功させる」と述べた。

このまま黙っちゃおれん！！ということで、翌16日都庁前、17日新国立競技場での直接行動を急遽計画することとなった。

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a-s-k-cafe · 1 year

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デカくて甘い柿を1箱頂いたんで本日火曜日からお店でサービスでお出しします📦

早い者勝ちですよ〜🤗

#12月13日 #火曜日 #奈良県産 #柿 #サービス #ASKCAFE #金沢 #片町 #セキビル #いしかわ新型コロナ感染対策認証店 #カラオケ #BAR #忘年会 #予約受付中 #お酒好き #年末

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cookingarden · 4 years

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デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』

「クソ面白くもない仕事」の告白事例で埋め尽くされた本書は、読むものをブルシット・ジョブの疑似体験へと誘う。おまけに攻略対象は、小さめのフォントで構成された426ページ、648グラムという結構な大著だ。デヴィッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』は、読むのに覚悟を必要とするたぐいの本である。

しかし、本書を読み終えるころには、グレーバーが投げかけるクソ面白くもない話の深刻さと、それに立ち向かう彼の粘り強い思索にどっぷりと浸かることになる。本書には、現代社会が抱える仕事の欺瞞、不毛な労働、ケアリングの不当な扱いの実態と問題の告発、その解決に立ち向かう反逆者グレーバーの奮闘ぶりが溢れている。

著者のデヴィッド・グレーバーは、「ウォール街を占拠せよ」運動を主導し、"We are the 99%”のスローガンを作ったことで知られる。この『ブルシット・ジョブ』は、文化人類学の精神に立ち現代の経済と労働の問題に切り込んだ、過激で情熱的そして人間味のある一冊である。

CONTENTS

「クソ面白くもない仕事」の蔓延と欺瞞的な実態

なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？

世界的パンデミックで露呈した身近なブルシット・ジョブ

足を引っ張る道徳的羨望

あらっぽいマルクス主義のススメ

生活を労働から切り離すためのベーシック・インカム

避けるべきだが避けられない本書の要約

「クソ面白くもない仕事」の蔓延と欺瞞的な実態

この本にはにはさまざまなタイプのブルシット・ジョブが登場する。それは著者の分類に従えば、取り巻き型、脅し屋型、尻拭い型、書類穴埋め型といったものだ。グレーバーはこれらの「クソ面白くもない」仕事は、金融、教育、コンサルタントなどの業界を中心に、とりわけ、わけのわからない横文字の職業に蔓延しているという。

本書に登場するブルシット・ジョブはあまりにも多様で何を例示するか悩ましいが、ひとつだけ取り上げるとすれば、経営管理型の大学などはその最たるものだろう。例えば、1985年から2005年の20年間で、アメリカの大学における管理業務サービスの供給量は大幅に増えている。驚くのはその内訳である。同期間に増加した学生数の伸びは56%だったのにたいし、職員数は240%に増えたとある。(p.214)本書の文脈に従えば、この20年間で大学の職員は大量のブルシット・ジョブ労働者を抱え込んだ可能性がある。

しかし、本書が指摘するのはブルシット・ジョブの増殖ぶりだけではない。その「クソ面白くない」仕事に、高額の給与が支払われている実態も描かれている。典型的な事例は次のようなものだ。

大手デザイン会社の「インターフェイス・アドミニストレーター」だったエリックは、仕事のあまりの無意味さに抗議するため、遅刻、早退、ランチでの飲酒、デスクで小説を読む、勤務中の三時間を散歩に充てるといった反乱行動に出た。しかし、会社の反応は彼の期待を裏切るものだった。エリックは次のように告白している。

辞めようとしたところ、上司が2600ポンドまで給料を上げようと提案したので、しぶしぶ受け入れました。あの人たちがわたしを必要としていたのは、まさに、あの人たちが実行していほしくないことを実行する力量が、私になかったからで、あの人たちはわたしを繋ぎ止めようとして、すすんで金を払おうとしたのです。(p.104)

エリックの仕事ぶりはひどかったが、上司にとって不都合な仕事をする人物でなかった。彼らにとって、部下の一人がサボろうが酒を飲もうが関係ない。エリックはプログラミングや何かの開発といったことはできなかったが、Eメールのリストから上司が必要とする相手のアドレスを検索して示すことはできた。上司はそれだけの仕事に、2600ポンド（約36万円）の給料が支払われてもよしとしたわけである。エリックが反乱を起こそうとした気持ちはよく分かる。

この事例のようにグレーバーは、ブルシット・ジョブは公共部門に限らず民間部門にもはびこっているという。そうであれば、公共部門よりも民間部門の方がスリムで効率化されているという一般の認識には、かなりの思い込みが含まることになる。

例えば、本書に掲載されている「企業労働の実態報告」からの抜粋によれば、アメリカの事務員が本来の業務に注いでいる時間は、2015年から2016年の１年間で、46%から39%に低下しという。本来の業務を圧迫しているのは、無駄な会議、管理業務、Eメールなどの増加によるものだ。(p.46)

社会的な貢献と報酬の不可解な関係は、医療従事者の間にも広がっている。ハンス・ロスリングがいうように、この200年間で人類は大幅に寿命を伸ばし経済的にも豊かになった。その伸びは寿命で４倍、収入で70倍にもおよぶ。このうち健康は医療の進歩によってもたらされたと、多くの人が信じている。

しかしグレーバーは、寿命が伸びた最大の理由は医療そのものよりも、衛生学や栄養学、そして公衆衛生が改善されたことに起因している、というよくある指摘を引き合いに、次のように述べている。

病院では（きわめて給与の低い）看護師や清掃員こそが、（きわめて高額の給与を受け取っている）医者たちよりも、じっさいには健康状態の改善によりおおきな貢献をなしていると言えるかも知れない。(p.277)

この年収格差がどの程度のものかといえば、2017年の米労働省労働統計局の職業別雇用・推定賃金に関するデータによれば、トップ10の９位までを医者が占めておりその平均額は約2500万円である一方、本書に示されている英国の病院の清掃員の年収は180万円でしかない。(p.276)国が異なり厳密な比較とは言えないが、両者のあいだには14倍もの開きがある。程度の差はあれ、こうした格差は多くの国でも共通の傾向だろう。

もしグレーバーが指摘するように、健康状態の改善に実質的に寄与しているのが医療現場で働く看護師や清掃員であるなら、この格差はあまりにも大きいように思える。医者が行う専門的な治療行為の貢献はあるにせよ、健康改善への貢献はどこまで評価されているのだろうか。

こうした事態についてグレーバーは、「こうした傾向が続けば、10年と待たず、アメリカのオフィスワーカーのなかで実質のある仕事を行う者は存在しなくなるだろう」と述べ、労働時間の50%以上がブルシットな仕事に費やされていることに警告を発している。これはブルシット・ジョブが経済や経営の無駄を招くという理由からだけではない。ここには、世界に何の影響も及ぼさないと自分自身が考えている労働者と彼らが過ごす時間、つまり人間的な無力感と空虚な世界が社会に蔓延することへのグレーバーの強い危機感がある。

なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？

それでは、「クソ面白くもない仕事」はなぜこうも増え続けているのだろうか。グレーバーによれば、ブルシット・ジョブは社会を占める物質生産の割合が減り、金融や情報などの抽象物を操作する仕事が増える過程で増えてきたが、そこには政治的な思惑が関係しているという。

ブルシット・ジョブが政治的な力から生まれるとする説明にグレーバーが繰り返し引き合いに出すのが、オバマ大統領の医療保険制度改革に関する発言である。当時オバマ大統領は、民意であった公的保険ではなく、民間企業の手を借りた健康保険制度を選んだ。その理由はつぎのようなものだったという。

単一支払者制度のよる医療制度を支持するひとはみな「それによって保険やペーパーワークの非効率が改善されるのだ」といいます。でもここでいう「非効率」とは、ブルークロス・ブルーシールドやカイザー（いずれも保険会社）などで職に就いている100万、200万、300万人のことなのです。この人達をどうするんですか？　この人達はどこで働けばいいのですか？」(p.210)

単一支払者制度とは、ヘルスケア原資を単一の公的機関によって負担する仕組みで、いわゆる公的保険制度にあたる。つまり上の発言をしたオバマ大統領は、公的保険であれば300万人の仕事がなくても保険制度が成り立つと認め、しかもそれによってペーパーワークなどの非効率な仕事、つまりブルシット・ジョブがなくせると知りながら、政治的な思惑によって公的保険制度は望ましくないと判断したことになる。

オバマ大統領がこのように述べた背景には、「この人達をどうするんですか？」の発言に示されている通り、完全雇用の含意にもとづく300万人の雇用があったと思われる。それが文字通りの「完全」ではないせよ、雇用の確保は国民との間に交わされたひとつの合意事項ではなかっただろうか。

グレーバーはこうした政治的判断は民間企業にも当てはまるという。生産性の向上に見合った設備投資や給料に回す以上の利益が上がるようになると、忠実なる協力者に報奨を与えることで不満分子を買収したり、経営的なヒエラルキーの維持や再生産に回すためのお金や仕事が生まれるようになる。こうした経営的な思惑は、まさに政界のそれと同じだというわけだ。

この一連の話のなかで、政治の世界の完全雇用にあたる民間企業の含意が何かといえば、それは技術の発展への信頼ではないだろうか。産業革命からはじまった機械化は生産の効率向上をもたらし、その利益を物質的な再分配を超えて抽象的な領域へ注ぎ込ませる力となった。この新領域が生まれたのは経営者の意志というより、技術発展の自動作用だっただろう。そうであれば、民間企業にとって技術の発展は、経営を支える前提としての含意だったことになる。経営の前提に技術の発展があればこそ、事業家は経営的な思惑を資金の運用や人材に向けることができたと考えられる。

新たな領域にお��が回るようになった当初、企業家の思惑が社会に与える影響力は限られていた。しかし、1900年代の終りにコンピュータが普及すると、もともと記号であるお金と記号を操作する機械のコンピュータが相乗効果を発揮しはじめ、金融業や情報産業などの新しい業界と新市場が生まれた。その成長は著しく、結果的に利益の抽象的な再分配は産業全体におよぶようになった。この機械的な効率性の向上をベースとした、非物質的な抽象価値のハンドリングこそが「クソ面白くもない仕事」の温床と考えられる。前掲のエリックは、まさにこうした業界で上司に依頼されたEメールの検索だけで一日を過ごし、2600ポンドの収入を得ることになった。そのエリックが「クソ面白くもない」日常に反抗を試みたのは上述の通りだ。

そうだとすれば完全雇用と技術の発展は、ブルシット・ジョブの両輪を担ってきたことになる。もし、どちらかの合意が欠けていれば、「クソ面白くもない仕事」がいまほど増え続けることはなかっただろう。しかしその一方で、効率がわるく失業者も多い事態を意に介さない社会が、失業者を救済する手段を持たなかったら、もっと悲惨なことになっていたことは明らかだ。そしていずれの混乱も因果関係からいえば、技術の発展が政治的な思惑の生みの親だった。

このことは未来の労働について深刻な問題を提起する。ブルシット・ジョブを生み出す本質が技術による効率向上であるなら、純粋機械生産が予想される未来は、いま以上に「クソ面白くもない仕事」が蔓延する社会になりかねないからである。

世界的パンデミックで露呈した身近なブルシット・ジョブ

本書にはエリックに似た境遇にある人々の告発が次から次へと登場する。それらは、ブルシット・ジョブを対岸の火事のように見ている多くの読者には、あまり現実味のない記述かもしれない。しかし、後半に差し掛かり、なぜ無意味な雇用が停止できないのかとグレーバーが問うあたりから、話はにわかに現実味をおびてくる。なぜなら、コロナウィルスの流行で、世界のいたるところで起きている通常業務の停止が、自分の置かれた状況に似ていることに気づくようになるからだ。

会社に行かなくなれば、デリケートな人間関係や、無駄を前提に成り立っていた仕事はやりにくくなる。存在自体に気を配ることが評価される取り巻き型の仕事、システム化の遅れが仕事の源泉だった書類穴埋めの仕事などは真っ先に機能しなくなる。

わたしたちはいま、まさにその只中にいる。事実、コロナ禍で国単位のロックダウンが敷かれたり、ホームステイやホームワークが強要されたことで、「クソ面白くない」仕事の多くが機能不全に陥った。いまわたしたちは、これまでやむを得ず受け入れていたブルシット・ジョブにどれだけの価値があるか、その真贋が強制的に問われる壮大な社会実験に投げ込まれている。強制的とは、コロナウィルスがもたらしたロックダウンや行動自粛といった、人間の自由を規制するフィルターが、人びとの自由な意志を超えて作用している状態を指す。

そして社会のいたるところで、既存のブルシット・ジョブの多くが現役を退き、反対に新手の不毛な仕事が生まれたり顕在化するようになった。書類に赤い印を押すハンコや、デジタル化から取り残された紙の書類が自分を縛り付けてきたことが、日本のあちこちで問題として浮かび上がりはじめたのだ。ウィルス感染を恐れながら職場まで移動し、紙の書類に捺印するだけの仕事は、仕事を任された者にとって「クソ面白くない」ばかりか、コロナ感染の危険を伴う。その仕事ははたして、内容や危険に見合ったものなのだろうか？　この問いが現実の問題となったのは、コロナ禍によるフィルターが機能しているからだ。

その一方でフィルターは、一部のシット・ジョブが実はエッセンシャル・ワークであったことを明らかにした。混乱に陥ってはじめて、社会を根本で支える医療従事者、介護福祉士、スーパーの店員、清掃作業者、宅配運転手、さらには教師や消防士や料理人など、現場で働く人々の仕事の重要性が再認識されるようになった。

しかし、彼らの仕事の中身と待遇は多くの場合エリックとはまるで正反対のものだ。社会を動かすのに不可欠な仕事への見返りは、その貴重さと激務にとうてい見合うものではない。反対に、ロビイスト、ヘッジファンド・マネージャー、コンサルタント、弁護士といったエッセンシャル・ワーカーの対岸にいる人々の多くは、コロナ禍によるフィルターの存在を気に留めることが少ない。なぜなら、出社を制限されたからといって、彼らの仕事の負担が増えたり給料の支払いが滞ることはほとんどないからだ。

こうした事態は2020年のいま、コロナウィルスの流行により世界中で起きている現実だが、グレーバーはいまから７年前、2013年の小論のなかでこの事態を描写している。そのとき彼は、「特定の職種の人びとが消え去ってしまったらどうなるか」という「思考実験」を提起したという。その内容は次のようなものだ。

もしある朝起きて看護師やゴミ収集に従事している人びと、整備工、さらにはバスの運転手やスーパーの店員や消防士、ショートオーダー・シェフたちが異次元に連れ去られてしまったとすれば、その結果はやはり壊滅的なはずだ。小学校の先生たちが消え去れば、学校に通う子どもたちのほとんどが一日や二日は大喜びするだろうが、その長期的な影響は甚大だろう。（p.273）

実験の結果をグレーバーはどのように想像しただろうか。要約すれば、「仕事の社会的価値とその対価として支払われる金額は倒錯した関係にあることが明らかになる」というものだ。そしてグレーバーはこの予想される事態を「ひそかにだが、ケアリング階級の反乱、と呼ぶようになった」と書いている。ひそかにと言うのは、反乱が自分にとってもケアにかかわる人びとにとっても、内心に留まっているという意味だろう。

しかし、現実は予想外の展開になった。グレーバーが思考実験を行った７年後、コロナ禍のフィルターがケアリング階級の内心を飛び越えて強制的に反乱を引き起こしたのである。政府は生活者や小規模事業者に莫大な補償をしなくてはならなくなった。よもやグレーバーは、彼が提起した「思考実験」が、その後のパンデミックによって世界中で強制執行されようとは思いもしなかっただろう。そして彼の予測した「倒錯した関係」が現実のものとして露呈したのである。

足を引っ張る道徳的羨望

しかし、世界的なパンデミックが終わればこの事態はもとに戻り、再び「クソ面白くもない仕事」が再開し「倒錯した関係」が再現されるのだろうか。もちろん、それでいいわけがないというのが、本書の基本的なスタンスだ。それではこの問題の出口は、いったいどこにあるというのだろう？　グレーバーは「この状況に対してなにをなしうるのか？」と題した最終章で、道徳的羨望、上出来のロボット、ベーシック・インカムの三つの話題を取り上げている。

道徳的羨望とは、自分もそうでありたい美徳が相手によって高度に示されたとき、自分の内部で起こる妬みの感情を指す。多くの場合その妬みには羨望や反感をともなう。グレーバーがこの感情を取り上げるのは、道徳的羨望は労働を取り巻く政治に微妙な影響をおよぼすと考えているからだ。(p.321)

例えば、貧困者にたいする怒りは、働いていない人にも働いている人にも向けれるという。なぜなら、前者は怠惰だから後者はブルシット・ジョブではないから、というそれぞれの理由で怒りに変わるからである。これでは、「クソ面白くもない仕事」をしながら生活に困らない給料を得る人びとと、労働に見合わない条件のもとで現場で奮闘するエッセンシャル・ワーカーとが、共通の政治的な解決策について共闘するのは難しい。

仮にベーシック・インカムが実施され、給与水準の低いエッセンシャル・ワーカーの所得が引き上げられる提案が出されたとする。それによって現場で働く人びとの給与水準が、ブルシット・ジョブを過ごす人びとのそれに近づけば彼らのなかに、現場の連中は十分な働きがいを得ているくせにという理由で、自分たちよりも総合的に生活が上がることへの妬みが生まれる。

このような道徳的羨望が人びとの心に潜在する限り、その政策課題が多くの人びとから支持を得ることはできないだろう。これは、ベーシック・インカムで労働意欲が低下するとされることへの反証に比べ、科学的な取り扱いが難しい点で解決がやっかいだ。この点についてグレーバーはこれといった解決策を示していない。

あらっぽいマルクス主義のススメ

次の話題に移ろう。上出来のロボットがブルシット・ジョブの解放に役立つかという点はどうだろうか。これについてグレーバーは、いささか皮肉に満ちた言い回しでノーを突きつけている。彼が引き合いに出す未来のロボットは、SF作家スタニスワフ・レムにその発想源を求めたものだ。グレーバーは、いっさいの管理も指示もなしに作動するロボット「ニューマシン」が活躍するある星の出来事として、およそ次のような逸話を記している。

ニューマシンの配備が進むことで、働き口を失った労働者はバタバタとハエのように死んでいった。あるとき異星人が訪れ、ニューマシンの恩恵がみなで受けられるように、工場を社会の共有財産にすれば済むはずだと提案した。しかしその星の国民は、「我が星の最高法は貴族が自分の財産を享楽したがっている限り、何人もそれを取り上げることはできないことを受け入れている、バカなことをいわないでほしい」と懇願した。こうして、消費者としての労働者は追いはらわることになった。(pp.334-336の要旨)

この逸話についてグレーバーは、「苦役を排除するというような見通しが、あってはならない問題とみなされるという事実以上に、その経済システムが不合理であることを示すしるし（サイン）は想像がむずかしい」と述べている。(p.336)わかりにくい言い回しだが、これは、純粋機械生産のような不幸な未来を考えるのはどうかしているという以前に、そうした未来の経済システムがとうてい成立しない証拠をあらかじめ見つけることはむずかしい、ということだろう。彼は「いくぶんかのあらっぽいマルクス主義こそ、ときにわたしたちには必要なのである」とも書いている。グレーバーは、そもそも人間が労働しないことを良しとすること自体がおかしい、といいたいのだ。

それはたんなる願望だろう、労働が苦役になることも多い、そんな声が聞こえてきそうな気がする。そうでなければ、なぜ人類は産業革命から200年以上ものあいだ、機械を発明し省力化に努めてきたのわからなくなる。

しかし、人類が洞窟に壁画を描いたり、道具を生み出してきたのは、耐えられないほどの不便を解消するためだけではなかった。洞窟の先人からこのかた、人びとはその行為自体に生きる価値を見出してきたはずだ。そうでなければ壁画が人を魅了したり、バイオリンやMacintoshのような美しい道具は生まれなかった。このことは、現代の画家、陶工、料理人はもちろん、子どもの世話をする母親や育児スタッフもおなじだ。

これらの労働に共通していえることは、直接的な労働には何かしらの価値や喜びがあるということだ。これがグレーバーのいう「あらっぽいマルクス主義」の意味ではないだろうか。

それではもうひとつの、未来のロボットは人類全体の共有財産になるはずだという異星人の提案はどうだろうか。これについてグレーバーは、不可能ではないかも知れないが、深刻な自己矛盾を抱え込むことになるだろうという。その根本的な考え方は、「自動化は特定の作業をより効率的にするが、同時に別の作業の効率を下げる」というものだ。(p.337)その理由としてグレーバーは、エッセンシャル・ワーカーの仕事の本質をなすケアリングの価値は、超大な量の人間的労働によらない限りデータ化してコンピュータに取り込むことができないからだという。

おそらくこれには、汎用人工知能の研究者あたりから多くの反論がありそうだ。よく言われるようにコンピュータは単純作業の自動化からはじまり、次第にできることの範囲や能力を広げてきた。例えば、マックス・テグマークは『LIFE 3.0』のなかでハンス・モラヴェックが描いた「人間の能力のランドスケープ」を引き合いに次のように述べている。

その重大な海面レベルに相当するのが、機械がAIを設計できるようになるレベルである。この転換点に達するまでは、海面上昇は人間が機械を改良することによって起こるが、転換点以降は、機械が機械を改良することに��って促され、人間が進めていたときよりもは��かに速く進んですべての��地があっという間に浸水する可能性がある。(Kindleの位置No.1000-1003)

実際のところつい数年前には、人工知能を鍛えるには大量のデータを人間がコンピュータに与える必要があると考えられていた。しかしいまでは、例えば画像認識の分野のように、人工知能が自らデータを生成するデータ拡張（Data Augmentation）といった手法のおかげで手作業は格段に少なくなっている。グレーバーがいうデータ化のための人間的労働がいつまでも人間固有の能力を必要とするとは限らない。

生活を労働から切り離すためのベーシック・インカム

しかし、これまで見てきたように、グレーバーは労働の正の側面に期待を寄せている。むしろ、多少シンドくても充実感をともなう労働、すなわちケアリングのような仕事に「あらっぽいマルクス主義」の価値を認めることが必要だという。「クソ面白くもない仕事」は、クソ面白くないから苦役なのだ。そうなると問題は、いかに人びとをブルシット・ジョブから解放し、ケアリング労働の価値自体は残しながら、労働と対価の倒錯した関係を修復できるかに集約されることになる。

その点でグレーバーは、ブルシット・ジョブから逃れるための政策としてベーシック・インカムが有効なことを認めている。このベーシック・インカムは、今回のコロナ禍で一人あたり10万円の特別給付を受けた日本人にとって、馴染みのある方法だ。一回限りであるうえに非課税である点など、本来のベーシック・インカムとは異なるところもあるが、生活の困窮の解消に向けた施策が広く経験できた意義は大きい。これもまたコロナ禍のフィルターによる強制力がもたらしたものだ。

しかしグレーバーは、本書の内容や彼の考えが政策と受け止められることには抵抗があるという。彼が本書を執筆したのは政策を示すことではなく、あくまで「問題－－ほとんどの人びとがその存在に気づきさえもしなかった－－についての本なのだ」と述べている。彼がこのことを強調するのは、政策課題は人びとの目に止まりやすく、すぐにそれが有効かどうかに心を奪われ、考えに至った事情を見えにくくするからだという。そもそも政策という考えがうさんくさいとも述べている。

政策を明示することにこれほどの抵抗を示しながらも、しかしグレーバーは、ベーシック・インカムはブルシット・ジョブの削減に効果があるひとつの解決策だという。その最大の理由は、ベーシック・インカムによって生活から「クソ面白くもない」仕事を切り離すことができるからだ。このときしばしば指摘されるのが、無条件にお金を分配すれば、好きなことにうつつを抜かしたり労働意欲を失う人たちが増えるという問題だ。これに対してグレーバーは次のように書いている。

洞窟探検をおこなおうが、マヤ族の象形文字を翻訳しようが、高齢セックスの世界記録を打ち立てようとしようが、なんの問題もない。好きなことをやればよいのだ！　結局、何をやることになるにしても、履歴書作成セミナーに遅刻した失業者に罰則を科したり、ホームレスが三種類のIDをもっているかどうかをチェックするよりも、みんな、ほぼ確実に幸福になるはずだ。そしてかれらの幸福は周囲にも跳ね返ってくるであろう。(p.359)

こうしたことのすべては、あきらかにつぎのような想定にもとづいている。すなわち、人間は強制がなくとも労働をおこなうであろう、ないし、少なくとも他者にとって有用ないし、便益をもたらすと感じていることをおこなうであろう、と。(p.360)

グレーバーがどれほど性善説に立っているかは明らかだろう。しかし当然ながら、彼はすべて無条件に自由にすればうまくいくと言っているわけではない。あまりにも多くのブルシット・ジョブを余儀なくされている人びとがいる、つまり自分の仕事をバカバカしいと感じている人びとがいてその仕事に給料が支払われる一方で、社会を成り立たせる上で不可欠なエッセンシャル・ワーカーには満足な給料が支払われない、この倒錯した状況にいる大多数の人びとを自由にし、人間信頼のもとで救済する必要がある、というのがグレーバーの主張なのである。

避けるべきだが避けられない本書の要約

『ブルシット・ジョブ』は論点を要約するのをためらう本だ。ブツブツとひとりで呟くような文章が延々とつづくからではない。本書の節のタイトルがいつも「終結部＝人間の創造性に対するブルシット・ジョブの影響と、無意味な仕事に対して創造的または政治的に自分を主張しよとする試みがなぜ精神的な戦争の一形態と考えられるかについて」といった調子だからというわけでもない。これらの文体や表現の特徴は、グレーバーが思考を煮詰めていく過程を追体験するうえで、むしろ、読む者にともに考えることを誘う効果もある。そうではなく、グレーバーはどうやら、わかりやすさの弊害に敏感なのだろう。まとめることを拒否しているように思えるのだ。

こうした事情を考えると、この本の要約は避けるべきなのだろう。しかし、それはわたしにとって、グレーバーの気分に引きずられ過ぎだとも思う。やはり、自分のためにこそ、この貴重な読書体験で得たことを記録するのが凡人の努めであるはずだ。

わたしが本書から得た著者の考えはこうだ－－グレーバーは、ニューマシンのような発達したロボットが、「ブルシット・ジョブ」の解消に役立つとは考えていない。ロボットは苦役としての労働の代替には役立つが、そもそも人間の労働の喜びや働く価値を代替すると期待するべきものでもない。それよりも労働に含まれる価値を認め、「クソ面白くもない仕事」から人びとを解放する必要がある。そして解放された人びととともに幸福を分かつには、社会制度としてのベーシック・インカムが有効である。－－これが彼の考え方の骨子だと思う。

こうして、実際に要約を書いてみて気づくことがある。確かにグレーバーが危惧する政策に言及することの危うさがわかるような気がするのだ。要約することでどこか納得した気持ちになった途端に、彼が『ブルシット・ジョブ』のおそらく95%を要して訴えてきた「クソ面白くもない仕事」の複雑でクソバカらしい現実がどこかへ消えてしまうように思えてくる。いったいわたしたちは、すでに受け入れて半ば習慣化している問題について、自分自身の手でそれを克服することができなくなっているのだろうか。そうではないと信じたい。グレーバーは本書の最後をつぎの言葉で締めくくっている。

本書の主要な論点は、具体的な政策提言をおこなうことにはない。本当に自由な社会とは実際にどのようなものなのかの思考や議論に、手をつけはじめることにある。(p.364)

わたしたちも彼に習って、本当に自由な社会とは何かを考えることだけは諦めないようにする必要がある。わたしもその一人でありたいと、この本と格闘しながらその思いを強めた。

更新歴 2020.8.22　初回投稿 2020.8.23　「なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？」の項目を追記

#本 #労働 #ロボット

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xf-2 · 4 years

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新型コロナウイルスの流行以降、様々なうわさやデマ、誤情報が社会に広まり、人々を惑わせています。「トイレットペーパーやマスクがなくなる」とまことしやかに語られた結果、スーパーなどの店頭から商品が消えたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。民俗学者・畑中章宏さんは「情報を拡散した人々を糾弾するだけでは不十分」と訴えます。祖先の代から、幾度となく繰り返されてきた風説の流布。その歴史を踏まえ、私たちが現状からくみ取るべき教訓についてつづってもらいました。

異常な行動は「普通の人々」が起こした

常ならざる事態に遭遇したとき、社会に流言飛語が飛び交う。何らかの被害が、わが身に及ぶ恐れを抱いた「普通の人々」が、根も葉もないうわさに耳を傾け、貴重な情報だと信じてデマや誤情報を拡散させていく。これまで遭遇したことのない状況に陥ると、デマや誤情報に惑わされた人々が、危機感を元にした異常な行動に駆られることもある。今年に入ってからも、ウイルスの発生源と目された中国製の品物が買い占められて不足した。また人々は、ウイルスに感染しないための「処方」を求めようとした。わらにもすがる思いで得た情報が、科学的には妥当性が証明されないものだった、というケースも少なくない。うわさとデマ、誤情報の氾濫（はんらん）は、今回のウイルス禍でも繰り返されている。そうした中から典型的なパターンをいくつか挙げてみる。そして、歴史的に展開されてきた風評との闘いを振り返りつつ、私たちがなすべきことについて考えてみたい。

うわさが招いたトイレットペーパー不足

今年2月下旬、「新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する」という情報がSNSから拡散した。スーパーなどで買い占めが相次ぎ、薬局では行列・品薄などの混乱が起きた。 SNS上では、トイレットペーパー不足の根拠として「中国から原材料が輸入できなくなる」という発言が飛び交った。しかし、これは誤りだ。日本家庭紙工業会によると、2019年のトイレットペーパーの出荷量（約106万トン）のうち中国製など輸入は2・5%に過ぎない。つまり根拠のないうわさにより、品薄が現実になったのである *註1。同じく、店頭から姿を消したマスクについても様々なデマが飛び交った。 2月下旬、「厚生労働省がマスク不足に対応し、日の丸を冠したマスクを生産している」とツイッターで広がったことが報じられた。これについて同省経済課の担当者は「厚労省と経産省からマスクメーカーにマスクの増産を要請しているが、その際にメーカーやタイプなどを指定していない」とし、マスクメーカーも憶測を否定する見解をウェブサイトに掲載した *註2。また政府が配布することになった布製マスクについては、安倍晋三首相のおひざ元・山口県の企業が布マスク製造を受注し、「首相による地元企業への利権だ」とツイッターから流布したと報じられた。しかし、これも事実に反している。事の真相は、山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに届けるための発注と取り違えた、というものだ。県防災危機管理課も「発注したマスクはすべて県内で配布する。政府の施策とは関係ない」とうわさを否定した *註3。 *註1　デマ拡散、トイレットペーパー消えた　「在庫は十分」：朝日新聞デジタル *註2　拡散した「政府が日の丸マスクを生産」との誤情報　メーカー“法的措置”検討も視野：BuzzFEED News *註3　マスクは首相の地元・山口県の企業が受注？　「全世帯配布」で駆け巡ったツイート：毎日新聞

マスク生産をめぐっては、「国が特定のメーカーに便宜を図った」との誤情報が流れ、当局が否定するといった状況が繰り返されている（画像はイメージ）

次々と否定された「予防法」の情報

治療法やワクチンが見つかっていない、新型コロナウイルスに対する身近な防御法の情報にとびつく人も少なくなかった。「感染を予防するには、特定の飲料や化学物質が効果的だ」というデマや誤情報が横行したのである。たとえば「予防には紅茶や緑茶がお勧め」だという情報がツイッターやFacebook上で拡散したと報じられた。お茶に含まれている成分に、抗ウイルス作用があるという説に基づくもののようである。しかし専門家らによると、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ効果があると証明した研究結果は、まだ存在しないとされている *註4。また「『次亜塩素酸水』を加湿器などに入れて噴霧すると、空間除菌ができる」との情報が流れたこともあると報じられた。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていない」と予防効果を否定。世界保健機関（WHO）も「消毒剤を人体に噴霧することはどのような状況であっても推奨されない」としている *註5。新型コロナウイルス対策をめぐっては、今年8月に入って間もなく、大阪府の吉村洋文知事が「重症化を防ぐには、うがい薬が有効」と記者会見で発言。混乱を招いたばかりだ。吉村氏は、殺ウイルス効果がある成分を含むうがい薬を使うと、唾液（だえき）検査で陽性になる割合が減るとする研究結果を紹介。しかし専門家からは「新型コロナウイルスへの予防について、科学的な根拠は確立していない」といった批判の声が上がった *註6。行政が“公式“に、科学的には不確かな情報を発信したため、効果に疑問の余地が残るうがい薬が瞬く間に売り切れてしまったのである。 *註4　新型肺炎予防、デマＳＮＳ拡散…「紅茶・唐辛子に効果」など医学的根拠なし：ヨミドクター（読売新聞） *註5　「次亜塩素酸水」等の販売実態について（ファクトシート）：NITE *註6　「うがい薬推奨」根拠は？　大阪知事「唾液検査で陽性率減」　相次ぐ品切れ、副作用懸念も　新型コロナ：朝日新聞デジタル

消毒液の選定を含めた、新型コロナウイルスの「予防法」についても、様々な臆測が飛び交っている（画像はイメージ）

「ラッキョウ入りおにぎり」が爆弾除けに？

感染症の拡大も命に関わる切実な事態だが、戦時中にはとんでもないデマや誤情報が流布したようである。太平洋戦争の末期、1945年（昭和20）の3月から4月にかけて、ある荒唐無稽な流言が広がり、新聞などで取り上げられたという（佐藤健二『流言蜚語』1995年）。

「敵弾はいつでもどこに落ちるかわからない。こういう事態になると、いわゆる御幣かつぎや迷信がよく出てくるものだが、今巷（ちまた）におかしな迷信が広まっている。それは、赤飯にラッキョウを入れたおにぎりを作ってたべると、絶対に爆弾をうけないというのだ。」朝日新聞、1945年3月6日

あまりにも荒唐無稽な話だが、ラジオから聞こえてきた「敵機が脱去（だっきょ）した」とニュースを、「ラッキョウ」と聞き間違えたのではないかと現在では推測されている。

戦時中は「ラッキョウ入りおにぎりを食べれば、爆弾を受けない」とのうわさが、まことしやかに語られていたという（画像はイメージ）

誤情報が人命を奪った戦前の事例

そして戦前にも、似たような状況は既に生じていた。松山巖の『うわさの遠近法』（1993年）によると、1877年（明治10）10月に千葉の鴨川でコレラ患者が出たとき、漁師たちのあいだで、「コレラが流行するのは小湊町のある医師と警官が井戸に毒薬を入れ、病院に隔離した患者の生き胆を投げ入れているためだ」とのうわさが立った。そこへまた患者が発生したため、その医師が隔離しようとすると、漁民は反対して彼を追い詰めたので、医師は川に飛び込んで逃げようとして溺死（できし）した。コレラ騒動は一揆まで引き起こし、1880年（明治13）に9件も発生したことが記録に残っている。当時の報道から一揆の原因を推測すると、役人が井戸に消毒薬を入れるのを見て毒を流し込んだと誤解したとか、「病院に入ると西洋人に生き胆を抜かれる」とかいったうわさが基になったようである。いずれにしても、にわかには信じがたいものから、「もっともらしい」と思える内容まで、デマや誤情報は有事の人間心理と密接に結びついてきたと言える。時代が下っても、こうした傾向がおおむね引き継がれていることは、今日の状況を見れば明らかではないだろうか。

コレラが流行した明治期には、「ある医師が井戸に毒を入れている」などとする誤情報が流布。その医師は民衆から迫害を受け、最終的に命を落としたという（画像はイメージ）

誤りを記録にとどめ、反省するという務め

コレラをめぐる無根拠な風説は、1858（安政5）年の大流行の際にも存在した。長崎の外国人を敵視したうわさが流布したというものだが、このときには「異人」に対する恐怖が重ねられていたという。何気ない言葉が一人歩きし、やがて社会全体を惑わす。その危険性を可視化することは大切だろう。佐藤健二の『流言蜚語』には、民俗学者の赤松啓介が1980年（昭和55）に著したこんな文章が引用されている。

「いま戦時記録として、空襲被害の記録化はさかんであるけれども、それは表面的な形式記事になりがちである。むしろ、空襲にあわないようなマジナイ、弾丸にあたらないマジナイ、あるいはヤミ経済、ヤミ物資の買い出し、運び屋の形態、戦時食の調理方法、ヤミ価格の変動、村落共同体と疎開者たちの対抗、そうした日常生活、その体験を記録することの方がもっと重要であると思う」「村落共同体と性的規範」

江戸時代に起きた感染症をめぐるデマや誤情報が、素朴な民間療法や切実な民間信仰の形で記録・記憶されていることで、私たちは、その怖さと教訓を現代にいかすことができる。もし、過去に起きた騒動の記録が全く残っていなかったら、今回の新型コロナウイルスによって引き起こされたデマや誤情報が真実として流布し、パニックを引き起こしていただろう。事態を更に深刻化させていた可能性もある。うわさやデマに惑わされ、また信じ込んだ人々を糾弾するばかりでなく、かつての誤りを記録にとどめ、反省する。このことも、現在進行形の危機にさらされている私たちの務めかもしれない。

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ari0921 · 4 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和２年（２０２０）６月１日（月曜日）

　　　　　　　通巻第６５１７号　

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　インドの「輝かしい未来の発展」シナリオに暗雲

　　コロナ災禍がもたらした伏流水がＧＤＰを押し下げた

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　インド経済が予想に反して、年初来、苦境に陥った。

これまで５％から６％台の成長をなしてきたインドのＧＤＰ成長率は市民法への抗議、デモとコロナ災禍によって急減速し、ＩＭＦは今年のインド成長予測を１・９％に下方修正した。

　世界が、とくに欧米が期待したインド。いずれ中国を抜き去るとの楽観的予測もあった。

人口では間違いなく中国を抜く（２０２５年に１５億人）。しかしインドが製造業を大飛躍させて、サプライチェーンの基軸を中国から奪うというシナリオは望み薄である。たしかにソフトウエア開発ではトップ集団を形成するが、それは数学の天才が多いからであり、　インドの主力であるソフトエンジニアは米国のシリコンバレーで大歓迎されている。

　モディ首相がカリフォルニア州を訪問したおり、在加州インド人が六万人も七万人も会場となったスタジアムを埋め尽くした。

ピチャイ（グーグルＣＥＯ）らインド系アメリカ人がシリコンバレーを牽引し、政治方面でもたとえばニッキー・ヘイリー前国連大使がいる。また英語が公用語であるために、フィリピンなどと並んでコールセンターとしても重視された。そうはいうもののＧＤＰで中国を抜くことは考えにくい。

　国際政治学では「ツゥキディデスの罠」論が持て囃され、インドが浮上したこともあった。

嘗てスパルタ　vs　アテネのペロポネソス戦争の動機は、大国は新興国の台頭を許さないからだった。しかしスパルタとアテネが疲弊困憊したあと、ローマが台頭したように、米中戦争のあと、インドが漁夫の利を得るというシナリオだが、これも実現性は低い。

インドは基本的に農業国家なのである。

コメ生産は世界一、小麦、綿花でも輸出国であり、コメの種類に至っては百種以上。主力はインディカ米で、ジャポニカは作れない。というのも、耕地を見ると、全土が水不足であり、とくにベンガル地方は湿地帯、農業に適さない。輸出のドル箱＝紅茶は北東部に集中している。

▲インフラの未整備と水不足、そして停電

　発展を阻む最大の障害はインフラ未整備。この脆弱性がアキレス腱である。交通アクセスが悪いのもインフラ整備の遅れ（道路、水道）。就中、日常的な停電と交通渋滞。

くわえて大気汚染、環境破壊、不衛生、教育の遅れ（貧困層が３億人）等の原因が挙げられる。

１３億人の購買力（しかし＠ＧＤＰは２０１５ドル）に期待した。　

年初来、絶好調に急ブレーキがかかったのは、国民の資力、預金のなさ、消費拡大に貢献したバイクもスマホも月賦での購入だったのだ。

賃金が横ばいとなれば、消費に息切れがおき、ノンバンクのローン破裂が目立つようになった。

中国の鉄鋼ダンピングのため、製鉄でも高炉が止まり自動車生産も急減速となった。ましてやインドでも労賃が上昇したため、繊維などはバングラへ移転した。

インドの西海岸に位置するムンバイとグジャラート州などは対中東、アフリカへの輸出基地でもあり、安部・モディの蜜月関係により、新幹線工事が始まっている。

　社会構造をみると、インドは２９州からなる連邦国家である。

各州が独自の法律と税制を持ち、強い自治を誇る。なにしろ各州が独自の首相、閣僚を選挙で選び、産業発展のメッカと言われるチェンナイが属するタミルナド州などは露骨に中央政府に逆らう。

酒が典型例になる。インドで酒が飲めるのは限られた州で、国際都市だけだろう。

くわえてヒンズー　ｖｓ　イスラムの根深い対立、文化状況はといえ、お酒が飲めるところはニューデリー、ムンバイ、バンガロール、そしてゴアくらい。外国人にはリカーライセンスが供与されるが、この手続きには一時間ほどかかる。ホテルの滞在証明、パスポートなどが必要である。

ムンバイを中心にボリウッド（ハリウッドの対抗）と呼ばれる映画産業があるが、地方へいくと映画はその州の言葉に吹き替えられる。主要言語が１６以上。共通語は英語となるが、インテリ、ビジネスマン以外、英語は通じない。

　そのうえインド社会には構造的な矛盾が多多ある。

第一はヒンズー教の戒律があって、カースト制が最大障害である。だからヒンズー教徒のキリスト教、あるいはイスラムへの改宗が増加している。

第二には富と貧困と最貧の問題で、金持ちは御殿のようなきらびやかな住居、広い庭園に住むが、スラムへ行くと、吐き気を催すような臭い、トイレも水道もない。悪臭ただよう閉鎖的な空間に夥しい人々が暮らしている。

第三にインドは民主主義国家だが、政党間の政争にも増して、宗教対立の根深さ（シーク教もイスラムも）がある。

　▲それでも日本企業は健闘している

　このインドへ進出した日本企業は１０７２社。筆頭はスズキである。

　重要な事実はインドが親日国家であること、そのうえ日本は旧宗主国の英国を抜いて、最大のインド援助国だ。

日本人は大東亜戦争におけるインド独立支援をあげるほかに、お釈迦様の生誕地という近親観がある。しかし正確には言えば、生誕地はネパールのルンビニ、インドは布教と入滅の土地である。

日本人はデリー、ムンバイ、チェンナイで１万名が駐在しており、ジャパンタウンはないけれども、ニューデリーに行けば、居酒屋、寿司屋もあり、いまでは日本料理の食材店もある。

　さてコロナ災禍でインドは都市封鎖を行い、それも全土にわたって、三回延長されている。３月２５日から全都市の封鎖が発動されたが、感染の拡大はスラムの人口密集地帯だった。狭い住宅、トイレ、水道なし、医者にかかれない赤貧層が最悪の被害者となった。

モディ政権は財政出動を三回行った。

しかし貧困国ゆえに限界がある。３月２６日に邦貨換算で２・５兆円の経済対策を発表し、翌日　２・５兆円程度の量的緩和を行い、４月１２日には２０兆円の追加経済対策を発表した。

インドの夢は経済大国となって、地域のヘゲモニーを掌握することだ。

いずれ「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＮＤＩＡ」という戦略が樹立されるだろう。けれども労働力は豊富だが外国企業の進出が鈍く、ハイテク産業は都市部に集中していて、軍需産業梃子入れに偏重が見られる。インド軍は１３６万人。核保有国である。　

　こうみてくるとインド経済のネックが顕在化する。

あまつさえ企業活動となると、タタ、リライアンズ財閥の寡占状態があり、宗教的理由で効率労働ができない。まだインド人の性格は約束を守らない。土地の貸借に難儀があることなどが加わる。

　▲Ｇ７にはインドも招待席へ

　しかしインドは地政学的に重要なのである。

トランプは中国封じ込めのためにも、インド支援を明確化し、日米豪「インド太平洋」戦略の要として海軍の演習に力をいれた。

５月３０日、フロリダ州の宇宙衛星打ち上げ成功を祝した帰路に大統領専用機でトランプは「Ｇ７の六月開催を九月に延期し、このＧ７にロシア、豪にまじえてインドを呼ぶ」と語った。

トランプ大統領はインドの地政学的重要性を認識しているのである。

南シナ海を我がもの顔で軍事支配する中国は、その魔手をマラッカ海峡を越えて、カンボジアのシアヌークビル港、ミャンマーのチャオピュー港、バングラのチッタゴン港の浚渫を近代化工事を請け負い、さらにスリランカのハンバントタ港を事実上、中国の海軍基地とした。

ついでインドの南西に位置するモルディブの無人島開発を持ちかけ、パキスタンのグアダール港からホルムズ海峡を扼し、アフリカの紅海ルーとの拠点であるジブチには、正式な中国人民解放軍の軍事基地を置いた。

見方によってインドを見事に取り囲み、いずれ海上封鎖が可能な軍事的能力を保有することになるだろう。

このようにしてインドの周囲は中国の「海のシルクロート」となっており、海軍戦略も周辺国を中国が軍港化したため、インド最大の脅威となっている。

そこでトランプは二月に訪印したが、武器購入１６億ドル以外に目立った成果はなかった。

　国内政治を見渡すと、ガンジー　ｖｓ　チャンドラ・ボーズという政治思想の対立が存続している。

ネルー率いた国民会議派は依然根強い。モディ（人民党）はヒンズー原理主義であり、イスラム敵視にかわりはない。こうした環境の変化があり、複雑な人種構成、社会構造のインドが、ふたたび勢いを取り戻すことが期待されている。

#宮崎正弘の国際ニュース速読 #宮崎正弘国際ニュース先読み #宮崎正弘 #インド #新型コロナウイルス対策

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benediktine · 4 years

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【ポスト・コロナ時代　通勤や交通は変わるのか　パンデミック終息後、列車、バス、自転車の利用はこれまでと違うものになりそうだ】 - ナショナルジオグラフィック日本版 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051500296/ : https://archive.is/Ookk4 : https://archive.is/u0XZS : https://archive.is/KXCeD : https://archive.is/yJA7F 2020.05.24

　{{ 図版 1 : カリフォルニア州の高速道路とベイエリア高速鉄道（BART）ロックリッジ駅の高架下を走る自転車。3月31日撮影。BARTの乗客数が激減した影響で、駐車場も空きが目立つようになり、自転車やスケートボードで通過しやすくなっている。（PHOTOGRAPH BY JAMES TENSUAN） }}

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが沈静化しつつある国では、経済活動が再開し始めている。列車やバスも再び走り始めた。ただ、以前とは様子が違う。人々は乗車賃を払うのに接触を避け、車両には仕切りが設置され、座席には間隔を空けて座る。車の運転席の窓は開いていて、運転手と乗客は透明なビニールカーテンで分離されている。

　列車やバスの混雑緩和には、スマートフォンのアプリが一役買っている。自転車通勤や徒歩通勤、在宅勤務を選ぶ人が増え、米国では満員列車はパンデミック以前の伝説になった。

　未来を見通すことは不可能だが、交通や公衆衛生の専門家の話をきくと、パンデミックは都市交通システム改革と都市再生の機会をもたらすばかりか、感染症や慢性疾患を撃退する好機だと感じる。ロックダウンされた都市では公共交通機関は危機に陥っているが、「戦略的投資」「創造的思考」「新技術」を組み合わせれば人々が安心して交通機関を利用する日は再び来ると、米ミネソタ大学ツインシティー校で都市計画の研究を行うインリン・ファン氏は予想している。「もちろん課題は山積みですが、チャンスでもあるのです」

　パンデミックが交通システムを魅力的に変える可能性すらある、と話す専門家もいる。

　交通コンサルタントとして国際的に活躍するジャレット・ウォーカー氏は「交通の歴史を振り返ると、暫定的だったものがやがて定着して恒久的な手段となった例がたくさんあります」と説明��る。

■《車は健康的ではない》

　公共交通機関の目的は、いうまでもなく大勢の人を運ぶことだ。しかし、これでは混雑が常となり、感染症拡大のリスクは高まる。2008～09年のインフルエンザシーズンに数十人を対象にした英国の研究では、バスや路面電車を利用する人は、そうでない人に比べて、急性呼吸器疾患で医者にかかる確率が6倍近くに達することがわかった。

　こう聞けば、車を利用すればいいと考えるのが自然だろう。だが、車の利用も慢性疾患のリスクを高めると、交通と公衆衛生を専門とするカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学のローレンス・フランク氏は言う。フランク氏らは2004年の研究で、1日に車の中で過ごす時間が1時間増えるごとに、肥満のリスクが6％高まることを突き止めた。肥満は糖尿病や心疾患の危険因子で、どちらもCOVID-19の合併症リスクを上昇させる。

≫――――――≪

「慢性疾患をもつ人が一人でも減ってほしいと思っています。そうすればパンデミックが起き、感染したとしても、生き延びられるでしょう」とフランク氏は話す。「現実的な問題は、慢性疾患と感染症の両方に対応できる未来をどのように構築するかです」

　フランク氏によれば、都市の人口密度が下がる可能性は低く、また「下がるべきでもない」という。フランク氏の研究では、密集地域、歩きやすさ、店舗の近さ、公共交通機関へのアクセスといったことが糖尿病、心疾患、ストレスの少なさと関係しており、医療コストの削減にもつながるとしている。

　フランク氏らは現在、自宅周辺の歩きやすさ、公共交通機関での移動、車依存、活動的な徒歩や自転車での移動といったことが、慢性疾患や感染症のリスクにどう影響するかを調べている。予備的な調査では、歩きやすく、大気汚染が少ない地域に暮らす人は慢性疾患にかかる蓋然性は低く、COVID-19による死亡リスクも下がることを示唆する結果が出ている。

「大気汚染を減らすには、公共交通機関を維持しながらも、徒歩や自転車での移動を推奨することが重要です。徒歩など活動的な移動方法なら健康にも良いでしょう」と、フランク氏。「脆弱（ぜいじゃく）な社会とは、座っている時間が長く、車に依存しきった社会です。パンデミックになったとき、最悪の状況になります」

■《感染予防の観点から公共交通機関を見直す》

「COVID-19を意識した通勤は自宅を出る前に始まるかもしれません」と話すのはインリン・ファン氏だ。深セン、広州といった中国の都市では、路線バスや列車の座席を事前予約することが普通だ。ファン氏はさらに、オンラインやスマートフォンで料金を前払いする選択肢が加われば、自動券売機に直接触れる機会を減らせるのではないかと考えている。

「コロナ禍では、さまざまな場所で乗車制限が実施されましたが、別の方法で人々を分散させることも可能です」と述べるのはジャレット・ウォーカー氏だ。

　既存の車両位置自動特定（AVL）システムや乗客流動監視システムを利用すれば、需要（乗りたい人の数）の変化に合わせてバスの経路を素早く変更できる。オーストラリア、英国などで導入されている乗客自動カウントシステムや重量センサーを使えば、列車の収容能力に関する情報をスマートフォンや駅の画面に表示できる。情報を見た人が空いている車両を選択すれば乗客を分散できる。

≫――――――≪

　2019年にグーグルがクラウドソーシングと交通情報を活用し、全世界200都市以上のユーザーを対象に、バスや列車の乗車率に関する情報提供を開始した。これらの情報はスマートフォンアプリと統合されており、乗客が混雑したプラットホームや車両を避けることが可能だ。ファン氏によれば、混雑する時間をコントロールするために、当局がこうしたデータを利用する例はないが、中国ではよく似た技術を道路の交通規制に使っており、このアイデアが応用される可能性は十分あると話す。

　ただ、こうしたアプリを利用することは便利な半面、プライバシーがなくなることを意味する。スマートフォンに監視アプリを入れておけば、列車に同乗していた誰かがCOVID-19の検査で陽性になったという通知を受け取ることができる。アップルとグーグルはそうした接触者追跡機能を持つソフトウェアを開発しており、中国、シンガポールなどで入手可能となっている。

　ファン氏は、プライバシーを進んで諦められるかは文化によって違うだろうと指摘する。韓国では新型コロナ対策に接触者追跡が機能したが、これは感染者のクレジットカード履歴や、携帯電話の位置情報を追跡できる権限が韓国政府に法律��認められているからこそ実現できた。（参考記事：「新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めているのか」）

　{{ 図版 2 : 参考ギャラリー：新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めたか　写真9点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/051400893/ : https://archive.is/Xk4zk : 　　　　　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を食い止めることに成功している韓国。いったいどのような対策が実施されたのだろうか。（PHOTOGRAPH BY JUN MICHAEL PARK, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}

「プライバシーと安全のトレードオフは注目のテーマです」とファン氏は話す。「米国の一般市民に、厳格な接触者追跡を受け入れる覚悟はないと思います」

　中国の公共交通機関に配備されているような顔認識センサーは体温測定も可能で、発熱者を見つけた場合、バスの乗車や地下鉄駅への入場を拒否できる。抗体検査の精度が上がり、手軽に受けられるようになれば、乗車前に免疫証明書の提示を求めることもできる。ただし、オーストラリア、シドニー大学の交通工学者デイビッド・レビンソン氏は、安全と煩わしさは紙一重だと指摘する。

「こうしたプライバシーの侵害は人々を幸せにするものではありません。公共交通機関以外の移動手段を選ぶ人が増えるでしょう」とレビンソン氏は話す。「人々は代替手段を探すはずです」

≫――――――≪

■《自転車の復権》

　注目される代替手段が自転車だ。パンデミックに揺れる中、ドイツのベルリンからコロンビアのボゴタまで、多くの都市に自転車レーンが新設されている。米カリフォルニア州オークランドでは最近、約120キロの道路が閉鎖され、自転車と歩行者のみが間隔を開けて利用できるようになった。ワシントン州シアトルやイタリアのミラノも車での通勤を今後も抑制しようとしている。

　こうした自転車レーンが永続的な好循環を生み出すと、専門家は予測している。自転車に乗る人の数が需要を押し上げるためだ。例えば、シアトルでは、中心街を通過する高速道路を全面的に見直した際、一時的に車道をバス専用レーンに変更し、結局、そのまま維持された。フランスのパリでは、地下鉄網の再設計が予定されているが、全長約650キロの自転車専用道路を整備した方が費用を2％まで抑えられる。

　{{ 図版 3 : 参考ギャラリー：日曜日は「自転車天国」になる街　写真17点 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/032900547/ : https://archive.is/tem2Q 　　　　　南米コロンビアの首都ボゴタでは毎週日曜日、全長120キロ余りの道路がシクロビアに変わり、150万人もの市民が自転車などで街に繰り出す。（PHOTOGRAPH BY JUAN CRISTOBAL COBO, NATIONAL GEOGRAPHIC） }}

「職場の近くに住んでいる人なら利用しやすいですが、自転車が誰にとっても現実的な移動手段になるわけではありません」（ウォーカー氏）という指摘もあるが、電動自転車は成長産業であるだけに、自転車での遠距離通勤も不可能でない日も来るのではないかとフランク氏は述べる。例えば、公共交通機関と自転車シェアリングの料金体系が統合されて、自転車→電車→自転車と簡単に乗り換えることができれば理想的だ。事実、電動自転車のシェアプログラムが提供されている都市は多く、今後の動向が注目される。

■《ずっと自宅で働くことになる？》

　人によっては「通勤の未来」は、通勤しないことかもしれない。ブルッキングス研究所が20年4月に発表した報告書によれば、米国では新型コロナで外出が禁止される中、仕事を持つ成人の約半数が自宅で働いていたという。実に2年前の倍を超える数字だ。ブルッキングス研究所の最高財務責任者（CFO）への調査では、20％近くのCFOが、今後は従業員の20％以上を在宅勤務にする計画だと回答している。

　こうした社会的変化は「公共交通機関の混雑と、病気の拡大の抑制をあと押しするだろう」とレビンソン氏は話す。特に出勤を極限まで減らし、可能なときは自転車を利用して、罹患時は在宅勤務できるようになれば効果的だ。

　ただ、たとえ働き方がそこまで変わっても、「強固な公共交通システムの維持は必要で、それこそが活気ある都市の重要な要素です」とファン氏は断言する。バス、列車などの公共交通機関は、人種や収入の枠を超えて人々を結び付ける。そして、人々が交じり合うことで共感が形成される。確かに、個々に車で移動していては、決して得られないものだ。

「公共交通機関は、人々が都市生活を味わう場所です」とファン氏。「人々が違いを認め合う場でもあるのです」

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文＝EMILY SOHN／訳＝米井香織

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toshihikokuroda · 2 years

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…😡😡😡😡😡😡 維新の大阪「府市一元化」路線　カジノ・開発　推進組織に

内海府議リポート

2022年4月25日【地方特集】

　大阪の維新政治による「府市一元化」路線の加速によって、カジノ・巨大開発推進組織への変質が進む府政の現状を、日本共産党の内海公仁（うちうみ・きみひと）府議がリポートします。

　長期化するコロナ禍で府民のいのちとくらしの不安がひろがっています。しかし維新府政には、第６波で全国最多の死者を出したことへの反省も教訓もありません。

■人もカネも

　維新政治のもとで、万博の夢洲（ゆめしま）開催に加えて、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、そのための道路・鉄道などインフラ整備プロジェクトなどが強行されようとしています。

　これらを大阪府と大阪市が一体で進めるための組織機構として、(1)副首都推進局(2)ＩＲ推進局(3)大阪港湾局(4)大阪都市計画局(5)万博推進局を次々とたちあげてきました（表１）。府・市から合わせて千人近い職員を集めて推進しています。これらに割いている人員と財源は、コロナ対策や大阪経済を支える中小企業や商業などの振興のためにこそ使うべきです。

　さらに、これらの政策を提唱し、安倍晋三・菅義偉内閣との太いパイプをつくり、財界を抱き込むために橋下徹知事時代から活用してきたのが特別顧問制度です。

　維新の会の設立ブレーンでもある上山信一慶応大教授をはじめ、新自由主義の“スーパースター”が勢ぞろいです。

　今年２月１５日の衆院予算委員会中央公聴会に維新推薦で登場して自己弁護の発言に終始した原英史氏、安倍内閣の恫喝（どうかつ）人事を取り仕切り“コネクティングルーム出張”で話題になった和泉洋人氏、ＩＲ・ゲーミング学会理事で万博誘致構想メンバーの橋爪紳也氏、竹中平蔵経済財政担当大臣時代の補佐官だった岸博幸氏、元東京都知事の猪瀬直樹氏など、つぎつぎ議会の同意もなく自由に委嘱してきました。（表２）

　また府は、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループと多くの事業の委託契約を結んでいます。コロナ禍での飲食店の時短営業協力金の給付事務を２５億円余りで請け負いながら、まともに仕事もできずに給付金が飲食店にいつまでも届かなかったのも、吉村洋文維新府政に加え、竹中平蔵氏にも責任があります。竹中氏は、大阪ＩＲ事業者の一員であるオリックスの社外取締役でもあります。

　２度の住民投票で、大阪市民は「大阪都」構想＝大阪市廃止にノーの審判を下しました。しかし維新はこの民意に背き、府・市の多くの事業や財源を一本化する「府市一元化」��例を昨年３月に府市で��定し、これに基づく行政組織の再編を加速。福祉の増進を図る役割が形骸化され、カジノ・巨大開発推進��織への変質が進んでいます。

■あり地獄へ

　３月議会最終日、府・市議会はそれぞれ「特定複合施設区域整備計画認定」申請＝カジノ誘致議案を維新と公明などの賛成多数で可決。吉村知事は４月下旬の国の申請期限までに提出するとしています。

　維新による大阪カジノ計画は、どこから見ても「過大な集客と売り上げ見込み」です。ところが「事業者による推計」というだけで根拠さえも示していません。カジノ業者のＭＧＭの幹部が「２％がギャンブル依存症になる」と証言したように、深刻な依存症患者をたくさんつくり、人生も家族も社会も崩壊させるのがカジノです。

　しかも、府・市と事業者の「協定書」によると、(1)汚染土壌改良や液状化対策、地盤沈下対策などで必要な追加工事は事業者が施工するが、その費用は府・市に請求する(2)工事内容や資金調達、コロナの影響など投資リターンに著しい悪影響を与える事象が発生し事業実施が困難と事業者が判断した場合は、協定を解除する―となっています。それまでに府・市が投入した費用はムダになるなど、どう見ても事業者有利の計画です。

　こんな危険な計画を許してしまえば、事業期間は３５年間（延長３０年）で、途中で府・市が「カジノをやめる」との判断をしても、１兆円の事業者の投資額を府・市が弁済しなければなりません。まさに「あり地獄」そのものです。

　吉村知事は３月末、大阪・関西万博の参加国集めなどを口実に松井一郎大阪市長などとともに、閉会まぎわのドバイ万博を訪問。しかし、万博参加国募集の権限と責任は国です。深刻なコロナ感染状況のなか、知事と市長がそろって、随行含めて１５人ものドバイ視察団は必要とはいえません。

　維新政治がこのまま続くことは、府民のくらしも大阪の産業・経済も破壊されます。将来にわたって、人の不幸を踏み台にして格差を広げるまちになってしまいます。

　日本共産党の参院選での勝利・躍進と、来春の府議選での現有２議席確保・前進が、弱肉強食の新自由主義を転換、「カジノはいらない」の声を政治に届け、維新政治の暴走を食い止める最大の力です。（しんぶん赤旗）

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takahashicleaning · 4 years

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ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危うい��で多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔を��て、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

＜提供＞

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