clipfiling

[clipfiling]

http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/send/services/nekoposu/

クロネコＤＭ便（メール便）配送方法、送料変更のお知らせ(2018年3月） かつお節とだし素材の専門店｜かつをぶし池田

[clipfiling]

http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/send/services/nekoposu/

クロネコＤＭ便（メール便）配送方法、送料変更のお知らせ(2018年3月） かつお節とだし素材の専門店｜かつをぶし池田

[clipfiling]

小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が２３日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は謝罪した。 　問題の場面が描かれたのは、同誌３月号の「やりすぎ！！！イタズラくん」。小学館によると、２２日以降、在日モンゴル人などから抗議の電話が相次いだほか、モンゴル出身の元横綱朝青龍がツイッターで批判。在日モンゴル大使館も公式フェイスブックに臨時代理大使名で抗議文を掲載した。 　日本外務省によると、来日中のモンゴル外相と日本の国会議員による２３日の会合に同行した外務省職員に対してモンゴル側から抗議があり、同省は小学館に連絡した。小学館は役員が同日、駐日モンゴル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。同社広報担当者は朝日新聞の取材に「不適切な表現を行ったことにより、モンゴル国民やチンギス・ハーンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせたことに深くお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。（松井望美）

チンギス・ハーンに男性器を落書き　漫画に朝青龍ら抗議：朝日新聞デジタル

[clipfiling]

■日本メディア検閲史　＜新聞法、出版法について＞ | 前坂俊之オフィシャルウェブサイト　http://www.maesaka-toshiyuki.com/massmedia/3838.html 　

静岡県立大学国際関係学部教授 前坂　俊之

　

わ��われは今、「言論の自由」を、ごく当たり前のことと思っている。 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（憲法21条1項）、「検閲は、これをしてはならない」（同2項）という日本国憲法の条文を、わざわざ引き合いに出すまでもなく、当然と受け止めている。

しかし、１９４５（昭和20）年８月の敗戦まではそうではなかった。それ以後の連合軍による占領期間中も、言論の自由は制限されていた。 明治以来、メディアに対する検閲制度は昭和の敗戦まで約８０年間続いた。

現行憲法でわざわざ検閲禁止の規定が盛り込まれているのは、この検閲の歴史の反省が込められている点を忘れてはならない。

検閲は表現の自由への公権力の規制の形式的、方法的問題であり、たんに文章や表現をチェック、削除する狭い範囲で考察するのではなく、広く言論統制、情報操作の一側面としてとらえることが必要である。 この「メディアと検閲」の章では、そうした観点から、主に日本でのメディア検閲の歴史的な関係について触れたい。

　

■１　言論の自由と検閲制度・ミルトンらで言論の自由の確立へ

秦の始皇帝（紀元前259-210年）の「焚書坑儒」を引き合いに出すまでもなく、歴史のなかであらゆる政治権力は、自らと対立する都合の悪い言論、思想を抑圧、弾圧の対象としてきた。

ギリシャ、ローマ時代はいうにおよばず、中世キリスト教の異端審問など、言論の抑圧が続いた。一五世紀の活版印刷の発明がエポックとなって、大量印刷や伝達が可能となり、マスメディアが生まれ、これを抑圧する手段としての検閲も一層、組織化、制度化され、近代検閲が生まれた。 大量に、スピーディに、安く印刷できる革命的な活版印刷の発明は、異端の広がりに厳重に目を光らせていたローマ教皇庁に衝撃を与えた。

グーテンベルクが活版印刷を発明したドイツ・マインツで、大僧正ベルトルドが１４８６年に出版物を取り締まるため検問所を設けたが、これがいわゆる「検閲制度」のはじまりである。 活版印刷の発明は中世ヨーロッパの宗教社会の内部から宗教対立を激化させる要因となり、宗教改革を生み、ついには市民社会の誕生の契機となったのである。 １５０１年には、ローマ教皇アレキサンダー六世が出版の許可主義をとった。さらに１５４２年には、ローマ教皇パウロ三世がカトリックに反対する出版物に対して、異端審問所の許可をとっていないものについては発行、流布を禁止した。 言論、出版の自由の歴史はこうした検閲制度との不断の戦いの歴史であり、その上に勝ちとられたものであった。

イギリスでは１５８６年に星室庁（当時の最高司法機関）が印刷条例をつくり、検閲を実施したが、これは後に長期議会に引き継がれて、１６４３年に検閲条例が定められた。 封建主義、絶対主義社会の象徴としての検閲に対して、言論、出版の自由の要求が生まれてくるが、その先駆者がミルトン（1608-74年）である。

ミルトンは『アレオパジテイカ』（許可なくして印刷する自由のためにイギリス議会に訴えるパンフレット）で「……真理と虚偽とを組打ちさせよ。自由な公開の勝負で真理が負けたためしを誰が知るか」、「他のすべての自由以上に、知り、発表し、良心に従って自由に論議する自由を我にあたえよ」と書き、言論の自由を強く訴えた。（内川芳美「新聞の自由の歴史」 稲葉三千男・新井直之 編著『新版新聞学』日本評論社、1988年、40頁）。 ミルトンは検閲条例をきびしく批判し、思想は抑圧されず自由に公開、競争される「思想の自由市場理論」と、そうすれば人間の正邪を判断できる理性によって、真理が必ず勝ち残るという「真理の自働調整作用」を唱えた。 こうしたミルトンらによって、イギリスで特許検閲法が廃止されたのは名誉革命後の１６９５年のことであり、新聞、出版の自由が制度的に確立されていった。

　

■２　徳川時代の検閲制度

一方、日本ではどうであったのだろうか。

徳川時代中期から出版業が盛んになってくるが、幕府は１６３０（寛永7）年にキリシタン関係書の売買、閲読の禁止に乗り出した。 １６４９（慶安2）年には、大坂の書店・西村伝兵衛が出版した『古状揃』のなかに「家康表裏之侍太閤忘厚恩」という徳川家康を誹語する文句があったことから、幕府はこの書物を没収、絶版の処分にし、伝兵衛は斬首の刑となった。 新開の前身である「読売瓦版」に対しては貞享、元禄年間の禁令をみると、検閲がおこなわれていた事実がみられる。 １７２２（享保7）年には、出版に関するはじめての成文法といってよい『町触れ』（現在の法律）が出された。 内容は猥褒や異説を唱えるもの、徳川家の事蹟に関する記事について禁止したほか、板本の奥づけに作者と板元名を記すことを定めたものであった。

このように、すでに江戸時代からはじまった出版物取り締まりの基本的な考え方は、明治になっても踏襲された。

　

■３　明治の新聞の誕生と言論恐怖時代の幕開け

ところで、日本での新聞の始まりは幕末の翻訳新聞、外字新聞である。

幕府の洋書調所にいた洋学者たちの翻訳によって新聞づくりがはじまった。当時は新聞、雑誌の区別はなく、この洋書調所から雑誌も翻訳雑誌として生まれた。 当初、このように幕臣による新聞が多かったため、鳥羽伏見の戦い（１８６８年）、江戸への薩長軍の進軍に対しては佐幕派の新聞が多数発行され、官軍を攻撃する記事や虚偽の報道、風説を流し、幕府の味方をした。 柳河春三「中外新聞」、福地源一郎「江湖新聞」、岸田吟香「もしほ草」など多くの“佐幕派新聞”に対して、明治政府は、はじめて言論弾圧に乗り出した。

１８６９（明治2）年２月、政府はわが国で最初の新聞紙法である「新聞紙印行条例」を発布した。 発行を許可制にし、編集者の責任を定め、政治評論を禁止するなどの内容であった。

１８７４（明治7）年１月、江藤新平、板垣退助、後藤象二郎らが『民撰議院設立建白書』を提出したことから、自由民権運動がまたたく間に全国に広がった。 新聞はこれを支持する民権派が多数を占め、そのなかで急進派と漸進派に分かれ、これに反対の立場の官権派が入り乱れて激しい論戦を展開し、“言論の黄金時代”を迎えた。

言論界では急進的民権派が圧倒的多数を占め、反政府運動と化したため、政府は１８７５（明治8）年６月に「新聞紙印行条例」を大改定した「新聞紙条例」と、新たに「讒謗律」をセットで公布した。 讒謗律は 名誉毀損罪と政治的誹謗罪が一緒になったような法律で、天皇、皇族、官吏に対する誹謗を防ぐというねらいだが、実際は反体制的言論を規制し、弾圧するのが目的であった。 言論界にとってこの両法は正に青天の霹靂であり、一大ショックを与えた。 まず「曙新聞」の末広鉄腸が、これに触れて罰金２０円、禁獄3ヵ月に処せられたのをはじめ、各社の記者が続々と処罰され、獄中は新聞記者や編集者であふれかえる事態となった。 宮武外骨の調査によると、５年間でこの両法によって記者、編集者約２００人が禁獄されるという“一大言論恐怖時代”を現出した。 しかし、これでも自由民権連動の大きなうねりを止めることはできず、逆に高まる一方であった。

このため、翌７６（明治9）年に政府は「国安ヲ妨害スト認メラルル者ハ、内務省二於テ、ソノ発行ヲ禁止又ハ停止スヘシ」という太政官布告を出した。 この規定が「安寧秩序ヲ妨害」したものに対して「発売頒布禁止権」を行使するという出版警察の中核的な行政処分権となり、敗戦までの約七〇年間にわたり言論の自由の生殺与奪となったのである。[奥平康弘、1983、137-138頁］。

さらに、明治政府は帝国憲法の発布（１８８９年２月）に照準を合わせ、１８８７（明治20）年に「新聞紙条例」、「出版条例」を改定し、取締法規を整備、強化した。 「新聞紙条例」では内務大臣の発行禁停止権、保証金制度、陸海軍両大臣の記事差止権、その他掲載禁止事項などが定められ、一方、「出版条例」では発行１０日前に製本３部を内務省に届け出ることが義務づけられた。

１８８９（明治22）年２月発布の帝国憲法では、「言論の自由」については「法律ノ範囲内ニ於テ言論、著作、印行、集会、及結社ノ自由ヲ有ス」（第29条）とされ、「新聞紙条例」、「出版条例」、「保安条例」、「集会条例」の４つの言論統制法の範囲内での制限つきの言論の自由しか認められなかった。

労働運動、社会主義運動が高まった１９００（明治33）年２月、片山潜、安部磯雄らによって「社会主義研究会」が発足した。政府は集会、結社の取締法の集大成である「治安警察法」を制定して、きびしい取り締まりに当たり、翌年５月に片山、安部、幸徳秋水ら６人で結成された「社会民主党」は、即日解散となった。 １９０３（明治33）年２月、日本で初の社会主義新聞「平民新聞」（週刊）が幸徳秋水、堺利彦、西川光二郎らによって創刊された。日露戦争に対して非戦論を主張した同紙は官憲によってきびしい弾圧を受けた。同２０号の幸徳の「鳴呼増税」が新聞紙条例に違反、発禁が相次ぎ、創刊一周年記念号に『共産党宣言』が翻訳掲載され、再び発禁となり、３人は起訴され、有罪となり１９０５（明治38）年１月に６４号で廃刊に追い込まれた。

　

■４　大正の大阪朝日新聞「白虹事件」

大正デモクラシーの高揚は憲政擁護、閥族打破、言論擁護の運動でもあった。その中心的な役割を果たしたのは民衆とともに、新聞であった。大正はじめに政党と結び、憲政擁護で第３次桂内閣を倒した新聞は、今度は民衆と歩調を合わせ、寺内内閣との対決姿勢を強めた。 寺内内閣の非立憲的な態度は、新聞への姿勢でもかわらず弾圧的態度に終始した。

シベリア出兵問題（１９１８年）、米騒動（同年）に対して発禁を連発、とくに、米騒動に対しては一切の報道を禁止したため、『春秋会』（新聞社の社交クラブ）は「言論の自由への圧迫」として再々にわたり、取り消しを求めたが、寺内内閣は応じなかったため、内閣打倒へ立ち上がった。

１９１８（大正7）８月25日、寺内内閣糾弾の関西新聞社大会が大阪・中之島で開かれた。 村山龍平・朝日新聞社長を座長に関西の新聞、通信社など計８６社約１７０人が集まって開催され、「大阪朝日新聞」は同日夕刊（26日付）社会面のトップで次のように報じた。

「我大日本帝国は今や恐しい最後の審判の日に近づいているのではなかろうか。 『白虹日を貫けり』と昔の人が呟いた不吉な兆が黙々として…‥」

この記事の「白虹日を貫けり」が問題化し、日本の言論史上に残る一大筆禍事件「白虹事件」へと発展していった。 「白虹日を貫けり」とは中国の故事で、白い虹が太陽を貫いて見えるときは、国に内乱が起きるしるしであるという意味だが、当局は「日」が天皇をさし、不敬に当たるといいがかりをつけて、記者と編集発行人を新聞紙法違反（安寧秩序素乱）で起訴、2人は禁固2ヵ月の有罪となった。 かねてより、当局は政府へ批判的な「大朝」の弾圧の機会をねらっていたのである。 この事件で鳥居素川、長谷川如是閑、大山郁夫らの編集幹部が総退陣し、村山龍平社長も退陣した。『大阪朝日新聞』は廃刊の危機を迎えたが,当時の原首相は上野理一社長を呼び、編集方針の変更などの釈明を聞いた上で、発行禁止を見合わせた。 この事件をきっかけに、新聞自体の批判精神は低下して、新聞の企業化が一層進んでいった。

　

■５　出版警察の核心・検閲は発売頒布禁止で

戦前の日本の検閲制度、出版警察の核心は 原稿検閲制による発行禁止ではなく、世界にも類例のない 内務大臣による発売頒布禁止であった。

政府は西欧ブルジョア主義の「出版の自由」を認めず、大量印刷物の流通に対して事前検閲をすることは実際上不可能であるため、ときに応じて権力を行使できる発売頒布禁止を導入したのである。［奥平康弘、1983．132頁］。 この発売頒布禁止権は新聞紙法第23条、出版法第19条でそれぞれ定められていたが、司法審査から独立した絶対的なものであった。 さらに、内務大臣が行使するこの権限は中央集権警察組織下で実質は地方の末端警察が握り、より一層、恣意的に運用、処分がおこなわれたのである［奥平、1983、160-161頁］

　

■６　検閲の基準は当局にとって伸縮自在の弾力運用

では、具体的な検閲の基準はどのようなものであったのだろうか。 当局が新���紙法第23条、出版法第19条での「安寧秩序素乱」、「風俗壊乱」と規定する基準一検閲担当官が参考にしたものは次のようなものであった。

●【安寧秩序素乱出版物の検閲基準】（一般基準） ▽皇室の尊厳を冒涜する事項 ▽君主制を否認する事項 ▽共産主義,無政府主義等の理論、戦略、戦術を宣伝し、その連動実行を煽動し、この種の革命団体を支持する事項 ▽植民地の独立運動を煽動する事項 ▽非合法的に議主義会制度を否認する事項 ──など計１３項目であった。

●【風俗壊乱の検閲基準】 ▽春画淫本 ▽性、性欲又は性愛等に関する記述で淫猥、羞恥の情を起こし、社会の風教を害する事項 ▽陰部を露出せる写真、絵画、絵葉書の類 ▽陰部を露出せざるも醜悪、挑発的に表現された裸体写真、絵画、絵葉書の類 ▽男女抱擁、接吻（児童を除く）の写真、絵画、絵葉書の類 ──などであった。（以上、内務省警保局『昭和五年中における出版警察概観』）

この基準に基づく適用については取締当局によって伸縮自在の「弾力性」をもっていた。 大正時代には－時縮小した禁止範囲は、1932（昭和7）年以降、再び急速に拡大し、社会主義、労働運動に関する著作は以前にましてきびしい取り締まりにあった。 安寧秩序素乱の取り締まりの場合は1920年代に一時禁止基準はゆるむが、30年代になると再びきびしくなった。（油井正臣 他『出版警察関係資料解説・総目次』不二出版、1938年、24頁）。

こうした発売頒布禁止制度とともに、内務省は超法規的な記事掲載差し止めをおこなった。 これは重大事件が起こったとき、この記事を掲載すると発売禁止になるぞ、とあらかじめ警告するもの。新聞側は発禁による不測の損失をまぬがれるために歓迎し制度化したが、もともとは新聞紙法上でも認められた処分ではなかった。 この“差し止め処分”は禁止事項の軽重によって、

① 示達／当該記事が掲載されたときは多くの場合、禁止処分に付すもの。 ② 警告／当該記事が掲載されたときの社会情勢と記事の態様いかんにより、禁止処分に付すかもしれないもの。 ③ 懇談／当該記事が掲載されても禁止処分に付さないが、新聞社の徳義に訴えて掲載しないように希望するもの。

以上の３種類があり、「懇談」は少なかったが、「示達」、「警告」は乱発された。これに触れること、発禁などを受けるため、無視できない。 さらに、これ以外にも、便宜的処分として発禁処分にするほどでない場合は該当の部分のみを切除する「削除」処分や注意だけの「注意」処分もあった。削除処分は１９３３、３４（昭和8、9）年に年間２００件、注意処分は１９３２（昭和7）年には約４,３００件に達した。

　

■７　１５年戦争と幕開けと言論統制の強化

１９２８（昭和3）年３月１５日には日本共産党に対する一斉検挙のいわゆる“三・一五事件”によって、労農党の関係者ら千五百数十人を検挙し弾圧を加えた。 「新聞紙法」、「出版法」による発禁件数は一挙にはね上がっていく。

１９３１（昭和6）年９月、日本軍による満州事変の勃発で、中国への侵略、十五年戦争の幕が開く。言論統制は一段ときびしくなっていく。 「安寧秩序素乱」による新聞、出版の発禁件数は翌３２年には４,９４５件と１９２６（昭和元）年の４１２件の12倍にも激増して、ピークに達した。

満州事変以降のファシズム化の過程でメディア統制の一つの特徴は新聞紙法、出版法を補完、併用する形で、他の諸規定が利用された点である。 たとえば、出版法による発禁処分に該当しない街頭での選挙ポスター、ビラの類にも、治安警察法（１９００年）第16条での往来などでの表現の自由を取り締まる規定を適用するように内務省警保局は指示。これはレコードにも拡大適用され、従来は各府県ごとに任されていた取り締まりが１９３２（昭和8）年１０月から、内務省によって統一的におこなわれ、事実上、レコードの発禁処分をおこなった。 翌３４（昭和9）年８月の出版法改正によって、レコード類は出版法による発禁、差し押さえの対象となった。レコードの取り締まりの内容は圧倒的に風俗取り締まりが中心で、兵隊漫才が「軍の統制紀律をみだす」などとして取り締まられた。

１９３７（昭和12）年７月に、日中戦争が起きると、新聞紙法第27条が発動された。 「陸海軍大臣、外務大臣は軍事・外交の記事の禁止、制限をすることができる」という内容で、陸、海軍省令、外務省令で記事掲載が制限された。

　

■８　検閲から総合的な言論統制へ

日中戦争による本格的な臨戦体制から、マスメディア統制も従来の検閲という消極的な抑圧統制から、国民を積極的に戦争体制に協力、同調させていく方向へ転換、情報操作、プロパガンダ機能を重視した稔合的な組織、体制づくりがおこなわれた。

１９３８（昭和12）年４月、国家総力戦を目指した準戦時体制の国家総動員法が公布されると、メディア統制も事業面から休止、合併、解散の命令（同16条）という生殺与奪の権限が政府に握られることになった。 記事掲載の禁止、制限という言論面だけでなく、企業体としての生存にかかわる心臓部を押さえられ、その後におこなわれる新聞の統廃合、一県一紙への道を開く結果となる。

さらに、積極的なプロパガンダ体制づくりとしておこなわれたのは、内閣情報局と国策通信会社「同盟通信社」 の組織、設立である。 １９３６（昭和11）年１月に「電通」、「連合」の両通信社を強引に合併させて「同盟通信社」を誕生させた。内閣情報委員会が万難を排して、合併、同盟発足のために協力した。 政府は世論指導の中心に、この同盟を置き、毎年莫大な交付金を与えて、朝日、毎日、読売などの大手中央紙を巧妙に牽制しながら、言論統制を推進したのである。

情報宣伝システムはさらに太平洋戦争へ向けて整備され、言論統制の最終的な決め手となったのが、用紙統制であった。 戦時体制が進行するなかで、不要不急品の制限という目的で用紙割り当てがおこなわれ、新聞、出版にとっての死活にかかわる用紙の統制が、一つ加えられた。 政府へ批判的なこ怠納やメディアは用紙割り当てをてこに締め出され、弱小紙の整理統合が強引に進められた。 内閣情報局によって立案された統制団体である「日本出版文化協会」が１９４０（昭和15）年、「日本新聞連盟」が１９４１（昭和16）年に相次いで設立される。 一県一紙を目指した新聞の整理統合は１９４３（昭和18）年１０月に完了するが、新聞は統合前に２４２２紙あったのが５５紙に、出版社は３６６４社が２０３社にされていた（塚本三夫「戦時下の言論統制」 城戸又一・新井直之・稲葉三千男 編『講座現代ジャーナリズム歴史』時事通信社、1974年、147頁）。

　

■９　平洋戦争下の言論統制

１９４１（昭和16）年１２月についに日本は太平洋戦争に突入した。 太平洋戦争中にはそれ以前の日中戦争下などとは比べものにならないほど厳重な思想、情報、言論統制がおこなわれた。

【治安、警察関係】　刑法、治安警察法、警察犯処罰令、治安維持法、言論・出版・結社等臨時取締法、思想犯保護観察法 【軍事、国防関係】　戒厳令、要塞地帯法、陸軍刑法、海軍刑法、軍機保護法、国家総動員法、軍用資源秘密保護法、国防保安法、戦時刑事特別法 【新聞、出版関係】　新聞紙法、新聞紙等掲載制限令、出版法、不穏文書臨時取締法、新聞紙事業令、出版事業令 【郵便、放送、映画、広告関係】　臨時郵便取締法、電信法、無線電信法、大正十二年通信省令第八十九条、映画法、映画法施行規則、広告取締法

このほかにも、新聞にかぎると、さらに内務省差止事項、陸・海軍、外務省による禁止事項、宮内省の申し入れ、情報局懇談事項、大本営発表、指導原稿でがんじがらめにされた上に検閲が２重３重におこなわれ、情報局、内務省、陸海軍報道部、航空本部、警視庁検閲課でチェックされた。

検閲の総本山の内務省警保局検閲課には１９４２（昭和17）年５月当時、８５人の担当者が目を光らせていた。 このなかに新聞検閲係があったが、４３年中の新聞の事前検閲ほゲラ刷、またほ原稿によるもの約９万件（一日平均２５０件）。 このうち不許可処分は１万２０００件（全体の１３％）にのぼった。また、電話によるものは約５万件（一日平均１４０件）で、合計１４万件に達した（松浦総三『戦時下の言論統制』白川書院、1975年、108頁）。

　

■１０　コミュニケーションの自己崩壊

こうしたきびしい検閲で、開戦直前の日米交渉での野村・ハル会談は「朝日新聞」の特派員が６０数行の特電を送稿したのに対して、最終的にたった２行半に削られてしまった。 交渉内容が書けないのは仕方ないにしても「２人はまず握手を交し」が対米親近感を表現する、「会談一時間」が交渉緊迫感をかもし出す、「交渉はなお続行されるだろう」が前途推測不可でズタズタに削られた結果であった。

太平洋戦争がはじまったころの検閲の実態について、朝日・毎日・読売とわたり歩いた名文記者として知られた高木健夫は次のように述懐している。

「新聞社に報道差止め、禁止の通達が毎日何通もあり、整理部では机の前にハリガネをはって、これらの通達をつるすことにしていた。この紙がすぐいっぱいになり、何が禁止なのか覚えているだけでも大変で頭が混乱してきた。禁止、禁止で何も書けない状態であった」

こうした徹底した検閲の一方で、太平洋戦争の報道のシンボルと化したのが、大本営発表である。 嘘と誇大発表の代名詞となった ＜大本営発表＞ だが、戦争の最初の半年間は戦果や被害はほぼ正確であった。 それ以後は戦果が誇張され、最後の８ヵ月は嘘の勝利が誇示された。戦争の全期間を通じて、戦艦、巡洋艦は１０・３倍、空母６・５倍、飛行機約７倍、輸送船は約８倍もその数を水増しして発表された。

事実の徹底した秘匿、検閲というコミュニケーションの切断が逆に虚報を生み、増幅して、送り手と受け手の相互関係を成立不可能にしていく。 戦前のファシズム体制を支えたメディア統制の総合的極限的システムはこのコミュニケーションの断絶によって、自己崩壊していったのである。

[EOF]

（出典）→日本メディア検閲史　＜新聞法、出版法について＞ | 前坂俊之オフィシャルウェブサイト　http://www.maesaka-toshiyuki.com/massmedia/3838.html

[clipfiling]

ミニストップ㈱の成人誌の取扱い中止について、私のTwitterに表現規制に繋がるのではないか、との懸念を持つ方から意見が殺到しております。経緯を十分にご存じなく批判する方も多く、個別に応える時間は確保できませんので、FBにまとめ、何かご意見があればFBで対応したいと思います。 さて、今回のきっかけは市議会でのご質問でした。 コンビニエンスストアが若者や独身者を主たる客層にしていた時代から、子どもからお年寄りまでさまざまな年齢層、性別が客層となっている昨今、女性や子供連れの方から成人誌が陳列されている状況に苦言が呈されていること、 2020年に東京オリンピック・パラリンピックの会場にもなり、多くの外国人観光客が訪れることが今後も予想されること、 等から、区分陳列のあり方について、さらなる検討が必要ではないかとの質問です。また、既に先行してモデル実施している堺市の取り組みを紹介し、フィルムをかけ、表示板を掲示する措置について提案を頂きました。 市としては県の青少年健全育成条例の規定に基づく区分陳列で一定の成果を挙げていると考えているものの、配架手法や子どもなどへの配慮について具体的規定が無く、十分な対応がなされていない事例も散見されることから、平成29年度予算において堺市と同様にフィルムをかける等の予算を計上し、各コンビニチェーンにモデル実施への協力を提案することとしました。 各コンビニと協議する中で、提案の趣旨は理解するものの、実際にフィルムをかける等をする現場の作業負担は無視できず、行政が包装費用を支出したとしても現実的には対応できない、との回答で、市としてはこの回答を受け、これ以上の対応は難しいと判断いたしました。 この間、インターネットモニターアンケートにて市民にもご意見を伺うこととし、「成人向け雑誌の陳列方法を改善する取り組みを行うことについてどう思うか」の設問に対しては、賛成486件(74.7%)、反対31件(4.8%)、どちらともいえない133件(20.5%)という状況でした。 また、「現在の成人向け雑誌の陳列方法は十分だと思いますか」の設問に対しては、思う143件(22.0%)、思わない253件(38.9%)、どちらとも言えない171件(26.3%)、未回答83件(12.8%)でした。詳細はこちらをご覧下さい。http://www.city.chiba.jp/…/docu…/h29-02webannke-to_kekka.pdf 賛成が多いことだけをもって意思決定する案件ではありませんが、市民の意見はこのような状況です。 その後、ミニストップ社より、「以前より成人誌の取り扱いについて内部検討をしており、今回の千葉市からの働きかけもあり、全国店舗で成人誌の取り扱いを中止することとしたい。ライフスタイルや志向の変化に対応し、誰もが安心して利用してもらえる店舗を実現するグループ戦略の一環」との話を頂きました。 全国店舗での対応ですが、千葉市の働きかけがきっかけであったこともあり、私も同席しての記者会見となりました。 論点1：表現規制にあたるのか 今回の件が憲法で定める表現規制に該当するか否かですが、販売側の陳列する商品や陳列方法の選択に過ぎず、表現規制には該当しないと考えられます。 なお、千葉市はカバー等によるゾーニングの強化を提案しており、今後もコンビニ他社にミニストップと同様の対応を働きかける考えはありません。行政としてはコンビニという空間においてゾーニングが適切に実施されることが重要との立場です。 論点2：行政・政治の関与について 今回、取扱い中止を決定した記者会見に千葉市が同席したことで、千葉市が販売中止を要請していると一部受け止められており、反対される方々から「ミニストップに千葉市が圧力をかけ、忖度した結果」という批判も数多く頂戴しています。 千葉市と全国コンビニチェーンの力関係を考慮すれば、千葉市の提案に応える必要性はありませんし、実際に千葉市が提案したカバー案は全てのコンビニチェーンから「実現は困難」との回答で協力は得られませんでした。 そうした中、ミニストップ社が千葉市内店舗だけではなく全国の全店舗、さらには千葉市の提案とは関係のないイオングループ全体で取扱いを中止するという事実を見て頂ければ、これがミニストップ、さらにはイオングループの顧客戦略の一環であるということは容易に理解頂けるかと思います。 記者会見に同席したことで、その事実をもって（おそらく意図的に）行政の表現への圧力という論法を展開するきっかけを与えたという点で、同席の是非は議論があると考えます。同席の判断の際にはそのリスクも懸念したところですが、市としての要請がきっかけの一つであり、同席することとしました。 「ネットの普及等によって成人誌のコンビニでの販売数は低下傾向にあり、いずれ取扱いの中止があり得たが、千葉市の提案によって『行政・社会からの要請』という要素が加わり、その意思決定を早めたのではないか」というご意見は否定できませんし、そのことが成人誌に携わる作家や出版社などに一定の影響を与える結果となったことについては否定しません。

[clipfiling]

オーナー様各位 日頃よりお世話になっております。 DMM同人サポートです。 平素は弊社のサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2012年6月6日より株式会社DMM.comでは、児童ポルノ作品に対してのサイトポリシーを見直す事になりました。 株式会社DMM.comが運営するインターネットサイト上の「同人」（http://www.dmm.co.jp/digital/doujin/）にて個人・サークル・法人の販売依頼者が有するコンテンツの配信に対して、同様のポリシーが適応されます。 一部該当作品の取り扱いに関して、紹介方法に制限が加わります事をお知らせいたします。 今回の制限対象範囲・適応内容等は、今後の世情により変化する事が見込まれるため 状況に応じて内容の見直しによる調整を随時行ってまいります。 各オーナー様には制限開始まで間もない状態でのご案内となり、大変ご迷惑をおかけすることになりますが現実・ネット社会を問わず関心の高まる世情をご理解の上、ご了承いただけますようお願い申し上げます。今回の制限によりDMM同人にて公開できなくなる作品はございません。 制限前同様に登録でき、公開させていただきます。 しかし一部該当作品に関しては各サービスTOPページ、それに準ずるページ上での画像及びテキスト情報の表示に限って、大変申し訳ございませんが、表示に制限を加えさせていただく形となります。 ▼制限該当ページ（2012年6月6日の時点。今後変更される可能性があります） DMM.R18ページhttp://www.dmm.co.jp/top/ DMM.R18内二次元サービストップページhttp://www.dmm.co.jp/digital/nijigen/ DMM.R18内二次元サービス「同人」トップページhttp://www.dmm.co.jp/digital/doujin/ 重ねてのご案内となりますが、今回の制限により公開できなくなる作品はありません。 ■　制限対象ガイドライン ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 株式会社DMM.comの定めるインターネットサイト上の「同人」（http://www.dmm.co.jp/digital/doujin/）では以下に該当する作品を、児童ポルノ作品として制限対象とさせていただきます。・幼児または18歳未満と受け止められる可能性が高い対象との性的表現がされているもの。 ・それらを連想させる類似語、アイテムによる表現。具体例 ・幼児または18歳未満の性描写を含む該当画像の作成 ・画像内に、幼児または18歳未満を表す文字等の埋め込み ・ランドセル、園児服、学年を指す表記・画像（名札等） ■　制限内容について（ワード検索機能）（タイトル、作品コメント、サークル名） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――株式会社DMM.comが運営するインターネットサイト上にて以下の語句、または類似する表現、文章について表示・検索が出来なくなります。この際、該当語句の一部を伏せていても表記制限対象となりますのでご注意ください同様にお取り扱いされている作品の内、DMMが児童ポルノに抵触するとみなした語句が作品タイトル、作品コメント、サークル名に含まれていた場合、各サービスTOPページ上の表示に限り、表記制限（該当語句の伏字）をさせていただきます。 例：小学生⇒○○○ その他のページでは登録いただいた語句をそのまま表示する予定です。 ▼対象語句（2012年6月6日現在）ロリータ・ロリ・少女・女の子・未成年・未成熟・幼女 ショタ・少年・男の子・小僧・坊や 幼い・子供・児童・園児・幼児・ガキ・0歳～17歳 小学生・中学生・高校生・幼稚園・保育園 女子高生・男子高生・小学校・中学校・初等部・中等部・高等部・S学生・C学生 上記に順ずるとDMM側で判断した語句 ※ポリシー変更後の世情状況に応じて、これら制限語句の追加、緩和は随時行っていきます。 ■　制限への対策について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 制限に該当する作品は今後各トップページでの作品の露出が弱くなります。 それらの対策としてDMMでは次のような対応を提案します。 ・語句、文章への対策 直接、間接的問わずガイドラインに抵触する恐れのある語句を極力含まないように注意してください。 制限語句を含まなくなる事で、作品を探すユーザーが見つけ辛くなってしまいますがテキスト情報の伏字による制限が加わると更に検索が困難になります。 ・画像への対策 画像内容にご注意ください。特に画像内に制限対象語句を埋め込んだり児童ポルノに抵触すると判断されやすい表現、プレイ内容の紹介は表示できなくなります。 また、成人であっても児童を連想させる画像（成人女性にランドセル等）についても同様の制限対象となりますのでご注意ください。 これらの画像については2012年6月6日の時点においては顔のアップにすることで「児童ポルノに接触する画像」から「顔面の画像」に変わり、表示制限の対象外となります。 ■　制限内容の公開について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 表示制限対象、内容については現時点でのものであり、今後の世情により変更する事が見込まれます。 変更があった際、DMMからオーナー様へお知らせする場合は今回同様、サークル専用ぺージ上にて行う予定です。制限内容について、ネット上への告知公開することで内容が強化される可能性もございますので情報の公開にはご注意ください。このメールを読んでまず感じたのは、「規制」という語句を「制限」へ置き換えているのと、2次元包囲網もついに此処まで来てしまったのか、と。全体的には所謂ロリに対する制限だけど、画像などのビジュアル面だけでなく作品内で使用される言葉や小道具、内容設定なども含め、その様に「受け止められる可能性が高い」、「それらを連想させる」ものは制限の対象になるとある。かなり範囲が広い上に恣意的に運用されるんじゃないかと思う。それに、メール文中に「児童ポルノ」とありますが「児童ポルノ」とは、「実在の児童(=満18歳未満)の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものに限定される」ためこの使い方は間違いであり、誤解を生む可能性があるので訂正するべきです。また、最後の口止めを思わせる一文、なぜ「ネット上への告知公開することで内容が強化される可能性 」が生じるのでしょうか。 おそらく、DMM側としては「規制」では無くあくまで自主的な「制限」なのでしょうが、私は、表現規制であり、言葉狩りだと受け取りました。 この件への意見は以下のフォームから送れます。お客様(一般ユーザ向け)用　　お問い合わせフォームビジネスパートナー　　DMMビジネスパートナー様 お問い合わせフォーム

枯れ木も山の賑わい : DMM同人にて創作物に対する表現内容の制限が開始される

[clipfiling]

[clipfiling]

[clipfiling]

自民党青年局の勉強会 宮崎　今日は青年局の繋がりなんで一応言っておくと、青年局では政策委員会というものを立ち上げまして、各分野ごとに勉強会をやってるんです。 武藤さんは外交詳しいけれども、逆に、農水とか詳しいと思いますけど、みなさんのいろんな知識のベースを上げていき、問題意識を共有してから、ゴールは議員立法やろうとか、提言をしようとか、そういうことを目的として政策委員会というの立ち上げました。 武藤さんは、外交国防関係のところで勉強会を主催してやってもらってまして。僕もいつも武藤さんに呼んでもらって、非常におもしろい勉強会なので。 武藤　2回やりましたね。1回目はワシントン在住の山谷えり子さんの弟さんで……。 宮崎　それはあんまり言っちゃいけないんですよ。 武藤　そうですか？　いや、事実ですから。 宮崎　山谷えり子先生の弟さんです。 武藤　伊藤貫さんという人ですね。 宮崎　この間、山谷先生に出られたときに「これ、触れていいですか？」と言ったら「止めてよ」と言われたんで、止めたんですけど。 武藤　大丈夫です。2回目は産経新聞の古森（義久）さんという、かつてのワシントン支局長を呼んで。なんか、「滋賀県の観光地を教えてください」という……。 宮崎　話が戻りました、戻りますよー！

宮崎謙介議員と武藤貴也議員が下積み時代の苦労を語る - ログミー

[clipfiling]

希望の党が27日に発表した党綱領の全文は次の通り。　我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。　１　我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。　２　国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。　３　国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。　４　平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。　５　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。　６　国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

希望の党綱領全文　　：日本経済新聞

[clipfiling]

10 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2017/05/30(火) 23:15:07.02 ID:Dz34qz9e0.net けものフレンズ利権がヤオヨロズに乗っ取られた背景を分析したんだが どうもアニメ業界が芸能ヤクザに乗っ取られる瀬戸際の大ピンチの状態らしいと分かった アニメ制作会社ヤオヨロズ（たつき監督も所属）＝芸能事務所ジャストプロの子会社 ジャストプロ＝アップフロント事務所（モームスやつんくの事務所）の関連会社 アップフロント＝バーニング系事務所 つまりヤオヨロズ＝バーニング系だからＭステにねじ込めたりNHKでステマしたりできた バーニングといえば版権ゴロで有名で 一見無関係ないろんなアーチストの版権をなぜかバーニングが持っていることで知られる いろんな言いがかりをつけたりスキャンダルネタで脅したりして奪い取っていると思われる この辺が暗躍して田辺さんは脚本クレジットから消され田辺さんの脚本印税権は奪い取られ けものフレンズ利権は、たつき監督＝ヤオヨロズ＝ジャストプロ＝アップフロント＝バーニング一派に乗っ取られたと考えられる けものフレンズ利権から排除されているのは田辺さんだけはない けものフレンズにはジャストプロ所属の声優が多数出演しているのだが かばんちゃんの声優の内田彩はジャストプロではないので かばんちゃんだけイベントなどでハブられて参加しないことが多い またLINEスタンプのかばんちゃんの声がなぜか内田彩でははく 別人（おそらくジャストプロの声優）にされてしまう事件が起こるなど ジャストプロ所属ではないかばんちゃんを 脚本家の田辺さんと同じようにけものフレンズ利権から排除しようとする動きがある さて、ヤオヨロズの社長の寺井はアマチュア時代からのつんくのマネージャーであった そしてジャストプロの母体だったアップフロント事務所はかつて アサヤンが作ってプロデュースしアサヤンが制作著作権を持つアイドルであったモーニング娘を バーニングと結託して乗っ取り、プロデュース陣からアサヤンスタッフを追い出し モーニング娘の初代プロデューサーのサエキけんぞうも居なかった事にされて あたかもアップフロントとつんくが最初からモーニング娘を作ったかのような既成事実化を行い モーニング娘利権を奪い取った実績がある つまり寺井とそのバックに居る勢力はその時と同じようにけものフレンズ利権を乗っ取ろうとしているのだろう おそらくバーニング・アップフロント・ジャストプロ・ヤオヨロズ・寺井一派は たつき監督をつんくのような役割にしたいのだろう つまり表向きつんくがすべて作詞・作曲・プロデュースなどしている風にみせかけ つんくをスタープロデューサーとして前面に出しながら 裏ではゴーストを使って各種のアイドルをクリエイティブしているように たつきを監督も脚本も何でもできる万能スタープロデューサー的なものに祭上げ アニメの各種の印税権利をたつき監督名義に集約し その裏でゴースト脚本家などを使いながらクリエイティブしていき 実際の権利を支配するのはヤオヨロズ（とその裏に居る芸能版権ゴロ一派）という感じの アニメ業界での新しい金儲けシステムを作ろうとしていると思われる つまり元つんくのマネージャーであるヤオヨロズ社長の寺井（とその裏の勢力）は 「たつき」をアニメ界の「つんく」にしようとしているのだろう 脚本家のクレジットが抹消されて居なかった事にされるなどという アニメ業界では普通ありえなく前代未聞の事件は たつき監督＝ヤオヨロズ＝ジャストプロ＝アップフロント＝バーニングという 芸能界ヤクザによる芸能界的なのっとり手法の結果なのだろうといえる つまりこのままだとアニメ業界が芸能バーニング版権ゴロ一派に乗っ取られる危険がでてきたのだ 脚本家連盟やアニメ業界の関係者は本気になって田辺さんの権利を守る動きをしたほうがいいだろう ここで芸能ヤクザバーニング一派のアニメ業界のっとり工作を食い止めないと 田辺さんだけはなくいずれは自分達の権利も奪われるようになって大変なことになる

【ケモウヨ】脚本家「けもフレ、参加できて感謝です！」た○き「お前仕事してなかったからクレジット削除な」←これﾁｮｯﾊﾟﾘﾊﾟｰｸだろ★５ [313050331]

[clipfiling]

[clipfiling]

アクセス 小池氏発言「ヘイト」に拍車　朝鮮人虐殺事件に「さまざまな見方ある」　「関東大震災」克明な記述 毎日新聞2017年9月7日　東京朝刊＜ａｃｃｅｓｓ＞ 　関東大震災から９４年の今年、東京都の小池百合子知事は慣例だった朝鮮人虐殺事件被害者への追悼文送付を取りやめ、事件があったかどうかについて「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」と語った。さっそくネット上では小池氏を支持し、虐殺はなかったとする声も上がる。消されかねない史実に向き合った作家、吉村昭の「関東大震災」を改めて読み返した。【中村かさね】 　黄ばんだＡ４判大学ノートが細かい字で埋まっている。＜荷物が道をふさいだ＞。作品の一節と思われる表現もある。東京都荒川区の吉村昭記念文学館に展示されている「関東大震災」の取材ノートだ。愛用のブルーブラックの万年筆で証言者の住所や電話番号まで書き込んでいる。 　作品は発生５０年の１９７３年刊。小説だが感情を排した冷徹な筆致に貫かれ、生存者の証言や手記、警視庁など膨大な当局の記録に基づいて事態を克明、正確に記述する。菊池寛賞を受けた。 　編集者として付き合った作家の森史朗さんは「彼が雑誌の連載テーマに悩んでいた時、関東大震災はどうかと私が提案した。骨の折れるテーマだが『それはいい』と二つ返事で引き受けた」と明かす。森さんは連載を読んで仰天した。「ものすごい取材で事実の迫力に圧倒されました」 　吉村は震災に続く「第二の悲劇」として虐殺事件の記述に力を入れ、初版本約２４０ページの４分の１以上を割いた。震災翌日に広まった朝鮮人に関する流言を時系列に列挙し、＜流言は流言と合流し、さらに恐怖におののく庶民の臆測によって変形し巨大な歯車のように各町々を廻転（かいてん）していった＞とする。 　「井戸に毒薬を投じた」「婦女を殺した」などのデマが猛烈な勢いで広がって計１１４５の自警団ができ、人々は日本刀や銃器を手に朝鮮人を見つけると次々に殺害。朝鮮人と間違われた日本人も多数襲われ、夜に月の光を浴びた樹木にも引き金が引かれた。 　吉村は、軍や警察などが当初デマを信じたことが事件を拡大させたと分析。テレビやラジオがない時代に唯一の情報源だった新聞が流言を事実と報じたことも、虐殺に手を貸したと静かに糾弾する。そこには毎日新聞の前身「東京日日新聞」も含まれていた。 吉村昭の書斎で夫の創作を振り返る津村節子さん＝東京都三鷹市の自宅で、中村かさね撮影 　実は、保守系とされる育鵬社の歴史教科書も事件に触れている。それをなかったとする言説がいま、ネット空間にあふれている。 　在日コリアン差別を追うジャーナリストの安田浩一さんは「朝鮮人虐殺は大規模なヘイトクライムだった。そこに向き合わないと今のヘイトスピーチを許すことになる。実際、虐殺を否定する主張はヘイトに加わる層と重なる」と見る。小池氏が「朝鮮人殺害」などと一度も口にせず、被害者を震災犠牲者と一緒くたにすることに対し「歴史修正主義の流れに乗ってヘイトにお墨付きを与えるに等しい」と批判する。 　吉村昭の妻で作家の津村節子さんは「歴史を都合よく解釈する人もいるが事実は事実。彼は余白を空想で埋めるということをしなかったので、書いた内容を絶対に信用しているのです」と話す。 　吉村にはこんな逸話もある。幕末の生麦事件で薩摩藩士が馬上の英国人の脇腹や肩を切りつけたとする通説に疑問を抱き、わずか数行のために剣術家を鹿児島に訪ね実演を見て確かめたという。「特定の歴史観や政治思想を持たず『政治と宗教に関わるな』と嫌っていた」（津村さん）。 　記念文学館に吉村の自筆メモが展示されていた。「史実に忠実…私のゆるぎない姿勢」 　■ことば 吉村昭（よしむら・あきら） 　１９２７年東京生まれ。幼いころから肺が弱く、死を身近に感じていたといい、初期には生と死を扱った作品が多い。６６年「星への旅」で太宰治賞、７３年に「戦艦武蔵」「関東大震災」などで菊池寛賞を受賞。代表作に「三陸海岸大津波」「破獄」など。２００６年に７９歳で死去。

アクセス：小池氏発言「ヘイト」に拍車　朝鮮人虐殺事件に「さまざまな見方ある」　「関東大震災」克明な記述 - 毎日新聞

[clipfiling]

昨夜、webニュースにて 2017/08/26 22:09 昨夜、webニュースにて、ワタクシがコミックマーケット93に向けてフォトマガジン出版計画を立てていること、その為にクラウドファンディングを利用する事、が発表された所、沢山の応援の声とご支援も頂きましたが（誠に有り難うございます）、同時に厳しいお叱りのお言葉も沢山頂戴致しました。特に、これまでコミックマーケットを愛し、参加し、支えてこられた皆様方からの叱責や質問には、反省することも多かったです。ここで１点だけ具体的に挙げさせて頂くと、出展と書くべきところを「出店」、頒布と書くべきところを「販売」と書いてしまったのは、ご指摘を受けてから気づきました。お恥ずかしい限りです。不愉快な思いをさせてしまった方々には誠に申し訳ありません。 コミックマーケットに出展するのは、現在、まだ結果待ちの状態です。もしも運良く出展できたとしても、皆様がこれまで作ってきたコミックマーケットの文化を壊してしまう危険性は、皆様からのご指摘のとおりです。なので、そのためにはどうすればよいか、結果を待ちながら、これから自分でもよく考え、周りにも相談し、万全の対策を備えたいと思います。昨夜からいただいている皆様の不安や危惧は、すべて参考にさせていただきます。 そして、フォトマガジンの内容に関しては、商業出版物ではできないようなことを含めて、自分の中のリミッターを外して、コミックマーケット頒布物ならではの内容に挑戦してみたいと思います。 これからも、ご質問やご批判にはなるべくお答えしていきたいと思っています。また、雑誌制作の過程も、皆様に公開しながら進めていく所存です。お騒がせしており申し訳ありません。どうか引き続きよろしくお願い致します。

昨夜、webニュースにて - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

[clipfiling]

昼間たかし 2017/08/28 17:51 コミックマーケット「なんでもアリでいい。右も左も、やおい好きもロリコン好きもいて、なにがいてもいいじゃないですか」 米澤嘉博「カリスマになったって、ロクなことないよね」「最初は参加者も800人程度のちょっとした集まりだった。ここまで大きくしようとして始めたわけではないんですよね」　年2回催される同人誌即売会「コミックマーケット」。昨年12月の第69回の来場者数は延べ35万人。かりに1人あたり1万円分の同人誌を購入するとして35億円。さらに、印刷業者など関連産業を加えれば、途方もない市場だ。また、今や漫画家の多くは同人誌出身。最早コミケがなくては、漫画文化自体がありえないともいえる。　この中で米澤嘉博さんは第1回開催以来、一貫してコミックマーケット準備会の先頭に立ってきた。　と、書けばカリスマ経営者みたいな人物を想像するだろう。　ところが、���の米澤さんは自身のカリスマ性どころか、コミケの顔であることにも否定的。自身もイベントの一参加者にすぎないというスタンスだ。「自分が顔だとか、カリスマだとか考えたこともありませんよ。カリスマになんてなると、ロクなことにならないからね。ボク自身は、自分がコミケという小さなネットワークの集合体の、古い材質の一部なんじゃないかと考えていますよ」　ネットワークと表現するように、米澤さんは、この30年間の間に���振り役となって、上に立とうという意識はなく、同じ目線でのイベント運営を模索してきたのだ。　そんな米澤さんが、コミケに集まる人々に求めているのは「拒否をせず他者を認めること」のみ。「なんでもアリでいい。右も左も、やおい好きもロリコン好きもいて、なにがいてもいいじゃないですか」　なんとなく集まって、同じ体験をして去ってゆく……。　ウッドストックや新宿フォークゲリラに見られた風景を望むからこそ、彼の下には人が集うのである。（初出：「いま、もっとも危険な人物　この人が動けば、その世界が動く」『ダカーポ』2006年8月16日号　マガジンハウス）

コミックマーケット「なんでもアリでいい。右も左も、やおい好きもロリコン好きもいて、なにがいてもいいじゃないですか」 | 昼間たかし | note

[clipfiling]

ワタクシの気持ちを皆様に、キチンと私自身の言葉で皆様にお伝えさせて下さい。 先ず、今回、コミックマーケットを選んだ 理由ならば以下の通りです。 私の様な所謂「有名人」や「芸能人」は、皆様に画面越しででも、紙面越しででも、規制が入ってしまいます。 其れは、芸能事務所に所属していれば当たり前の事であって。 しかし、本当に己が良いと思うものにまで規制がかかり 皆様にお見せ出来ないフラストレーションを、正直抱えていました。 そんな折、コミックマーケットと、いう自分で好きな物を作って、皆様にお渡しできる場がある事を知り、 是非。応募しようと思ったのです。 しかし、今回の一連で最も責任を負うべきなのは、私です。 8月12日の夏のコミケに行って会場を見ただけで、コミックマーケットの昔からのルールや、マナー等、一切勉強をせず 安易な気持ちで応募してしまいました。 私はTwitterを、始めて、 ただ自身の本音やらを上げていただけなのに。何かしら皆様からの見返りなんて初めてから今迄求めていませんでした。 だけど、私は今、間違いなく このTwitterにいる方々に救われているし無償の愛。応援を沢山、沢山貰いました。 だから。皆様に会いたい、会って笑顔で御礼を申し上げたい。 その気持ちが大きくなり過ぎ、 その場所をコミックマーケットに選んでしまったのです。 これが、大きな間違いで、 コミックマーケットを愛する皆様からお叱りを受ける事は当たり前でした。 ファンイベントか、別の場所で出来ないのですか？ と、言われます。 しかし、女優という職業は、事務所の方針もあり、ファンクラブを自ら作る事は出来ず、故にファンイベントの様な催しは出来ないのでした。 なので、コミックマーケットでお会い出来たらと思ってしまいました。 しかし、そもそも主旨が違うし コミックマーケットでやるべきではないと指摘されるのは当たり前でした。 そもそも、コミケも、クラウドファンディングも知らず、そこから生まれる批判を予測できなかった 全ては、全ての事に対し、無知な私の責任です。 醜態を晒し申し訳ありませんでした。 しかしながら、許されるのであれば、私を応援して下さる方々がいる以上 全てを無しにする事は、応援して下さっている皆様に申し訳がつかないので クラウドファンディングで、「一緒に作品作りが出来る」と、捉えて下さる方がいるのであれば、フォトマガジンは、皆様と共に作り上げ、コミケではなく。皆様へ届く様にしたいです。 そして コミックマーケット様。 並びにコミックマーケットを愛していらっしゃる方々。参加している方々。に、 深く謝罪を、申し上げます。 この度は、 軽い気持ちで参加を希望してしまったを 深く謝罪を申し上げます。 誠に誠に 申し訳有りませんでした。 真木よう子

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=332666877179847&id=100013096122391

[clipfiling]

壇蜜さん起用「エロ動画」炎上で宮城県が失ったもの 2017年7月31日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員 　タレントの壇蜜さんが出演する宮城県の観光ＰＲ動画「涼・宮城の夏」。性的なメッセージにあふれ、「涼・宮城（りょう・ぐうじょう）」という壇蜜さんのささやきは「欲情（よくじょう）」と聞こえてしまうほどだが、批判にもかかわらすネット上にアップされ続けている。 　県や仙台市など官民でつくる「仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会」（会長・村井嘉浩知事）が制作したこの動画では、壇蜜さん扮（ふん）する伊達家家臣の末裔（まつえい）の「お蜜」が「家臣の役割は殿方のおもてなし」といって登場、名物や観光名所を紹介している。 村井知事は会見で「ほのぼの動画」と擁護 宮城県観光ＰＲ動画「涼・宮城の夏」 　お蜜が「行っちゃう？」と聞くと、仙台・宮城観光ＰＲキャラクター「むすび丸」が鼻血をたらす。「ぷっくり膨らんだずんだ」「肉汁とろっとろ牛の舌」とお蜜がつぶやくごとに、彼女の唇のクローズアップ。 　「少なくとも『食べる』という本来の目的には、唇はあってもなくても関係がない」「現在、もっとも支持されている説はこうだ。唇は、ふつうの状態では見えないヒトのメスの性器の代わりに、顔の前面に現れた性器のコピーである、と」（上野千鶴子さん「セクシィ・ギャルの大研究」）という説明を思い出した。 　さらに、お蜜が亀に「上、乗ってもいいですか～」と尋ねると、亀の顔が膨らんでくる。女性差別丸出しの、ある意味、男性もばかにしている動画だと思う。 　「エロ」と受け取られていることについて、村井知事は７月２４日の記者会見で「鈍感なので（略）、思わず見て割とかわいい、ほのぼのとした動画だなというくらいでした」と答えた。本当にそうなら、自治体のトップとしてはもっと敏感になっていただきたい。 　村井知事は「あのＰＲ動画だったからこそ間もなく２２０万アクセスに達するんだと思います」とも語った。しかし、観光客増加という目的達成の手段になり得るのか。 震災被災地の復興イメージを損なう可能性も 　毎年６月に南仏で開催される国際広告フェス「カンヌ・ライオンズ」を取材した東北芸工大客員教授の河尻亨一さんが、「現代ビジネス」に記事を寄せている。 　今年の「カンヌ・ライオンズ」で最も大きくフィ－チャーされたテーマは「ジェンダー・イコーリティー」。“グローバル・ルール”として定着しつつあり、性による偏見の解消に広告やメディアがどう寄与できるかを議論するセミナーが大変目立ったそうだ。 　宮城県のＰＲ動画などについては「セクシュアルなメタファー（暗喩）を確信犯的に映像表現の中に盛り込んで、話題を喚起しようとしている点だが、これらがもし国際的な場に出たら（特に西欧圏）、日本国内では考えられないほどの猛烈なバッシングにさらされても不思議ではない。炎上どころの生易しいものではなく、長年時間をかけてきたブランド（イメージ）やユーザーとの信頼関係が、それ一発で完全崩壊してもおかしくないレベルだ」と書いている。 　「炎上商法」はかなりリスキーな政策で、話題喚起に成功したとしても、結果失うものが大きそうというのだ。 　こんな観点から考えると、あのＰＲ動画が存続していること自体、かなりガラパゴス。「被災地復興にまい進する宮城」のイメージを崩壊させる可能性は高いし、海外の観光客、特定世代の男性以外の日本人観光客は眼中にないとしか思えない。 　税金を使った「炎上商法」は、そろそろ考え直したほうがいいのではないか。もし税金を使い続けるのであれば、動画に出たがっていた村井知事が、「知事の役割は姫君のおもてなし」「肉汁とろとろの牛タン」「上、乗っていいでござるか」とか言うバージョンを作ってみてはどうだろうか。

壇蜜さん起用「エロ動画」炎上で宮城県が失ったもの | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」