#パンデミック後の世界は社会の不平等がさらに拡大する

[hangorin]

【報告】6月12日札幌五輪不招致連帯スタンディングin東京

五輪不招致。この日、札幌で行われる不招致推進のデモと街宣に連帯するため、同時行動として新宿でも札幌不招致連帯スタンディングを行いました。札幌市議会では2030年五輪招致の賛否を問う住民投票の条例が否決され、つまり利権に群がる議員たちの民意を無視する態度がこれで露わになりました。もはや人々は黙っているはずはありません。東京では、様々な問題と多額の負債を残しているオリンピック・パラリンピックは、まだ終わっていません。これ以上開催されてはならない、もうどこにもオリンピック・パラリンピックいらない。

（当日のツイート） https://twitter.com/hangorinnokai/status/1535900285692149761?s=20&t=q076JGZgzy_pSNu5VdkjLw

アピールより①

「2008年北京五輪の際にはグルジア（ジョージア）に武力侵攻、2014年ソチ五輪ではクリミア半島の強制併合、そして今回北京五輪の中でのウクライナ侵攻。プーチンは五輪と戦争の持ちつ持たれつの歴史を端的に再現している。五輪は、ひとが国家に協力し、尽くし、犠牲となることを、美談として語る。そのようにみずから行動するよう、暗に促す。この戦争を、チャンスととらえ、軍事国家の体制を整えようと野望をむき出しにしている政権下で、またしても五輪を招致するたくらみは、恐怖だ。五輪こわい。やめろ。」

アピールより②

「昨年の東京五輪では生活者へのひどい排除や再開発などで人々の生活が脅かされたばかりなのに、今また札幌で五輪招致をしようとしている。住民投票もせず、声を聞く気もない。選手たちが夢や希望といって競い合う度に、生活する人々は苦しくなる。パラリンピックで闘う障害者がいる一方、殆どの障害者は自分の生活をしている。勝敗関係ないと言いながら、結局一部の特権者たちの大会。優生思想。森元会長は女性蔑視発言で会長を辞任したが、今になって「何がいけないのかわからない」などと言っている。まるで反省していない。貧しい者からまず排除される。世界のどこでも同じ。五輪があると人の生が阻害される。札幌の五輪反対運動に連帯します。」

アピールより③

「東京都がオリンピック・パラリンピックのために新設した競技施設は毎年10億円の赤字が見込まれている。新国立競技場も年間24億円の維持費がかかるという。大会は閉幕しても、五輪災害はまったく終わっていない。98年長野五輪でも、長野市はつい最近まで約20年間ものあいだ借金返済に追われた。オリンピック・パラリンピックは、たった1か月のお祭り騒ぎのために後々まで人々の生活を圧迫する。札幌でも、世界のどこでも、同じことを繰り返してはならない。札幌の人々とともに声を挙げていきたい。」

アピールより④

「２０２０東京大会開催に伴い、2016年度から公教育の場で学ぶ全ての子どもたちに押し付けられた「オリンピック・パラリンピック教育」は、東京をはじめ、地方の学校にまで広く波及した。無論、札幌市も例外ではない。2020東京大会は終わったが、オリパラ教育は今年度から「学校2020レガシー」と名を変え、学校現場に深く食い込んできている。この「レガシー」が、2030オリパラ札幌招致にどのように利用されていくのだろうか。オリパラ歓迎一色の学校で、子どもたちは一体どんなふうに育っていくのだろうか。

都立学校では���オリパラ教育に反対の声を上げた教員に対して、管理職が転勤強要などの恫喝を加えるということまで起こった。札幌の学校現場が一体どうなっていくのか、寒心に堪えない。」

アピールより⑤

「ここ新宿でもいま河瀬直美監督の東京オリンピック公式映画が上映中だが、まったくの閑古鳥とのこと。当然だ。税金を湯水のように使い、住民や野宿者を追い出して強行された不祥事だらけの東京オリンピックをいくら映画で美談に仕立てあげようと無駄だ。何から何までいい加減で最低最悪の東京オリンピック・パラリンピック、誰もが呆れシラけている、そっぽを向かれている、このことこそ紛れもないオリンピックの「事実と真実」だ。いままた札幌にオリンピックが招致されようとしているが、オリンピックに金を使っている余裕などあるわけない。いまこの時、札幌で100人もの市民がデモを歩き、オリンピック招致反対の声をあげている。ここ東京からも札幌招致反対の声をあげよう。東京でオリンピックを体験した北海道出身、札幌出身のみなさん、一緒に声をあげましょう。」

アピールより⑥

「コロナ・パンデミック下で開催された 2020 東京オリ・パラ は、人の命より「カネ」が支配する社会のありようを赤裸々に示した。嘘と賄賂でもって勝ち取った五輪。

竹田前JOC 会長の贈収賄疑惑は捜査中だが、ブラジルでも2016 年リオ五輪の組織委員長が贈賄で有罪になった。

IOC が絶対的な権限を握り開催都市は「カネは出しても口は出せない」。長野五輪では、694 億円の借金(市債)を返すの20年かかった。放置され解体もできない施設を札幌五輪で「再利用」する計画に長野の人たちも怒り心頭だ。

2018 年平昌五輪でも多くの競技施設がすでに無用の長物。冬季五輪の自然破壊はものすごく、平昌ではカリワン山という貴重な原生林の山が壊され、ホテル建設等観光開発と合わせて村が潰された。

IOCは招致決定方式を推薦方式に改定、先日、札幌を訪れたIOCの推薦委員は視察場所も明らかにせず、会見も行わない。秘密裏に開催を決定するなど許さない。札幌不招致を東京からも全力で応援しよう！」

このほかに、札幌で不招致推進デモを終えたばかりの仲間からリモートでアピールが寄せられました。札幌現地ではなんと100名がデモに結集したそうです。すごい！！

その札幌のデモは複数のメディアにも取り上げられ、札幌五輪招致に対する不支持の声を知らしめることに成功しました。

五輪より「生活優先」　招致目指す札幌でデモ　高校生もスピーチ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

札幌五輪招致ボロ負けピンチ！ 国内で拡大する「反対」��声、竹田恒和氏の疑惑が追い打ち - 記事詳細｜Infoseekニュース

Activists gather in Tokyo and Sapporo to protest against 2030 Olympic bid (insidethegames.biz)

7月18日には札幌、長野、東京、平昌の運動体が結集し「オリンピックを止めよう4都市会議」を開催します。札幌五輪招致を止めるため、これからも札幌の皆さんと力を合わせて行動していきます。ぜひご注目を。

#activity（活動） #Sapporo2030

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ポール・ローマー: 世界初のチャーター都市

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

さる 2009 年に、ポール・ローマーは「チャーター都市」というアイデアを発表しました。それは民主主義と貿易を重んじるルールを定めた都市です。

今年の TED2011 では、先の TEDTalk をきっかけに正に今、ホンジュラスで世界初のチャーター都市が出来ようとしているその物語について講演してくれます。

持続的な成長を説明できないという従来の経済成長理論の限界を乗り越えるべく「成長のエンジン」となる人間の限界を超えるようなイノベーションが発生。

それが、持続的な成長を生み出すメカニズムをモデルに組み込み、そのメカニズム自体をモデルによって説明しようとする試みが1980年代より始まった。

この試みの中から誕生した一連のモデルを内生的成長理論という。そして、ロバート・ルーカスと共に内生的成長理論の確立に先鞭をつけ一連の研究を主導した経済学者こそポール・ローマーなのです。

2018年にノーベル経済学賞を受賞しました。

ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと（人間の限界を超えてることが前提。「マルサスのワナ」と呼ばれる収穫遁減や農業経済の長期的傾向を脱するには、先進国以外では巨大な規模効果が必要ってこと）

戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない？というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。

国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでクルーグマンは、ノーベル経済学賞をもらいました。

これが、インターネット黎明期を生み出し、形のある製品から形のないサービス。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

巨大な人間の限界を超えるような何百倍、何千倍という富を生み出し冷戦崩壊ということも重なり合いGAFAMなどのインターネットに特化した法人が国家システムを超える規模。

ほんの３０年くらいで大きくなっています。

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

1980年代にも、事前分配、再分配に関することは指摘されています。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

その後の結果として

ホンジュラスで最終的に実現しなかったのは、行政府が結局、方針を変えたから。

先進国からの優れた制度の提案が、ほとんどなかったとされ、それを現地の政治的特権層が危惧したからとも聞いています。

万が一、成功したとしても、グローバルに展開できる貧困解決策ということにはならないと思います。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

この世のシステム一覧イメージ図2012

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ピート・アルコーン：2200年の世界について

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

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[tecchaso1988]

#読書 #グレートリセット #ダボス会議で語られるアフターコロナの世界   1年前からこういった内容を書いてくれてる著名人がたくさんいらっしゃって それでも世界は想定悪の方向に向かっていて  世界には政治家だったり指導者だったり、自分よりずっと賢い人たちが溢れるほどいるはずなのに どうしてわざわざ足並み揃えて予測できる悪いシナリオの方向へ進めちゃうのだろうかって思ってしまうここ最近。 （グレートリセットに対抗しているのはオーストラリア、ロシアが有力馬とのこと）  （権威者たちがあえて崩しにいってるのはわかるんだけれども、ゲームストップ騒動は個々の力が逆にシナリオを再構築していく未来の一遍を僕らに見せてくれたことに可能性を感じたいなって思う）   #読書メモ #多くの人がいつになったらノーマルな生活に戻れるのだろうと考えているがシンプルな答えは何も元に戻らないだ #2020年初頭まで慣れ親しんでいた世界は書き消えた #変化の可能性その変化がもたらす新しい秩序は無限にありそれを良いほうにも悪いほうにも変えられるのは私たちの想像力だけ #大事なのは私たちはこの前例のないこの機会を利用して世界のイメージを描き直すべき #パンデミックの影響が2022年まで続くことを大前提として複数のシナリオに備えるべき #1930年代初頭の大恐慌や2008年の世界金融危機の時で数年かけてGDPが10%以上落ち込み失業率が10%を超えたが今回のパンデミックがマクロ経済に災害級の大打撃を与えた期間はわずか3週間 #アメリカは2020年3月4月の2ヶ月間で10年かけて積み上げてきた雇用増加を一気に失った #すでにアメリカ人の約30%が財産を失い負債を抱えているこの危機が終わったときに金も仕事もなく医療も受けられない人が増えそうした人々が自暴自棄になって社会に怒りをぶつけたらどうなるか #現在の経済は2020年以前と比べて8割程度しか動いていておらず豊かな国の要であるサービス産業がこの8割経済という新しい現実にどう対応していくか #経済の主要部門が1ヶ月丸々活動を休止した場合その影響で年間成長率は2%以上も下がる #準備通過としてのドルの地位が徐々に終焉を迎えるのではないか国が発行するデジタル通過を導入する試みのいずれかが長く王座に君臨してきたドルを引きずり下ろすかもしれない #パンデミック後の世界は社会の不平等がさらに拡大する #重大な危機は国家の権力を拡大させる #歴史的な課題に遭遇した指導者は危機をうまく管理しながら未来も創造していかなければならない #新しい世界秩序などないあるのは不確実性への混沌とした移行だけだ #G7やG20といった世界を牽引してきた時代から今は国際社会を主導する国が存在しないGゼロの時代かさらに悪いGマイナス２の時代に入っている #パンデミックはESGに配慮しなければ事業の大きな価値が破壊され企業の価値を脅かすことにつながるという教訓を世界の経営者に残した #保険業界では各政府のロックダウンが保険業界特有のリスクをもたらしており世界中の何十万もの企業が保険請求ができず数ヶ月から数年間は訴訟を続けるか破綻するかの瀬戸際に立たされている #試練は人を強くするという言い古された言葉があるがパンデミックを生き延びた人が必ず強くなるわけではなくむしろ現実はほど遠い #パンデミックが始まってから世界中で時間感覚が変わったと感じる人が増えた1日はのろのろと過ぎるのにある朝気付いたら1ヶ月が経っていることに気づき時間はいったいどこに行ってしまったんだと疑問に思う #パンデミックは社会を省み考え直しリセットするという千載一遇のチャンスを与えてくれている #グレートリセットに社会や経済が抱える根深い問題に対処せず解決せず放っておいたら結局は戦争や革命のような暴力的な出来事によって社会がリセットされる https://www.instagram.com/p/CPQJHR-LAsT/?utm_medium=tumblr

#読書 #グレートリセット #ダボス会議で語られるアフターコロナの世界 #読書メモ #多くの人がいつになったらノーマルな生活に戻れるのだろうと考えているがシンプルな答えは何も元に戻らないだ #2020年初頭まで慣れ親しんでいた世界は書き消えた #変化の可能性その変化がもたらす新しい秩序は無限にありそれを良いほうにも悪いほうにも変えられるのは私たちの想像力だけ #大事なのは私たちはこの前例のないこの機会を利用して世界のイメージを描き直すべき #パンデミックの影響が2022年まで続くことを大前提として複数のシナリオに備えるべき #1930年代初頭の大恐慌や2008年の世界金融危機の時で数年かけてgdpが10 #アメリカは2020年3月4月の2ヶ月間で10年かけて積み上げてきた雇用増加を一気に失った #すでにアメリカ人の約30 #現在の経済は2020年以前と比べて8割程度しか動いていておらず豊かな国の要であるサービス産業がこの8割経済という新しい現実にどう対応していくか #経済の主要部門が1ヶ月丸々活動を休止した場合その影響で年間成長率は2 #準備通過としてのドルの地位が徐々に終焉を迎えるのではないか国が発行するデジタル通過を導入する試みのいずれかが長く王座に君臨してきたドルを引きずり下ろすかもしれない #パンデミック後の世界は社会の不平等がさらに拡大する #重大な危機は国家の権力を拡大させる #歴史的な課題に遭遇した指導者は危機をうまく管理しながら未来も創造していかなければならない #新しい世界秩序などないあるのは不確実性への混沌とした移行だけだ #g7やg20といった世界を牽引してきた時代から今は国際社会を主導する国が存在しないgゼロの時代かさらに悪いgマイナス２の時代に入っている #パンデミックはesgに配慮しなければ事業の大きな価値が破壊され企業の価値を脅かすことにつながるという教訓を世界の経営者に残した #保険業界では各政府のロックダウンが保険業界特有のリスクをもたらしており世界中の何十万もの企業が保険請求ができず数ヶ月から数年間は訴訟を続けるか破綻するかの瀬戸際に立た #試練は人を強くするという言い古された言葉があるがパンデミックを生き延びた人が必ず強くなるわけではなくむしろ現実はほど遠い #パンデミックが始まってから世界中で時間感覚が変わったと感じる人が増えた1日はのろのろと過ぎるのにある朝気付いたら1ヶ月が経っていることに気づき時間はいったいどこに行って #パンデミックは社会を省み考え直しリセットするという千載一遇のチャンスを与えてくれている #グレートリセットに社会や経済が抱える根深い問題に対処せず解決せず放っておいたら結局は戦争や革命のような暴力的な出来事によって社会がリセットされる

[kafka1989]

[訳出] “レフト・イーストはウクライナに対するプーチンの帝国主義的戦争を糾弾する”

ここで紹介するのは、現代の中東欧左翼グループによる、今般のウクライナへのロシアの侵略・攻撃に対するステートメントです。

“LeftEast Condemns Putin’s Imperial War Against Ukraine”

LeftEast、以下レフト・イーストは、ポスト社会主義の時代における左翼のあり方を巡って思想を研さんしていくことを目指す、中東欧のジャーナリストや学者、あるいは中東欧に関心を寄せる西ヨーロッパの同様のひとたちからなる有機的ネットワークです。比較的若い、現在２０〜４０代くらいの層が中心となっています。

ソ連時代・社会主義時代の誤った政策により歪められてしまった社会主義・共産主義の思想を、（おもに19世紀以降の社会思想を頼りに）中東欧地域の歴史的・文化的文脈の中で再構成し、現代のグローバル資本主義に対抗するためのプラットフォームを立ち上げています。

友人からこの記事について教えてもらいました。自分とはやや立場の異なる思想だというのは事実です。但し、内容については、一部NATOに関する指摘などを除き同意しています。全体として十分に論理的で、共感もできますが、今のウクライナの戦禍で苦しむ一般の人たちにこうした言葉はあまりに空虚に映る気もします。（これを書いている人たち自身がまさにグローバルな情報ネットワークに生かされてもいるわけで）知的エリート特有のバランス感覚に頼り過ぎている側面もあると思います。しかし、今回の問題を考える上で、このステートメントを読むことには有益な点もあると考えます。また、ウクライナのメディア関係も編集班にいるため、総合的なものではありませんが、一部のウクライナの声を反映するものともなっていますし、様々な不平等に対し網羅的な視点を提示している点も重要なのではないかと考えます。

（この訳出によって、反米を反ロシアに対置させて喧嘩両成敗とする意見を助長したり、支持する意図は全くありません。また、この十分に注意して選ばれたであろう語彙の表明しているイデオロギー的な態度について、無条件に称賛するような意図もありません。軍事侵攻とその決定を下したロシア、プーチン政権に重大な責任があるということについては、この論考も第一義的に認めています。）

ウクライナを含め、ポスト社会主義諸国が抱えてきたジレンマ（古い冷戦構造に影響を受けた政治構造の温存と９０年代以降彼らが受け入れねばならなかったグローバル資本主義下の社会構造のラディカルな変化）がいかに今回の侵略を呼び込んだのか。独立を果した一方で、最初から全くの自由ではない、ある種押しつけられた選択に迫られ、振り回されてきた地域の現実。『脱共産化』によって、地域が育んできた社会的な思想の意義が削ぎ落とされ、根絶やしにされていくこと、それにより多様性が現じられることへの懸念。

中東欧の現実は、地域的な文脈においてまさに理解されるべきであり、そうしない限り、大国の関心を反映させた解釈を繰り返し、我々自身の偏見を強めていくことになるのではないでしょうか。そして、連帯した同地域の語彙を用いて、その語りを引き受けることで、我々自身がこの問題とより具体的な接点をもつことができるとも言えるかもしれません。こうしたより冷静かつ包括的な見方を組み立てる上でも、『脱共産化』をどう分析し解体していくかという問題は、しっかりと引き継ぐべき点です。これは、ステートメントで強調されているように、ウクライナだけでなく、東欧地��が総じて火種として内包している大きな問題です。

（北海道のスラブ・ユーラシア研究センターの出版物の中に、英語ですが、今回の対立のエスカレーションにもつながるウクライナの脱共産化とメモリー・ポリティクス（記憶の政治）に関する論考が公開されています。）

訳出は以下の通りです。下のリンクには画像もありますので、気になった方はぜひ確認してください（画像に添えられたキャプションは訳出していません）。

＊＊＊＊＊

レフト・イースト編集部員の共同体は、ウクライナでの戦争へとエスカレートしていった暴力的で軍事的な攻撃に衝撃を受けている。何十年にもわたって経験してこなかったスケールの流血事態へと我々の地域が投げ込まれる恐れがある。我々は明白に、クレムリンの犯罪的な侵略を糾弾し、国際的国境の外へのロシア軍撤退を要求する。アメリカ合衆国、北大西洋条約機構[NATO]、そしてその同盟国がこの戦争をもたらしたのだという責任を忘れないようにしつつも、目下の状況における侵略者は、ロシアの政治経済的エリートである。我々の努力は、ロシアの説明不可能なウクライナへの帝国主義的侵略を白日の元に晒すべく行われる。これは、NATOによる威嚇的な拡大とウクライナのマイダン革命後の体制がその道を敷いたところのものである。革命的精神、そしてウクライナ、ロシア、地域の人々との連帯において、我々は今モスクワに「否！」と言い、今後の、モスクワかNATOかという誤った選択にも「否！」と言う。我々は即座に停戦し協議の場に戻ることを要求する。グローバル資本および軍事機械の関心には、一滴の人民の血も注がれるべきでない。平和、土地、パン！

オリガルヒらによる資本主義、権威主義的ネオリベラリズム、そして地域のグローバルな反共産主義勢力により醸成された中東欧地域の反共産主義を、我々は拒絶する。プーチン自身がその[2022年]2月21日の「歴史スピーチ」で脅したように、「[ウクライナは自分たちの]脱共産化を望むのか？そうなら、それでも私たちは構わない。でもそれは、彼らの言うように、道半ばで止める必要はない。ウクライナには、真の脱共産化が何を意味するのか、我々が見せてやろうじゃないか。」クレムリンによる今日の攻撃は、脱共産化が徹底されつつあることを表している。右翼政治家たちの少数がこれに利益を得ることは確実だが、しかし、我々のほとんどにとって、上述のナショナリズムと極右イデオロギーがもたらしうるのは、苦しい経験と、憎しみの旋回する連鎖に他ならない。経済的には、この反共産主義はオリガルヒによる資本主義−−そして貧困−−を、我々にもたらしてきた。ロシア、ウクライナ、そして東欧全体に見られるものである。政治的には、反共産主義は、その構成員たちを表象しようともするそぶりさえ見せないような政治権力を、我々にもたらしてきた。

我々は以下のとおり述べる。

（１）我々は、戦争のこの直接的な原因となる行動の責任をクレムリンに置く。ロシアという国家は、反動的な帝国主義的郷愁に過ぎないものを名目とし、また、過去そして現在の東欧の革命運動により例示される国際的な連帯に対する明白な謀反において、ウクライナを侵犯した。プーチンの「偉大なるロシア」というナショナリズムは、東欧の豊かな文化的多様性を否定することで国際的な地位を打ち立てようとする、犯罪的かつ無駄な試みである。我々は、この地域のすべての民族的共同体と協働し、すべてのひとにとってのより良き世界のための闘争を通じた、平和的な連帯というビジョンを堅持する。

（２）この戦争の首謀者および今日の中心的な侵略者はクレムリンだと考えるが、我々は、米国、そしてその多くの同盟国、そして超国家的な資本を、このおぞましい状況に対して責任をもつものだいうことを考慮する。彼らが、NATO拡大の懸念についてロシアと協議することを拒んだことが、自体の鎮静を求める、ウクライナ政府をはじめとする多くの要請に反して、戦火を焚きつけた。パンデミックのさなか、米国とその他の先進的な資本主義国家の経済的・政治的エリートは、民主的な正統性に対する自分たちの失敗や、欧州・大西洋の「統合」という経済的ヘゲモニーから人々の目をそらすことを望んだ。彼らは、まさに東欧の人々のあらゆる犠牲のもとに、資本蓄積の加速を後押しした。戦争に飢えた敵対者たちや昨今の帝国主義者プーチンは、おぞましいポスト社会主義の、そしてパンデミック関連の、ロシアやウクライナで同様に起こっている社会的再生産の危機を用いて、ナショナリスト感情を先導し、古い民族ナショナリストの対立から利益を得て、（再）生産しようとした。搾取的かつ拡大主義的な欧州・大西洋「統合」は今や、権威主義の口実となり、それは実際にウクライナにおいて全土を吹き飛ばすような戦争となっている。

（３）我々は、地域における反共産主義を拒絶する。それは、皮肉にもプーチンと、彼の「脱共産化」の約束とによって体現されたもので、彼の政権がロシアの左派野党、反ファシズム主義者、アナーキスト、そして反戦運動を周縁に追いやり、暴力的に鎮圧してきた一方で、プーチンを「コミュニスト」と見なす左翼の一部やあらゆるリベラル派の投影からプーチンが得てきた、羊の皮をかぶった狼の連帯にもかかわらず、そうするのである。しかしまた、そして重要なのは、ロシア、ウクライナ、そして東欧の卑しい日和見主義的な体制において、ナショナリズムや極右イデオロギーが養生されてきたような、寡頭制的な資本主義を基盤とする反社会的な体制を、我々が拒絶することである。こうした体制は、軍事主義的右翼のレトリックを組み合わせ、他者の不運から利益を得てきたのである。

（４）我々は、ここ数年のロシアとウクライナ双方における、いわゆるところの「脱共産化法とその改革」を拒絶する。ロシアと米国/NATOという二つの「敵陣営」は、権威主義的、反共産主義ネオリベラリズムの道を辿ってきた、帝国主義・資本主義勢力である。ウクライナもまたその上を歩んできたこの共有された道は、まずもってして、ネオリベラルな労働法、土地へのアクセスを防ぐことを意図した土地「改革」、小作農の所有の無効化、そして近年の経済・社会政策改革によって証明されてきた。こうした要因は、人々を搾取や貧困のリスクに著しく曝し、結果としてロシアとウクライナ、そしてそれらの国だけでない場所に、予期しなかった社会経済的危機を引き起こした。なぜなら、それは地域的な経済的なインパクトをもつからである。

（５）ウクライナ政府をまったく民主的な自由の保持者とする昨今の称賛とは逆に、我々はウクライナのポスト・マイダン革命体制を疑問視する。体制による左派と野党への抑圧、主要野党政党の締め出し、大衆向け野党系メディアの遮断。差別的な言語政策やウクライナの政治、民族、文化的多様性の認識と容認への希望の全くの欠損、そして、過去七年間にわたるミンスク合意履行のサボタージュ。ウクライナの極端な「脱共産化」改革はまた、我々が単純に、昨日までの持続不可能な状況へと立ち戻るのを望めないことを明らかにしている。

（６）我々は、陣営主義的な解決策を拒絶する。こうした解決策は、ラディカルな社会変革、民主主義、労働者の力、インクルーシブネス、そして開放への真正なる闘争を支持するかわりに、レイシストかつ軍事主義の欧州・大西洋の統一に救いや、あるいは解放主義的なユーラシアニズムに救いを見出そうとするものだ。

（７）流血、貧困、そして分断しか想起させない反動的なイデオロギーを前にして、我々は、東欧における革命運動の遺産を堅持する。これらの運動の（多くの）伝統において、我々は決定的に、資本主義、帝国主義、軍事主義に反対する闘争と、宗教、民族、ジェンダーの平等とを追求する。労働者および我々の地域において抑圧されてきた人々の連帯におけるこの闘争は、民族的ウクライナ人とロシア人の、そしてまた歴史的に同地域において抑圧されてきた集団ーーロマ人、ユダヤ人、タタール人、そして移民コミュニティ、女性、セクシャル・マイノリティーーのより良き未来への唯一の希望である。この精神のもと、我々はウクライナとロシアにおける政治収容犯への連帯と、両国におけるラディカルな反資本主義民主主義およびその勢力への支援を宣言する。

我々は、即時の停戦、経済・政治的なエリートに影響は与えるも当該の国の労働者や人民には影響を与えない反戦努力、そして和平プロセスや地域を戦争に巻き込んだ社会・経済政策における過去の誤りを棚卸しする交渉を要求する。我々は、ウクライナとロシアの反資本主義・反戦運動との連帯のもとにある。我々は、リベラルデモクラシーの約束には幻想を抱かない。階級闘争以外の争いは不要である！

我々は、戦争によってまだ影響を被っていない国々の同志に対し、十全かつ人道的なウクライナおよび全ての紛争地帯からの難民の受け入れについて政府にプレッシャーをかけ、平和への支給の道筋を示すことを要求し、攻撃と武力行使によって影響を受けた人々の生活への連帯を表明するよう求めたい。我々のもとには、導きとなる左翼インターナショナリズムと平和主義の歴史とがある。

#ukraine #decommunisation

[nyantria]

著述家のヘンリー・メイコウ氏は、イルミナティやフリーメイソンなど、裏社会の研究で有名で、著作も数多い。

2021年12月7日、「1981年に語られていたワクチンによる大量殺戮計画」と題する記事のなかで、メイコウ氏はフランスの思想家ジャック・アタリの以下の文章を紹介した。

https://www.henrymakow.com/2021/12/atalli-genocide-1981.html?_ga=2.75180562.1207744513.1640524217-2135717664.1640524217

(ちなみにこれと同じ文章を、僕も以前に紹介したことがある)

https://note.com/nakamuraclinic/n/na4f305e876a6

すると、その記事のコメント欄に、なんと、ジェイコブ・ロスチャイルドから返信が来た。

ジェイコブ・ロスチャイルドは、ロスチャイルド家の現当主である。推定資産は2兆ドルとも言われ、個人でありながら国家よりも多くの資産を所有している。単なる大金持ちというだけではない。「政治の裏にロスチャイルドあり」で、世界の歴史を背後で操ってきた一族だとも言われている。

さて、そのロスチャイルド家当主のジェイコブ・ロスチャイルド本人がブログのコメント欄に書き込んできたというのだから、メイコウ氏は腰を抜かした。

普通に考えれば、「誰かがロスチャイルドの名前を語っただけじゃないのか？」と思うだろう。当然メイコウ氏もその可能性を考えた。「MI6(秘密情報部)の工作員が情報攪乱を狙って書いたのではないか、とも思ったが、今私は、いくつかの理由から、この文章はロスチャイルド本人の手になるものだと確信している」

その理由について、以下で述べている(本稿では立ち入りません)。

https://www.henrymakow.com/2021/12/why-i-think-this-is-jacob-roth.html?_ga=2.86534680.1207744513.1640524217-2135717664.1640524217

この「J．ロスチャイルドからの返信」はネット上でちょっとした話題になった。愉快犯による偽物か、あるいは本物か、賛否両論が沸き起こった。政治評論家のHal Turnerやミネソタ大学名誉教授のJim Fetzerも、ロスチャイルド本人によるものだと考えている。

具体的にどんな内容だったのか。抜粋して紹介しよう(僕の意訳もあるので、興味のある人は原文にあたってください)。

「Dear ヘンリー

あなたは問題を指摘するのが上手だ。おっしゃるように、このコロナ騒動は世界の財政、資源、生産、消費、汚染、過剰人口を管理/規制するためのものである。

もっとも、あなたが何を考え何を言おうが、私の一族が支配する機関(イギリス王室、バチカン、メイソン、世界の主要な君主、企業など)はまったく意に介さない。

我々が支配するのは、金融機関だけではない。あなたの政府もメディアも支配しているし、地球上のほとんどすべての仕事、そしてあなたの銀行口座のお金さえ支配している。あなたはこの事実を変えることはできない。

ヘンリーよ、あなたは様々な事実を突きつけて我々を攻撃しているが、そういうやり方はまったく時代遅れだ。

人々というの��、概して「ふりをする」ものだ。他の人が信じているものを信じるし、そうでなければ、メディア(つまり我々)に誘導されることをするだけのこと。あなたのように世間の人々の信念と反対のことをすれば、ろくに話も聞いてもらえず、社会から閉め出されることになる。実際そういうことがあなたにも起こっているだろう？

権力者は大衆を誤った方向に導いたり、あなたみたいな人を拒絶/迫害するように大衆をコントロールしている。あなたはそのことについて道徳的な疑問を持っているが、それは我々には関係ない。それはあなたの問題であって、我々の問題ではないのだよ。

あなたは、私の支配下にある(英国とは)別の国で言論活動をしているわけだが、あなたの文章はここ英国の私の裏庭にも届いており、「真実に敬意を」と称するあなたのサイトを見ることができる。もっとも、そのやり方は時代遅れで、規模も小さく、無名かつ下品なフォロワーがいるだけのサイトだが。影響力のある人物は誰もあなたの言葉など聞いていない。ただ、私は特別な機会(今回のあなたの投稿のような機会)に、あなたの誤りを正す必要があるとも感じている。

世界管理に必要な物質的平準化(material levelling)と人口削減

巨大な権力と富を手に入れると、多くのものを支配下に置くことになる。この支配によって、自らの利益を保ち、また、拡大するわけだ。しかしこの支配を維持するには、とてつもなく重い責任が伴う。先ほど言ったように、環境汚染、紛争、搾取、人口過剰など、果てしなく続く解決困難な問題に対し、様々な決断をしなくてはならない。

ジャック・アタリは、新世界秩序プロジェクトの忠実な弟子だ。このプロジェクトは、世界政府によって多くの物事を地球規模で支配することを目標にしている。その手段には、平等のための物質的平準化と世界人口の激減がどうしても必要となる。これらは、残念ながら、あなたが感情的にどうしても受け入れられないものだろう。

あなたが抱えている問題は、この問題に反対する常識的な人がほとんどいないことにある。また、あなたが唯一不満に思っているのは、これらの解決に必要であると私たちが考えている手段にあるようだ。あなたは「これらの問題の多くは誇張されており、現時点では存在しない可能性がある」と主張しているが、この点についてはあなたの言う通りだ。

しかし、私たちは50年、100年先を見据えた計画を立てている。大事なことは、恐れていることが将来起こらないようにすることだ。この計画の中で、私たちは外国勢力による土地や資源の収奪や、増え続ける公害問題を監視する必要があるし、もっと重要なことは、自国の人々が将来大きな問題とならないように、収奪、過剰消費、過剰繁殖を止めるようコントロールしなければならない。

また、いったん権力や富を持つと、それらを捨てたり、分かち合ったりすることが非常に難しいことに気が付くだろう。しかし、権力や富というのは、増やすことができるのはもちろん、自分の支配下にあるすべての人々にとって、物事をより平等にしたり、争いを鎮めたりすることができることにも気が付くのだ。

権力のしんどさ

ヘンリーよ、あなたには理解できないかもしれないが、我々世界の指導者たちが背負っている重荷は、大変なものだ。我々は、イギリス王室やバチカンを含むすべての国家元首、そして世界の有力な家系とともに、世界統治の新秩序の計画を遂行するために、懸命に働いている。また、世界の貿易は大幅に拡張し、規制が必要な状況になっている。ヘンリーよ、あなたに尋ねるが、こうした計画や規制は、我々の力によるのでなければ、一体他の誰にできるというのか？

我々は、将来の世界には十分なものがないと考えている。だから、まず世界をコントロールしなくてはいけない。次に、そこにあるものを我々が選んだ人たちに、最も有利と思われる形で分け与えなければならない。権力はそのためにあるのだよ。

あなたは、これらの問題を解決するために私たちが使っている方法に対して、懸念を表明している。あなたはそれを「全体主義」とか「共産主義」だと言っているが、我々にとっては、それらは「真実」「自由」「正義」といった類の抽象的な言葉に過ぎない。どんな危機においても、人々は感情で行動するものだ。実際の事実や批判的思考、理性に基づく行動などしないのだ。

あなたは明らかに我々のレベルに達していない。あなたの文章から漂う知的なプライドはけっこうだが、それは人々に、社会に、何の変化ももたらさないだろう。あなたは、時代遅れのコミュニケーションの中で孤立しているに過ぎない。論理と事実は(科学における論理と事実さえ)、支配されているのだよ。あなたが我々のやり方にグダグダ文句を言ったところで、事態は何一つ変わらない。

問題の中身が何であれ、それが深刻な問題であると世間一般が認識していれば、大事なのは解決策とその解決策への協力である。我々は問題を設定し、その解決策を提供する。実のところ、20世紀を支配したのは、事実でもなければ理性でもない。心理学の利用こそが20世紀を背後で動かした原動力だ。なるほど確かに、あなたは知的であり、ジャーナリストとして能力があるかもしれない。しかしあなたがこの世界で現実的な力を持たないのは、このあたりに理由がある。

あなたは、パンデミックやワクチンについての真実をあばき出すことで、人々に影響を与えられるとでも思っているのだろうか？

バチカンのフランシス(ローマ法王)でさえ、パンデミックが必要であったことを知っている。なぜ、あなたが言うところの「共産主義者」である彼が、歴史の中の特にこの時期にその職に据えられたと思う？

新しい秩序を切り開くためには、多くの変化を起こさなければならない。多くの人事が必要となる。彼ら全員がユダヤ人というわけではない。私としては、もっと多くのユダヤ���を任命すべきだし、フランシスがもっとユダヤ的であれば、と思っているが。

私たちの計画については、すでに国連や世界経済フォーラムで表明されているわけだが、あなたは我々のやり方のことをまったく分かっていない。そのことをお伝えしよう。いや、こういうことを明かしたからといって、私たちの計画への反対派が勢いづいて怒り出す、などという心配はまったくしていない。

あなたはワクチンのことを言っているが、なぜこれが国民に強制されているのか、それさえあなたは分かっていない。あなたは不思議に思っている。「このウイルスは脅威でも何でもない。ワクチンは明らかに不必要かつ役に立たない。何ならむしろ、淘汰への序曲、それ以外の何物でもないじゃないか」

あなたは尋ねる。「明らかに危険であり多くの死亡や健康問題を引き起こしているこのワクチンを、なぜ政府は国民に強制しているのだろうか」

さらに尋ねる。「なぜ政府は、ウイルス症状を効果的に治す安価な薬の使用を抑圧し、役に立たない危険なワクチンを使わせようとするのだろうか」

このことはあなたにとって謎であり、それゆえにあなたは陰謀論に走るわけだ。「人間の群れを淘汰するためにワクチンを使っているのだ」などとね。ヘンリーよ、そういう声をあげることで、人々が怖がり目を覚ますとでも思っているのか？あなたは小学生のように「なぜ？」と問い続ける。人々は政府が自分たちの世話をし、お金をくれ、安全を確保しようとしていると信じ切っている。そんな国民に、あなたの主張する事実や理性が通用すると、本気で思っているのか？

ヘンリーよ、すべては心理学とメディアなのだよ。私がここで何を言ったところで、結果に何一つ影響は出ない。

我々は現在、毎年ワクチンを受けるように人々を調教しているわけだが、そういうこと以上にもっと重要なことが起こっていることに、あなたは気付かないのだろうか？

中央集権的統制と共産主義について、私の友人のジャック(アタリ)が言っていることが正しいとすれば、「平等」こそ我々のアジェンダと新世界秩序の最も中心的かつ根本的な概念となる。我々が「全員がワクチンを受けなければならない」と言うとき、我々がそれを本気で言っている。そのことはあなたにも分かるだろう。しかしあなたが分かっていないことは、「平等」こそがこの運動全体の本質ということだ。

ヘンリーよ、「全員(everyone)」という言葉が鍵なのだよ。これは魔法の言葉だ。全員が同じことをしなければならない。我々が育成したすべての共産主義国家では、この新秩序において計画された「平準化」のための「平等」のため、人々が同じニーズと欲求を持たねばならない。そして全員が同じ命令に従うよう、調教されねばならない。

我々が育成に成功した現代中国では、人々は多くの違いをなくさねばならなかった。全員が同じ服を着なければならないといった小さなことでさえ、文化的平等、物質的平等、つまり「同一性」を浸透させるために極めて重要だった。

もちろん、マスクはウイルスには全く役に立たない。しかし大事なことは、トップダウンの命令に対する服従と適合なのだ。政府の命令に従って「全員」が着用する。これが重要なのだ。それは、全員を「均一(uniform)」にする制服のようなものだ。一体感、順応性、服従性、そして何よりも「平等性」を植え付けるのだ。

ヘンリーよ、もう分かっただろう。ワクチンはこのプログラムにおいて心理学的な意味で極めて重要なのだ。きっちりコントロールしなければならないのは、衝動的で手に負えない人間の心だ。フランシス(ローマ法王)も同じように考えている。ワクチン全員接種計画は、遺伝子への作用を通じた行動制御への扉を開くだけではない。現在の作戦にとってもっと重要なのは、ワクチンによる心理的行動制御である。

ワクチンがウイルスに対して不必要で役に立たないかどうか、あるいは多くの人にとって有害であるかどうか。そんなことはどうでもいい。とにかくこのワクチンは、人間の行動をコントロールするためにこれまでに考案された方法のなかで、最も画一的で協調的な心理的武器なのだ。

制服を着るようにマスクを着用する服従は、しかし、ほんの皮膚表面だけの話である。それはあくまで外部であり、せいぜい美徳のシグナルに過ぎない。

我々は、新世界秩序のために、もっと深い、もっと永続的な服従を要求する。あなたのように自分でものを考える人間なら拒否する注射を、圧倒的多数の国民が、政府とメディアを盲目的に信頼して、その成分も知らずに、注射することを許すとき、それは間違いなく、我々が望む最も重要な勝利となる。

心理学は非常にシンプルだ。あなたのような人が長い間心理学を見過ごしてきたことに、私は驚いている。もし政府が「全員」にワクチン接種を受けさせることに成功したら、もはやワクチンに何が入っているかは重要ではない。

重要なのは、適合性、服従、そして「平等」の感覚である。これらが個人的で内面的な「平等」と信頼の感覚を生み出す。セックスや宗教儀式で見られるように、人間が体に入れることを許容するものは、心や信念と深く関わっている。しかし精神面において、人々はすでに我々に降伏した。我々のワクチンを喜んで受け入れた者もいれば、あなたがすでに目撃しているように、世界中の政府が行使する強制力によって受け入れた者もいるが、いずれにせよ、人々は我々の前に膝を屈した。

あなたは自由、個人の尊厳、所有権といったことをやたらと持ち上げているが、これらが征服されることがあなたにとって苦痛だったところで、我々は意に介さない。

我々は、古くて疲弊した文明を解体しようとしているのだ。あなたはそれをやたら守ろうと奮闘しているがね。我々としては、こうした手段が必要だと考えている。もし人々が他の「全員」と同じになるため、つまり「平等」になるために、自分や自分の子供たちの体にワクチンが侵入することを許すなら、自分の資産やライフスタイルも同じように平等化されることについて、人々は反対することはないだろう。

ヘンリーよ。いずれにせよ、自分にどの程度の影響力があるか、ちょっと考えてみるといい。問題解決のために人々を合理的に説得したり理性に訴えたりする。そういう古めかしいやり方で、あなたと同じような古い思考を持った反体制派と連れ立って、結局どの程度の影響力があったのか。ちっぽけなウイルス、簡単な詐欺、あちこちで行われるワクチン接種。結局あなたには何も止められず、すべて達成されるのだよ」

本当にJ.ロスチャイルド本人からのものかどうか、僕には分からない。ただ、思想的にはいかにもエリートユダヤ臭全開という感じで、本物っぽい印象を受ける。多分本物じゃないかな。

大きな騒動を起こすとき、彼ら、必ずヒントを出すんだよね。「自分たちがやったんだよ」とほのめかすヒントを。彼らは決して、”完全犯罪”みたいなことはしない。犯行現場にメッセージを置いていくルパンのようなことをする。それがユダヤの流儀のようなんだ。

上記の手紙が本物であれ何であれ、僕がやるべきことは変わらない。古臭いやり方だと批判されてもかまわない。ヘンリー・メイコウ氏と同様、事実と理性に訴えて、少しでも覚醒する人を増やすことだ。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n4a6a23277da0

これは理性じゃないんじゃないかな。

理性によれば寄るほどわからなくなるよ。

こうゆうのは、本能でわかるんだよ。

わかってる人達は、自分達は理性の力で理解していると思うんだろうけど

違うよ、本能だよ。

動物的な本能だよ。

[ari0921]

【全文】2020年アーミテージ・ナイ・レポート（翻訳）

2020/12/08 12:28

米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が新たに日米同盟に関するレポート発表しました。このレポートはいわゆる「アーミテージ・ナイ」レポートの最新版です。

序文

大きな不確実性と急速な変化の時代にあって、米国と日本は並々ならぬ課題に直面している。それは、容赦のないパンデミック、ナショナリズムとポピュリズムの台頭、世界経済の混乱、複数の技術革命、新たな地政学的競争などである。日米同盟は、この大きな不確実性の時代において、安定性と継続性の最も重要な源泉の一つである。しかし、日米両国が共に、過去70年のどの時代よりも大きなストレス下にある地域秩序と世界秩序に備えなければならないことに疑いの余地はない。

米国ではバイデン政権が誕生し共和党が上院の多数派を占める見通しで、ワシントンではこの課題に対処することになる。ねじれ議会の可能性はあるが、日米同盟は超党派のコンセンサスに��づいた重要な分野の一つであるため、米国が前向きなアジェンダを持って前進できると信じる強い理由がある。

これは、超党派の「アーミテージ・ナイ」レポート・シリーズの最新作であり、日米同盟の状況を評価し、新たな課題と機会に向けた新しいアジェンダを提案している。今回の報告書は、アジアのパワー・ダイナミクスの変化と日本への新たな期待から、特に重要である。実際、日米同盟の歴史の中で初めて、日本は、主導的とまではいかないまでも、同盟の中で対等な役割を果たしている。日本のリーダーシップを奨励し、より対等な同盟から最大限の価値を引き出すことは、ワシントンと東京の双方の指導者にとって重要な課題である。

日本がより積極的な姿勢を示すようになった背景には、2つの要因がある。第一に、日本はますます厳しい国家安全保障環境に直面している。第二に、米国の一貫性のないリーダーシップが、日本にアジアや世界の戦略的問題をリードする力を与えてきたことである。

この変革の多くの功績は、安倍晋三元首相にある。安倍晋三元首相は、日本が国連憲章に基づき集団的自衛権を行使することを認める日本国憲法第9条の解釈変更を実現し、米国や他の志を同じくする国々との新たなレベルの共同国際安全保障協力に乗り出したのである。また、環太平洋経済連携協定（CPTPP）を完成に導いた。さらに、「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ、中国の非自由主義的な野心に対抗するための戦略的枠組みを構築した。

日本の革新的でダイナミックな地域的リーダーシップは、米国と地域に利益をもたらす。著者らは日本のリーダーシップの役割を維持しようとする菅義偉首相の努力を熱烈に支持し、ジョー・バイデン大統領と最も早く会談する訪問者の一人になるよう奨励している。世論調査によると、日本への信頼度は米国だけでなく、南アジアや東南アジアでもかつてないほど高くなっている。かつては日本のイニシアティブがワシントンで懸念された時期もあったかもしれないが、現在では日本の戦略が米国の目的に沿ったものであることは明らかである。米国と日本は共通の利益を共有している。さらに、日米両国は共通の価値観を共有しており、それが日米同盟の基盤となっている。米国の縮小が懸念されているにもかかわらず、主要な世論調査では、世界における米国の積極的な役割を一貫して支持していることが示されている。さらに世論調査は日米同盟が両国で依然として支持されていることも示している。

米国と日本は今日、歴史上、これまでにないほどお互いを必要としている。世界の中でも両同盟国は、前向きな未来像を実現し、中国の台頭に対応するために必要な地政学、経済、技術、ガバナンスの４つの戦略的課題のすべてに不可欠な国である。共通の枠組みを創設し、優先順位と実施を調整することが、今後数年間の同盟の最重要任務であるべきである。

同盟の前進

日本は必要不可欠で対等な同盟国になっただけでなく、アイデアの創案者（innovator：イノベーター）にもなっている。自由で開かれたインド太平洋構想から地域的パートナーシップのネットワーク化に至るまで、東京は共通の価値観を推進するための考える作業の多くを行っている。その結果、日米同盟は相互運用から相互依存へと移行しつつあり、危機に対応するだけでなく、長期的な課題にも対応するために、双方がお互いを必要とするようになってきている。これは、アメリカの外圧の時代から日本のリーダーシップへの大きな転換である。

同盟にとって最大の安全保障上の課題は中国である。アジアの現状を変えようとする北京の努力は、中国のほとんどの近隣諸国の間で安全保障上の懸念を高めている。米国が支援する日本の航空・海上活動、米国の尖閣諸島を含む第5条へのコミットメント、日本の南西諸島の軍事力を強化するための共同計画の実施は、同盟の対応の重要な部分である。しかし、米国、日本、および他の志を同じくする国々が取り組まなければならないもっと大きな課題がある。それは、競争的共存（competitive coexistence)のための新しい枠組みをどのように構築するかということである。

中国のいわゆる「グレーゾーン」の威圧は、日米両国が、日本から台湾、フィリピン、マレーシアを経てマレーシアに至る第一列島の戦略的性を重視していることを浮き彫りにした。日本は米国のように台湾関係法を通じた台湾の安全保障を支援する法的・外交的義務はない。しかし、中国の台湾に対する軍事的・政治的圧力の増加に対するワシントンの懸念を日本が共有していることに疑いの余地はない。このような中国の圧力の増加は、日米両国が台湾との政治的・経済的な関わり方において、より一層の協力を必要としている。

第二の地域的安全保障上の懸念は、北朝鮮である。25 年間の外交的失敗を経て、非核化は長期的な目標ではあるが、短期的には非現実的であることは明らかである。だからといって、米国が新たなアプローチへの扉を閉ざすべきということではないが、北朝鮮の新たな能力に直面した際の抑止力と防衛力を強化することで、核武装した北朝鮮をいかにして封じ込めるかを考えることが優先である。良いニュースは、金正恩氏が政権の存続を心配していることであり、自殺願望がないことである。したがって、抑止力と封じ込めは容易ではないが、可能である。これは日米同盟と米韓韓同盟にとって優先事項である。また、日米韓三国間の情報・防衛協力を強化する必要性もある。

これらの課題は、地域の安全保障上の課題に対して、より多くの調整と資源の投入を必要としている。しかし、防衛予算は、東京とワシントンの両方でより一層の圧力下に置かれている。このため、共同技術開発や、同盟協力の効率性を高めるための努力が重視される。日本は「多次元防衛力」を実現するため、防衛予算を6年連続で増加しており、現在はは年間約500億ドルである。今後は、二国間および内部の指揮統制、地域の平和と安定への貢献、同盟の枠組みの中で役割、任務、能力に関する大きな議論の中で、反撃能力とミサイル防衛が重要な問題となる。同様に、ミサイル防衛も有用であるが、同盟国は、過度にコストを課す可能性のある高額な投資や重複投資を避けるために協力しなければならない。日本の能力向上の質は量と同様に重要であるが、数も重要である。日本は国内総生産（GDP）のわずか1％しか防衛に費やしておらず、日本の防衛予算の総額は現在、英国を上回っているが、中国が拡大する人民解放軍の予算のほんの少しに過ぎない。

もう一つの協力の機会は、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの情報共有ネットワーク「ファイブアイズ」に日本を含めることである。米国と日本は、シックス・アイズのネットワークに向けて真剣に努力すべきである。

現在、米国と日本は、同盟を強化し、地域協力を構築し、地域経済と世界経済を統合するために力を共有している。重要なのはこの力の共有であり、同盟をどのように活用するかについての議論は、この概念に焦点を当てるべきである。同盟は重荷ではない。著者らが主張してきたように、日米同盟は今、共有された戦略的ビジョンの実現に目を向け、努力しなければならない。米国は言説をリセットし、一刻も早く日本との間で在日米軍駐留経費負担に係る特別協定（a Host Nation Support Agreement）を締結しなければならない。二国間および地域全体での戦略的協力の実施が、今後の米国の関心の焦点となるべきである。

パートナーシップと連携の拡大

日米同盟は、地域内又は欧州などの価値を共有する国々との間で、多くの補完的で協力的な関係を強化しなければならない。共通の利益と価値観に基づく一連のネットワーク化された連携は、共通の地政学的、経済的、 技術的、ガバナンス的目標を守るために極めて重要である。これらの連合は、強要や武力行使を抑止し、国際経済秩序を刷新し、重要なサプライチェーンと情報の流れを保護し、ルールに基づく秩序を刷新する新たな技術に関する世界基準を設定することを目的とすべきである。日米同盟は、この一連の連携（coalitions)の核となるべきである。

過去20年間、北京の活動は、日米の支援によって促進されたアジア域内協力の新たなパターンに拍車をかけてきた。日本はオーストラリアやインドとの二国間、三国間の連携を強化し、クアッドが有望な新たな役割を担うようになった。しかし、クアッドが地域の秩序にとってより不可欠な存在となるためには、他の地域機関や連合に影 響を与えないよう、包括的でなければならないだろう。北朝鮮に関する日米韓三国間の政策調整は、地域の安全保障にとって引き続き重要である。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム、ASEAN 国防相会議、東アジアサミットなどの制度化されたフォーラムとは異なり、この種の非公式なネットワークは、プロセスではなく、機能性を中心としたものである。アジアにおける共通の利益と価値観を守るためには、このような制度の網を強化することが非常に重要である。

ワシントンと東京は、これらの連携を構築する上でいくつかの課題を克服しなければならない。その中でも特に重要なのは、日本と韓国の間の緊張が続いていることである。米国は、北東アジアの2つの同盟国が、さまざまな地域的・世界的な問題について建設的かつ現実的に協力することを必要としている。北朝鮮や中国の課題に対処し、より広範な経済、技術、ガバナンスの課題を設定するためには、両同盟国は極めて重要である。双方は、過去ではなく未来に焦点を当てる必要がある。東京とソウルの関係を強化することは、米国の同盟国との二国間関係を強化することになる。菅首相と文大統領が再出発の重要な機会として捉えるべき漸進的な進展の兆しがある。その意味では、五輪に向けた二国間協力が目前に迫っている。

ロシアや中国との協力は、もう一つの課題である。日米両国の指導者は、モスクワや北京との交渉には時間がかかるが、目に見える成果は少ないことを学んできた。とはいえ、北朝鮮、気候変動、パンデミックなど、地域的・世界的な様々な課題に対処するためには、これらの国々との協力のあり方を明確にすることが必要であろう。

経済技術協力の強化

日米の経済・技術協力の深化は、日米同盟の基礎である。日米安保条約第二条は、日米両国に対し、「両国の国際経済政策における紛争の解消を図り、両国間の経済協力を奨励する」ことを求めている。貿易、技術、インフラ、エネルギーを含む強固な経済的要素がなければ、インド太平洋戦略は空虚で持続不可能である。この地域における貿易や技術のルール、基準、規範は南シナ海と同様に争われており、日米はこれらの問題の大部分で緊密に連携している。宇宙もまた、日米両国が民間・防衛分野で協力を強化すべき分野の一つであり、競争が激化している。さらに、コロナウィルスのパンデミックで明白になったように、日米両国は、地域の繁栄と経済安全保障を維持するために不可欠な安全なサプライチェーンに関わる利害関係を持っている。

米国はCPTPPに参加し、経済ルールを形成するリーダーとして日本と連携すべきである。参加への政治的困難さは明らかだが、米国の繁栄と安全保障に対するより大きなリスクがあるため、参加は必須である。11月15日に調印された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は、米国を含まないアジア太平洋地域の広範な貿易協定であり、ワシントンは目を覚ますべきである。

CPTPPは、米国が地域の経済空間を取り戻し、日本と協力して経済ルール作りのリーダーシップを強化するための不可欠な手段である。2017年初頭にトランプ氏が離脱した後、当初のTPP協定を救うための日本の大胆な策略は、ルールに基づく秩序のために重要であった。東京は、米国の再参加を促進するために、新協定を構造化した。新政権がCPTPPの変更を合理的に期待する場合には、既存の参加国との交渉で対応することができる。しかし、まずはワシントンが参加の意思を示し、テーブルの上に座る必要がある。米国、日本、その他の地域のパートナーにとっての経済的・戦略的利益に加え、米国を含むCPTPPは世界経済の40％以上をカバーすることになり、その基準や規範に世界的な重みを与え、世界貿易機関（WTO）の改革に向けて志を同じくする国々と結束するための力を与えることになる。

CPTPPの美点の一つは、デジタルガバナンスの高水準にある。データは21世紀の経済の石油であるが、インターネットはEU、���国、中国が主導する3つのデジタルレジームに分断され始めている。米メキシコ・カナダ協定（USMCA）や2019年9月の日米デジタル貿易協定でさらに強化されたCPTPPの規律は、この重要な領域におけるルールや規範をグローバル化するために構築される可能性がある。これらには、国境を越えたデータの自由な流れ、デジタル製品への無関税、データのローカライズ要件不要などの原則が含まれる。日本は、G20 大阪サミットにおいて、世界貿易機関（WTO）の電子商取引交渉において、このような原則を推進するプロセスの上で、重要なリーダーシップを担った。ワシントンと東京は、G7やアジア太平洋経済協力（APEC）を通じて志を同じくする国々を動員し、データガバナンスのより一貫したシステムに向けたコンセンサスを構築することで、この作業を推進していくことができるだろう。

一方、人工知能、ロボティクス、バイオテクノロジー、ナノエンジニアリング、新素材、5G ネットワークなどの新技術は、デジタルと物理的世界を融合させ、今後数十年の経済成長を牽引し、地政学を形成していくものと思われる。米国と日本は、新技術を管理する技術標準や規則がオープンで、包括的で、相互運用性を促進することに重大な関心を持っている。

そのためには、主要な新興技術（5G、IoT、AIなど）を管理する技術基準や規範が世界的に互換性のあるものとなるように、国際電気通信連合（International Telecommunications Union）などの国際的な基準設定機関における日米の連携を強化する必要がある。北京は「中国標準2035」構想で、中国の技術に有利になるような新しい基準を策定しようとしている。米国は、日本やその他の国々と協力して、より効果的な官民パートナーシップを促進するために、国際的な基準設定に力を入れる必要がある。

5Gは21世紀の知識経済における重要な実現技術であり、日米両国はこの分野での共同作業を優先すべきである。両政府は、ファーウェイに代わる代替技術を生み出すための民間部門の努力を促進すべきである。日本は、5G（最終的には6G）へのソフトウェア・ベースのアプローチであるオープン無線アクセス・ネットワーク（O-RAN）の開発で主導的な役割を果たしており、垂直調達モデルに代わるコスト競争力と相互運用性のある代替手段となり得る。

インド太平洋地域における日本のリーダーシップのもう一つの重要な分野は、地域インフラと経済発展である。中国の「一帯一路」が汚職、負債、劣悪な基準の上に成り立っているという指摘が強まっていることは、実行可能で透明性の高いインフラプロジェクトを形成する機会を示唆している。東京は2015年に2000億ドルの「質の高いインフラパートナーシップ」を設立し、オープンな調達、環境と債務の持続可能性、インフラファイナンスの透明性などの原則を定めた。日本は2019年の大阪サミットでこれらの原則についてG20首脳の承認に勝ち取った。バランスシートと戦略的マンデートを強化した新しい米国国際開発金融公社は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行グループと協力し、2030年までに25兆ドルの地域インフラニーズに対応すべきである。ワシントン、東京をはじめ、オーストラリアや韓国など、他の主要な地域・地域外のプレーヤーとの間でこれらの活動を調整することは、日米両国の指導者にとってますます重要な役割となるであろう。米国と日本は、インフラに関する決定が完全な透明性をもって行われるよう、良好なガバナンスと説明責任を促進するために、受益国への支援を拡大すべきである。

最後に、エネルギーと気候変動は日米経済同盟の重要な側面である。2050年までに日本経済をカーボンニュートラルにするという菅首相の公約は、韓国の同様の公約と一致しており、クリーン・エネルギーの拡大の緊急性を強調している。日本の国内と国際的な目標を達成するためには日本は石炭の使用と投資を抑制する必要がある。原子力と天然ガスの協力に基づき、日米両国はクリーンエネルギーと気候に関するパートナーシップを拡大すべきである。共同開発のための優先的なクリーンエネルギー技術には、水素、蓄電池（輸送の電化と再生可能エネルギーの拡大の鍵となる）、二酸化炭素回収貯留（CCS）、リサイクル、スマートグリッドなどがある。これらの技術は、市場ベースの効果的な気候変動緩和のために有望である。

結論

ここで概説されているように、より対等な日米同盟を構築することは、地域的課題と世界的課題の両方に対処する上で重要である。日本は、あらゆる面で米国の利益と価値観に最も沿った同盟国である。いくつかの分野では、日本はすでに主導権を握っており、共通の価値観、高い基準、自由な規範を推進している。実際、米国は多くの分野で東京のアプローチとより緊密に連携することで利益を得ることができる。日米同盟は、進化する多極化した世界をリードする立場にある。本報告書では、日米同盟が関係を前進させるために優先すべき課題を明らかにした。世界の安全保障と繁栄のために 東京とワシントンの新政権は、これらの課題に立ち向かうべきである。

#2020年 #第五次アーミテージ・ナイレポート

[tatsukii]

1: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 19:58:20.33 ID:R8pYXZLU0

以下これまでのテドロスさんの発言一覧

3: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 19:58:38.71 ID:R8pYXZLU0

1/19

「人から人への感染リスクは少ない」

1/22

「緊急事態には当たらない」

5: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 19:58:58.32 ID:R8pYXZLU0

1/28

「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」（武漢市封鎖等の中国政府の対策に対して）

「中国から外国人を避難はさせることは勧めない」

「国際社会は過剰反応するな」

1/31

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を検討」

「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」

「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」

「中国の対応も過去にないほど素晴らしい」

「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」

「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」

「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」

「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」

10: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 19:59:15.03 ID:R8pYXZLU0

2/1

「大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている」

「医療システムが中国のように強くない国で感染が拡大するのを懸念している」

2/4

「武漢市は英雄だ」

「中国以外の国々は感染者のより良いデータを提供しろ」

2/5

「国際社会は今新型肺炎の対策に投資しなければ後でより多くの代償を払うことになる」

「740億円の資金をWHOに投資しろ」

「すべての国が証拠に基づいて意思決定を行うことを勧める」(イギリス外務省が中国本土に滞在している英国民に退避するよう勧告したことについて)

「渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」

18: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 19:59:48.17 ID:R8pYXZLU0

2/13

「中国のたぐいまれな努力を賞賛する」

「中国は他の国々の危険を減らしている」

「科学的な証拠に基づいたリスク評価をしろ」

「船舶の自由な入港の許可と旅行者への適切なケアをしろ」(クルーズ船の受け入れ拒否が続くことに対して)

2/18

「新型ウイルスは致命的ではない」

2/20

「想定の範囲内だ」(ダイヤモンド・プリンセス号での感染者数増加について)

23: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:00:04.09 ID:R8pYXZLU0

2/21

「中国の感染者数推移の傾向に勇気づけられている」

「その他の国々は安心していてはいけない」

2/24

「パンデミックには至っていない」

2/25

「パンデミックと宣言するのは時期尚早」

2/27

「中国以外の国々は天王山を迎えている」

「中国の積極果敢な初動対応が感染の拡大を防いだ」

「封じ込めは可能だ」

26: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:00:23.15 ID:R8pYXZLU0

2/28

スイス国内でコロナ感染者が急速に増え始める

(WHOの本部はスイスのジュネーブ)

↓

「パンデミックの可能性がある」

「いかなる国も自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」

「多くの国がリスクを想定するべきだ」

「全ての国は備えに集中しろ」

「封じ込められる可能性は狭まっている」

「世界の国々はできることをすべてすべきだ」

31: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:00:39.24 ID:R8pYXZLU0

2/29

「マスクをしていないからといって感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」

「症状のない人のマスク着用を奨励しない」

3/2

「韓国、イラン、イタリア、日本に対して非常に懸念がある」

3/3

「感染力はさほど高くない」

「マスクが足りないから各国はマスクを増産しろ」

32: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:00:54.64 ID:R8pYXZLU0

3/5

中国がWHOに対する寄付を表明

↓

「まだパンデミックには至っていない」

「一部の国は十分に真剣に受け止めていないか、できることは何もないと決めている」

「今は言い訳を探す時ではない」

「中国は大規模な感染が広がった場所ですら封じ込めに成功している」

「中国では新規感染者が減っているようで勇気づけられる」

3/9

「パンデミックが現実味を増している」

「感染拡大はまだ食い止められる可能性がある」

「日本は感染拡大を抑えられている例だ」

「中国の対応は素晴らしい」

35: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:01:07.11 ID:R8pYXZLU0

3/12

「パンデミックを宣言する」

「このパンデミックは制御できる」

「各国は感染の封じ込めに包括的に取り組め」

「我々は感染の広がりと重大さ、対策が足りていないことに強い危機感を持っている」

38: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:01:21.13 ID:R8pYXZLU0

3/13

「欧州は今やパンデミックの中心地だ」

「中国を除く世界各国で多くの感染者数と死者数が報告されている」

「イタリアは悲劇的だ」

「日本は安倍首相自らが先頭に立ち政府一丸となって感染の封じ込めに取り組んでいる」(日本からWHOに対して170億円の支援があったことについて)

44: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:01:47.92 ID:R8pYXZLU0

3/16

「疑わしいケースは全て徹底的に検査しろ」

「感染者の急増に医療体制が整っていない場合は高齢者と基礎疾患のある患者を優先しろ」

3/18

「韓国は素晴らしい」

「韓国の検査戦略は革新的だ」

「自分は感染しないと思い込むな、世界中の人間は感染すると思って準備をしろ」

「アフリカは目覚めなければならない」

「アフリカ諸国は最悪の事態に備えろ」

50: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:02:03.49 ID:R8pYXZLU0

3/19

「"中国ウイルス"といった呼び方はやめろ」

「ウイルスに国境は関係ない」

3/20

「若者は無敵ではない」

「武漢は最も深刻な状況も好転し得るのだという希望を世界の他の地域に与えた」

「中国は世界の他の地域に希望と勇気を与えている」

55: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:02:16.36 ID:R8pYXZLU0

3/23

「感染が加速している」

「今からでも大流行の軌道を変えることは可能だ」

「各国政府は効果が証明されていない薬を勝手に使うな」

3/24

「感染から更に加速している」

「解決には政治の力と資金が必要だ」

「疑わしいケースを徹底的に検査して感染者を隔離しろ」

60: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:02:29.06 ID:R8pYXZLU0

3/26

「われわれはコロナウイルスを封じ込める最初の機会を無駄にした」

「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」

「全ての国が積極的な対策を講じなければ数百万人が死ぬかもしれない」

64: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:02:42.56 ID:R8pYXZLU0

3/27

「ワクチンの開発にはまだ少なくとも12～18カ月かかる」

「効果があると実証されていない治療法を使うのはやめろ」

76: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:03:08.87 ID:R8pYXZLU0

3/30

「ロックダウン(都市封鎖)は有効だ」

「先進国は社会保障制度が整っていない国のロックダウンに対して支援をしろ」

「中国はすべての地域で対策が順調に進んでいる」

94: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:03:43.92 ID:R8pYXZLU0

4/2

「一般人もマスクをしたほうがいいのか今から研究する」

「中国は毎日良質な科学的根拠に基づくデータを見るWHOに提供している」(中国が感染者数を隠していたとの報道に対して)

「命を守る闘いに直面しているなかで難しいデータ収集を行った中国に感謝したい」

98: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:03:52.42 ID:R8pYXZLU0

4/3

「コロナ抑制のためにマスクをつけろ」

「マスクがないなら手作りでも良いから布で口を覆え」

「貧しい人や国を支援しろ」

108: 風吹けば名無し 2020/04/05(日) 20:04:09.85 ID:R8pYXZLU0

こいつやばすぎやろ

[deusnatura]

2008年は金融部門のバブルがはじけた年だった。債務担保証券（CDO）やCDO2といった形で大量に刷られた民間通貨を支える余力がもはやこの地球にはないのだということがそのとき明らかになった。その後何が起きたのかと言えば、連邦準備制度とG20の中央諸銀行が先述のとおり金融部門を再生させた。類まれなる連帯感を示し、極少数の金融家のための社会主義（socialism for the very few financiers）を地で行く行動をとった―多数の人々から少数の人々へ、実体経済から金融部門へありったけの資金を移動し、金融部門を救済したのだ。これはしかし、がんの治療にコルチゾールを使うようなものだと思えてしまう。金融資本主義という患者ががんになったとき、僕らは流動性という名のコルチゾールをそこへ惜しみなく注入したわけだ。 患者は一時的に元気になり、金融市場にも活力が戻った。同時に、金融部門の救済と再生は民衆に対する緊縮策の実施を意味してもいた。 アメリカ中西部やアメリカ全土、イギリスや欧州大陸全土でもそうだったが、殺意あふれるトロイカにお尻を叩かれつつ緊縮策を誰よりも熱心に推し進めたのはギリシャだった。緊縮策の本質は「投資と購買力の縮小」であると考えていただいて良い。 民衆に対して緊縮策を実施し、結果として総需要の低下―すなわち民衆の投資と購買力の低下―が起こってしまえば、あとは企業に流動性を注入し続ける以外に制度維持の道はない。当局による資本移転と流動性の提供は金融家たちを救済したが、過剰な流動性の行き先を作るという課題が未解決だった。仮にあなたが金融家だとして、もし中央銀行からタダでお金を貰えたら、当然それを融資する必要を感じるだろう。金融家は借り手がつかない流動性を抱えるのがとにかく嫌いだからだ。さて、あなたはこのカネを一般の人たちには与えないだろう。緊縮策のおかげで人々の所得は下がっており、債務不履行のリスクが上がっているのだからね。よって、あなたは大企業への融資を好むようになる。アマゾンやフォルクスワーゲンやシーメンスのような大企業への融資だ。そこで、次はこのような大企業のCEOの身になって考えてみよう。中央銀行から（あるいは融資先を血眼になって探しているドイツ銀行やサンタンデール銀行のような商業銀行を経由して）たくさんのカネが流れ込んできた。問題はその使い道だ。例えば、自動車の生産への投資をするにしても、人々には自動車を買う力がない、あるいはあなたにとって利益になるような金額で自動車を買う力がない。しかし、あなたにはもっとずっと簡単で魅力的な選択肢がある。金融市場や株式市場へ足を運び、自社の株を買い戻せば良いのだ。そうすれば株価は一気に上がり、企業の価値も上がり、あなたは一攫千金を手に入れる―CEOや取締役のボーナスは株価によって決まるわけだからね。すると面白いことが起きる―実体経済が干上がるかたわらで金融市場が潤うという現象だ。 金融市場を12年間潤してきた結果、資産価格が空前絶後の高さとなっている。例えば、最近の3ヶ月間をよく見てほしい。あたかも資本主義が仮死状態に突入したかのような、誰かが「一時停止」ボタンを押したかのような状態だ。需要も供給もなくなり、人々は待機を強制され、所得は下がっており、生産量も下がっているが、それにも関わらず金融市場は万事快調ときている。その理由はというと、公共通貨（public money）が発行されて金融市場に注入されたからだ。こうした公共通貨は、「量的緩和」と呼ばれるものも含め、資産価格を人為的に高く保ってきた。人為的に高い資産価格は「不平等」という名のコインの裏面にすぎない。つまり、資産価格の人為的な上昇と、大半の国々で大半の人々が日々の生活に困窮している現状とはいずれも共通の原因から生じているわけだ。人々は魂を削られるような仕事で毎日働き、労働時間もとても長く、しかも仕事場での努力と社会的ステータスの向上との間にはもはや何のつながりも残っていない。アメリカンドリームの終幕と言っても良い。少なくともアメリカやイギリス、ギリシャやドイツにおける標準的な（median）国民は、いくら一生懸命に働いても絶対に出世することができない。資産価格の高騰と不平等の拡大とは表裏一体だ。 まず、人類の生存には地球規模でのルーズヴェルト式のニューディール政策が必要不可欠だ。このような政策は資産価格を相対的に下げるだろう。現状では、実体経済とは切り離さ���たところで金融市場が再生（refloat）されたため、資産価格が人為的に高く保たれている。ところが、話はこれほど単純ではない。既存の企業の多くは融資��金利の低さのおかげで生き延びている。低金利のローンを得るためには担保が必要となるが、（中央銀行からの保証がついた）高い資産価格は担保の価値を保つ上で欠かせない。融資の波が企業部門に押し寄せているのも、ひとえにこうした担保の存在のおかげなのだ。まさに「動いて災難、動かなくても災難」とは言い得て妙だろう。資産価格を下げないと、優良な雇用の創出も、不平等の是正も、地球や社会の救済も、ファシストその他の連中による政界汚染の阻止もかなわない。しかし、もし実際に資産価格を下げた場合、今度は企業が軒並み倒産してしまう。 昨今では、新型コロナ感染に対する恐怖は人間の心を変え、IT系の大企業によるアプリの拡大が受け入れられやすくなってきている。こうした大企業は各国政府としっかり共謀しており、新商品［すなわち新しいアプリ］の開発と拡散をとおして僕らの生態データや地理データ（そしてそれらの組み合わせ）を集めている。そこから出てくるアルゴリズムは、たしかにパンデミックの最中では役に立つもので、体温や血圧を測ったり、各種医療検査の補助を担ったり、ショッピングモールやスポーツ観戦などに出かけた場合の感染リスクを教えてくれたりもするはずだ。しかし、僕に言わせればこれはオーウェルの『1984年』そのままの世界だ。病に対する監視システムにはその他の心の動きを監視する力も当然あり、偉大なリーダーの演説や職場の上司の小話などを聞いたときの僕らの血圧を測ったりもできる。ソ連国家保安委員会（KGB）など比較の対象にすらならないほどの暗い可能性が僕らを待ち構えているわけだ。

なぜ新型コロナウィルス拡大によって資本主義が死んでいるにもかかわらず金融市場は活況を呈しているのか？ バルファキスが語る、パンデミック以後の世界経済のゆくえ https://kenjihayakawa.wordpress.com/2021/01/07/yanis-varoufakis/

#資本主義 #バルファキス

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2020年の選挙を救ったシャドウキャンペーンの秘密の歴史

11月3日の選挙直後に奇妙なことが起こった。何もない。

国は混乱に備えていた。自由党グループは、国中の何百もの抗議を計画して、通りに行くことを誓った。右翼民兵は戦いに身を投じていた。選挙日の前の世論調査では、アメリカ人の75％が暴力について懸念を表明しました。

代わりに、不気味な静けさが降りてきました。トランプ大統領が譲歩を拒否したので、反応は大衆行動ではなくコオロギでした。メディア組織が11月7日にジョーバイデンのレースを呼びかけたとき、人々がトランプの追放をもたらした民主的なプロセスを祝うために米国中の都市を襲ったので、代わりに歓喜が起こりました。

Reactions Throughout the U.S. After Biden Wins Presidential Race in Unprecedented Election共有

動画を再生します

トランプが結果を逆転させようとした中で、2番目の奇妙なことが起こりました。企業のアメリカが彼をオンにしました。何百人もの主要なビジネスリーダーは、その多くがトランプの立候補を支持し、彼の政策を支持しており、彼に譲歩を求めた。大統領にとって、何かがおかしいと感じた。トランプ氏は12月2日、「すべてが非常に奇妙でした。選挙後数日以内に、多くの主要な州がまだ数えられているにもかかわらず、勝者に油を注ぐための組織的な努力を目の当たりにしました。」

ある意味、トランプは正しかった。

舞台裏で陰謀が繰り広げられ、抗議行動を抑制し、CEOからの抵抗を調整した。両方の驚きは、左翼活動家とビジネスの巨人の間の非公式の同盟の結果でした。協定は、選挙日に発表された全米商工会議所とAFL-CIOの簡潔であまり知られていない共同声明で正式化されました。双方は、それを一種の暗黙の交渉と見なすようになり、夏の大規模な、時には破壊的な人種的正義の抗議に触発され、労働力が資本の力と一緒になって平和を維持し、トランプの民主主義への攻撃に反対した。 。

ビジネスと労働の間の握手は、選挙を保護するための広大な党派横断キャンペーンの1つの要素にすぎませんでした。投票に勝つことではなく、自由で公正、信頼でき、腐敗しないことを保証するための並外れた影の努力です。一年以上の間、彼らが無慈悲なパンデミックと自主的に傾倒した大統領からの同時攻撃を受けたとき、緩く組織された工作員の連合はアメリカの機関を支えるためにスクランブルをかけました。この活動の多くは左側で行われましたが、バイデンキャンペーンとは別のものであり、イデオロギーの境界を越え、無党派で保守的な俳優による重要な貢献がありました。影の運動家が必死に止めようとしたシナリオは、トランプの勝利ではありませんでした。それは非常に悲惨な選挙だったので、結果はまったく識別できませんでした、

彼らの仕事は選挙のあらゆる側面に影響を与えました。彼らは州に投票システムと法律を変更させ、公的および私的資金で数億ドルを確保するのを助けました。彼らは有権者抑圧訴訟をかわし、投票労働者の軍隊を募集し、何百万人もの人々に初めて郵送で投票させた。彼らはソーシャルメディア企業に偽情報に対してより厳しい方針を取るよう圧力をかけ、バイラルスミアと戦うためにデータ主導の戦略を使用することに成功しました。彼らは、アメリカ人が投票数が数日または数週間にわたってどのように展開するかを理解するのを助け、トランプの陰謀説と勝利の誤った主張がより多くの牽引力を得るのを防ぐ全国的な啓発キャンペーンを実行しました。選挙日の後、彼らはトランプが結果を覆すことができないことを確認するためにすべての圧力ポイントを監視しました。

トランプと彼の同盟国は選挙を台無しにするために彼ら自身のキャンペーンを実行していたからです。大統領は何ヶ月もかけて、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は「不正」であると主張した。州レベルの彼の手下はそれらの使用を阻止しようとしましたが、彼の弁護士は投票をより困難にするために何十もの偽の訴訟を提起しました。これは共和党の抑圧的な戦術の遺産の強化です。選挙の前に、トランプは正当な投票数をブロックすることを計画しました。そして、彼は11月3日以降の数か月間、敗訴した選挙を盗もうとして、訴訟や陰謀説、州や地方の役人への圧力、そして最終的には致命的な暴力に終わった1月6日の集会に支持者の軍隊を召喚しました。国会議事堂で。

民主主義運動家たちは警戒しながら見守っていた。「毎週、国が解き放たれる本当に危険な瞬間を経験することなく、この選挙をやめようと奮闘しているように感じました」と、超党派の選挙保護の調整を助けたトランプ支持者である元共和党代表ザック・ワンプは言います評議会。「振り返ってみると、これはかなりうまくいったと言えますが、9月と10月にそれが当てはまるかどうかはまったくわかりませんでした。」

11月7日にレースが呼び出された後のフィラデルフィアのバイデンファン ミシェル・グスタフソンfor TIME

これは、2020年の選挙を救うための陰謀の裏話であり、グループの内部活動へのアクセス、これまでに見たことのない文書、および政治的スペクトル全体からの数十人の関係者へのインタビューに基づいています。これは、前例のない、創造的で断固としたキャンペーンの物語であり、その成功は、国がどれほど災害に近づいたかも明らかにしています。「選挙の適切な結果を妨害するすべての試みは打ち負かされました」と、無党派の法の支配擁護団体であるProtectDemocracyの共同創設者であるIanBassinは言います。「しかし、それが偶然に起こったのではないことを国が理解することは非常に重要です。システムは魔法のように機能しませんでした。民主主義は自己実行的ではありません。」

だからこそ、参加者は2020年の選挙の秘密の歴史を伝えたいのです。それは妄想的な熱の夢のように聞こえますが、業界やイデオロギーにまたがる強力な人々の資金が豊富な陰謀団が舞台裏で協力して認識に影響を与え、ルールを変更します。と法律、メディア報道を操縦し、情報の流れを制御します。彼らは選挙を不正に行っていませんでした。彼らはそれを強化していました。そして彼らは、アメリカの民主主義が持続することを確実にするために、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると信じています。

建築家

2019年の秋のいつか、マイクポドホルツァーは選挙が災害に向かっていると確信し、それを保護することを決意しました。

これは彼の通常の権限ではありませんでした。ほぼ四半世紀の間、米国最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルツァーは、その支持された候補者が選挙に勝つのを助けるために最新の戦術とデータを整理してきました。控えめでプロフェッショナルな彼は、ケーブルニュースに登場するような髪の毛が生えた「政治戦略家」ではありません。民主主義のインサイダーの間では、彼はここ数十年の政治技術における最大の進歩の背後にある魔法使いとして知られています。彼が2000年代初頭に集めたリベラルな戦略家のグループは、政治運動に科学的方法を適用する秘密の会社であるアナリスト研究所の設立につながりました。彼はまた、主要なプログレッシブデータ会社であるCatalistの設立にも関わっていました。

ポドホルツァーは、「政治戦略」についてのワシントンでの終わりのないおしゃべりは、変化が実際にどのように行われるかとはほとんど関係がないと信じています。「私の基本的な政治観は、それを考えすぎたり、一般的なフレームワーク全体を飲み込んだりしなければ、すべてがかなり明白だということです」と彼はかつて書いた。「その後、執拗にあなたの仮定を特定し、それらに挑戦してください。」Podhorzerは、そのアプローチをすべてに適用します。DC郊外で、今は大人の息子のリトルリーグチームを指導したとき、彼はほとんどのピッチでスイングしないように男の子を訓練しました。これは、彼らと相手の両親の両方を激怒させたが、チームに勝った一連のチャンピオンシップ。

2016年のトランプの選挙は、かつてAFL-CIOを支配していたブルーカラーの白人有権者の間での彼の異常な強さのおかげで、ポドホルツァーに有権者の行動についての彼の仮定に疑問を投げかけました。彼は毎週数を計算するメモを小さな同盟国に回覧し、DCで戦略セッションを主催し始めましたが、選挙自体について心配し始めたとき、彼は妄想的に見えたくありませんでした。彼が2019年10月のニュースレターで懸念を紹介したのは、数か月の調査の後でした。大統領自身が選挙を妨害しようとした状況では、データ、分析、投票の通常のツールでは不十分でした。「私たちの計画のほとんどは、選挙日を通して私たちを連れて行きます」と彼は言いました。「しかし、私たちは2つの最も可能性の高い結果に備えていません」-トランプは負けて譲歩を拒否し、そしてトランプは、主要な州の投票プロセスを破壊することによって選挙人団に勝ちました（人気投票を失ったにもかかわらず）。「私たちは、この選挙を体系的に「レッドチーム」にする必要があります。そうすることで、私たちが直面するであろう最悪の事態を予測し、計画することができます。」

これらの用語で考えているのはポドホルツァーだけではないことが判明しました。彼は力を合わせたいと熱望している他の人たちから聞き始めました。「レジスタンス」組織の連合であるファイトバックテーブルは、選挙の争いの可能性についてシナリオプランニングを開始し、地方および全国レベルのリベラルな活動家を彼らが民主主義防衛連合と呼んでいるものに集めました。選挙権と公民権団体は警鐘を鳴らしていた。元選出された役人のグループは、トランプが悪用するのではないかと恐れている緊急権力を調査していました。Protect Democracyは、超党派の選挙危機タスクフォースを結成していました。「大声で言うと、人々は同意したことがわかりました」とポドホルツァーは言います。「そしてそれは勢いを増し始めました。」

彼は何ヶ月もシナリオを熟考し、専門家と話をしました。トランプを危険な独裁者と見なしたリベラル派を見つけるのは難しいことではありませんでしたが、ポドホルツァーはヒステリーを避けるように注意しました。彼が知りたかったのは、アメリカの民主主義がどのように死にかけているのかではなく、それがどのように生き続けられるのかということでした。米国と民主主義への理解を失った国々との主な違いは、アメリカの分散型選挙制度は一挙に装備することができなかったということでした。それはそれを支える機会を提供しました。

同盟

3月3日、ポドホルツァーは「2020年選挙への脅威」というタイトルの3ページの機密メモを起草しました。「トランプは、これは公正な選挙ではないこと、そして彼自身の再選以外は「偽物」で不正なものとして拒否することを明らかにした」と彼は書いた。「11月3日、メディアが別の方法で報道した場合、彼は右翼の情報システムを使用して彼の物語を確立し、支持者に抗議するよう促します。」このメモは、有権者への攻撃、選挙管理への攻撃、トランプの政敵への攻撃、そして「選挙の結果を逆転させるための努力」という4つのカテゴリーの課題を示しました。

その後、COVID-19は予備選挙シーズンの最盛期に噴火しました。通常の投票方法は、投票所に通常スタッフを配置する有権者やほとんどの高齢のボランティアにとってもはや安全ではありませんでした。しかし、郵便投票に対するトランプの十字軍によって激化した政治的意見の不一致により、一部の州では不在者投票を容易にし、管轄区域はそれらの投票を適時に数えることができませんでした。混沌が続いた。オハイオ州は、プライマリーへの直接投票を停止し、投票率はごくわずかになりました。ウィスコンシン州の民主党の黒人人口が非常に多いミルウォーキーでの投票所労働者の不足により、182か所から5か所の投票所が残った。ニューヨークでは開票に1か月以上かかった。

突然、11月のメルトダウンの可能性が明らかになりました。DC郊外の彼のアパートで、ポドホルツァーは彼の台所のテーブルで彼のラップトップから働き始め、進歩的な宇宙全体の彼の連絡先のネットワークで1日何時間も連続したズーム会議を開催しました。プランドペアレントフッドやグリーンピースのような制度的左翼。IndivisibleやMoveOnなどのレジスタンスグループ。プログレッシブデータオタクとストラテジスト、ドナーと財団の代表者、州レベルの草の根組織者、人種平等活動家など。

4月、Podhorzerは毎週2時間半のZoomのホストを開始しました。それは、広告が機能していたものからメッセージング、法的戦略に至るまで、すべてについての一連の5分間の迅速なプレゼンテーションを中心に構成されていました。招待制の集会はすぐに数百人を魅了し、困難な進歩的運動のための珍しい共有知識の基盤を作りました。「左についてゴミを話す危険を冒して、良い情報共有はあまりありません」と、世論調査でテストされたメッセージングガイダンスがグループのアプローチを形作ったPodhorzerの親友であるAnatShenker-Osorioは言います。「ここでは発明されていない症候群がたくさんあります。そこでは、人々がそれを思い付かなかった場合、人々は良い考えを考えません。」

会合は、重複する目標を共有したが、通常は協調して機能しなかった、左側にいる一連の工作員の銀河中心となった。このグループには名前もリーダーも階層もありませんでしたが、異種のアクターの同期を維持していました。「ポッドは、移動インフラストラクチャのさまざまな部分の通信と調整を維持する上で重要な舞台裏の役割を果たしました」と、働く家族達の党のナショナルディレクターであるモーリスミッチェルは述べています。「あなたには訴訟スペース、組織スペース、Wに焦点を合わせた政治家がいて、彼らの戦略は常に一致しているわけではありません。彼はこのエコシステムが連携することを許可しました。」

選挙を守るには、前例のない規模の努力が必要です。2020年が進むにつれ、議会、シリコンバレー、そして国の州議会議事堂にまで拡大しました。それは夏の人種的正義の抗議からエネルギーを引き出し、その指導者の多くは自由同盟の重要な部分でした。そして最終的には通路を越えて、民主主義への攻撃に愕然としたトランプに懐疑的な共和党員の世界に到達しました。

投票の保護

最初の課題は、パンデミックの真っ只中にある、アメリカの不安定な選挙インフラストラクチャの見直しでした。選挙を管理する何千人もの地元の、ほとんど無党派の役人にとって、最も緊急の必要性はお金でした。彼らはマスク、手袋、手指消毒剤などの保護具を必要としていました。彼らは、不在者投票ができることを人々に知らせるはがきの代金を支払う必要がありました。州によっては、すべての有権者に投票用紙を郵送する必要がありました。投票用紙を処理するには、追加のスタッフとスキャナーが必要でした。

3月、活動家は議会にCOVID救済金を選挙管理に振り向けるよう訴えた。市民と人権に関するリーダーシップ会議が主導し、150以上の組織が、20億ドルの選挙資金を求める議会のすべての議員に宛てた書簡に署名しました。それは幾分成功しました。その月の後半に可決されたCARES法には、州の選挙管理者への4億ドルの助成金が含まれていました。しかし、救援資金の次のトランシェはその数に追加されませんでした。それは十分ではありませんでした。

民間の慈善活動が違反に踏み込んだ。さまざまな財団が選挙管理資金に数千万ドルを寄付しました。チャンザッカーバーグイニシアチブは3億ドルをチップしました。「2,500人の地方選挙職員が彼らのニーズを満たすために慈善助成金を申請することを余儀なくされたのは連邦レベルでの失敗でした」とホームインスティテュートで無党派の全国投票を率いる元デンバー選挙職員であるアンバーマクレイノルズは言います。

マクレイノルズの2年前の組織は、適応に苦労している国の情報センターになりました。研究所は、両当事者から国務長官に、使用するベンダーからドロップボックスの配置方法まで、すべてに関する技術的なアドバイスを提供しました。地方公務員は選挙情報の最も信頼できる情報源ですが、報道官を雇う余裕のある人はほとんどいないため、研究所はコミュニケーションツールキットを配布しました。ポドホルツァーのグループへのプレゼンテーションで、マクレイノルズは投票所の列を短くし、選挙危機を防ぐための不在者投票の重要性を詳しく述べました。

研究所の仕事は37の州とDCが郵便投票を強化するのを助けました。しかし、人々が利用しなければ、それはあまり価値がありません。課題の一部はロジスティックでした。州ごとに、投票をいつどのように要求して返送するかについて異なるルールがあります。投票者参加センターは、通常の年には戸別訪問を展開する地元のグループが投票を行うのを支援していましたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループを実施して、人々が郵送で投票できるようにする方法を見つけました。8月と9月に、主要州の1,500万人に投票用紙を送付し、そのうち460万人が投票用紙を返却しました。郵送やデジタル広告で、グループは人々に選挙日を待たないように促した。「私たちが17年間行ってきたすべての作業は、民主主義を人々の玄関口にもたらすこの瞬間のために構築されました」と、センターのCEOであるTomLopachは述べています。

努力は、いくつかのコミュニティで高まった懐疑論を克服しなければなりませんでした。多くの黒人有権者は、フランチャイズを直接行使することを好むか、メールを信用しませんでした。国の公民権団体は地元の組織と協力して、これが自分の投票が確実にカウントされるようにするための最良の方法であるということを知らせました。たとえば、フィラデルフィアでは、支持者がマスク、手指消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。「これは安全で信頼性が高く、信頼できるというメッセージを発信する必要がありました」と、All Voting IsLocalのHannahFried氏は言います。

同時に、民主党の弁護士は、選挙前の訴訟の歴史的な流れと戦いました。パンデミックは、法廷での当事者の通常の絡み合いを激化させた。しかし、弁護士は他の何かにも気づきました。ブレナンセンターの投票権専門家であるウェンディ・ワイザー氏は、「トランプキャンペーンによって提起された、郵便投票に疑問を投げかけるためのより広範なキャンペーンを伴う訴訟は、斬新な主張を行い、裁判所がこれまで受け入れたことのない理論を使用していた」と述べています。 NYUの正義のために。「彼らは、法的結果を達成するのではなく、メッセージを送信するように設計された訴訟のように読んでいます。」

結局、2020年には有権者のほぼ半数が郵送で投票しました。これは事実上、人々の投票方法に革命をもたらしました。約4分の1が期日前投票を行いました。投票者の4分の1だけが、従来の方法で投票を行います。選挙日に直接投票します。

偽情報の防御

虚偽の情報を広める悪意のある人物は目新しいことではありません。何十年もの間、選挙は選挙が再スケジュールされたと主張する匿名の電話から候補者の家族についての厄介な塗抹標本を広めるチラシまで、キャンペーンはすべてに取り組んできました。しかし、トランプの嘘と陰謀説、ソーシャルメディアのバイラルな力、そして外国のメドラーの関与は、偽情報を2020年の投票に対するより広く、より深い脅威にしました。

カタリストを共同設立したベテランの進歩的な工作員であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を始めました。彼女は、オンラインで偽情報を追跡し、それと戦う方法を見つけようとした、これまで公に議論されたことのない名前のない秘密のプロジェクトを操縦しました。1つのコンポーネントは、他の方法では気付かれずに広がる可能性のある危険な嘘を追跡していました。次に、研究者は、情報源を追跡して公開するために、キャンペーン担当者またはメディアに情報を提供しました。

しかし、クインの研究からの最も重要なポイントは、有毒なコンテンツを扱うことはそれを悪化させるだけだったということでした。「攻撃されたときの本能は、押し戻して、「これは真実ではない」と言って声をかけることです」とクインは言います。「しかし、エンゲージメントが増えるほど、プラットフォームはそれを後押しします。アルゴリズムはそれを次のように読み取ります。 'ああ、これは人気があります。人々はそれをもっと望んでいます。」

解決策は、偽情報を広めるコンテンツやアカウントを削除することと、そもそもそれをより積極的に取り締まることの両方によ���て、プラットフォームにルールを適用するよう圧力をかけることであると彼女は結論付けました。「プラットフォームには特定の種類の悪意のある動作に対するポリシーがありますが、それらを強制していません」と彼女は言います。

クインの研究は、ソーシャルメディアプラットフォームをより厳しい方向に向かわせることを提唱する支持者に弾薬を与えました。2019年11月、マーク・ザッカーバーグは9人の公民権指導者を自宅での夕食会に招待しました。そこでは、すでにチェックされずに広がっている選挙関連の虚偽の危険性について警告しました。出席した市民と人権に関するリーダーシップ会議の社長兼最高経営責任者（CEO）であるバニタグプタは、次のように述べています。夕食はツイッターのCEO、ジャック・ドーシーらとも会った。（グプタはバイデン大統領から司法次官に指名されました。）「苦労しましたが、彼らが問題を理解するようになりました。十分でしたか？おそらくそうではありません。思ったより遅かったですか？はい。

言葉を広める

悪い情報と戦うだけでなく、急速に変化する選挙プロセスを説明する必要がありました。トランプ氏の発言にもかかわらず、郵送による投票は詐欺の影響を受けにくく、一部の州が選挙の夜に開票を終えなければ正常であるということを有権者が理解することが重要でした。

民主党の元下院の指導者であるディック・ゲッパートは、強力なロビイストになり、1つの連合を率いた。「私たちは、主に一般市民へのメッセージだけでなく、国務長官、司法長官、知事などの地方公務員との話し合いを目的とした、元選出された公務員、内閣秘書、軍の指導者などの本当に超党派のグループを作りたかったのです。嵐の目-私たちが助けたいと彼らに知らせるために」と、民間部門で彼の連絡先を働いて努力の後ろに2000万ドルを置いたジェファードは言います。

元GOP下院議員であるWampは、無党派の改革グループであるIssue Oneを通じて、共和党を結集させました。「私たちは、自由で公正な選挙を構成するものの周りに、超党派の統一要素をもたらすべきだと考えました」とワンプ氏は言います。選挙の完全性に関する国民議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回ズームで会合した。彼らは6つの州で広告を掲載し、声明を発表し、記事を書き、潜在的な問題について地方公務員に警告しました。「これが正直であるという考えに基づいて評議会で奉仕することに同意したトランプ支持者が熱狂的でした」とWampは言います。これは、トランプが勝ったときにリベラル派を説得するためにも同じくらい重要になるだろうと彼は彼らに言った。「どちらの方法でも、私たちは一緒に固執するつもりです。」

Voting Rights LabとIntoActionは、州固有のミームとグラフィックを作成し、電子メール、テキスト、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokで広め、すべての投票をカウントするように促しました。合わせて、10億回以上視聴されました。Protect Democracyの選挙タスクフォースは、政治的スペクトル全体で著名な専門家とのレポートを発行し、メディアブリーフィングを開催しました。その結果、潜在的な選挙問題が広く報道され、トランプの虚偽の主張が事実確認されました。組織の追跡調査では、メッセージが聞かれていることがわかりました。選挙の夜に勝者を知ることを期待していなかった一般市民の割合は、10月下旬までに70％を超えるまで徐々に増加しました。過半数はまた、長期のカウントは問題の兆候ではないと信じていました。「私たちはトランプが何をしようとしているのかを正確に知っていました。彼は、民主党が郵送で投票し、共和党が直接投票したという事実を利用して、自分が先を行っているように見せ、勝利を主張し、郵送による投票は不正であると述べ、彼らを捨てさせようとした」とプロテクトは言う民主党の盆地。事前に国民の期待を設定することは、それらの嘘を弱めるのに役立ちました。

アンバー・マクレイノルズ、ザック・ワンプ、モーリス・ミッチェル レイチェル・ウールフfor TIME; Erik Schelzig-AP / Shutterstock; Holly Pickett—ニューヨークタイムズ/ Redux

同盟は、Podhorzer'sZoomsで発表されたShenker-Osorioの研究から共通のテーマを採用しました。調査によると、投票が重要であると思わない場合や、投票が面倒になることを恐れている場合は、参加する可能性がはるかに低くなります。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者の脅迫の事件を最小限に抑え、トランプが譲歩を拒否すると予想されることについてのリベラルなヒステリーの高まり���抑えました。彼らは、彼らを関与させることによって虚偽の主張を増幅したり、不正なゲームを提案することによって人々を投票から遠ざけたりしたくありませんでした。「あなたが言うとき、 『これらの詐欺の主張は偽物です』、人々が聞くのは 『詐欺』です」とシェンカー・オソリオは言います。「私たちが選挙前の調査で見たのは、トランプの力を再確認したり、権威主義者として彼をキャストしたりすると、人々の投票意欲が低下したということでした。」

一方、ポドホルツァーは、世論調査がトランプの支持を過小評価していることを知っているすべての人に警告していた。選挙日の前にポドホルツァーと話をした主要なネットワークの政治ユニットのメンバーによると、彼が選挙を呼ぶメディア組織と共有したデータは、投票が行われたときに何が起こっていたかを理解するのに「非常に役立ちました」。ほとんどのアナリストは、主要な戦場に「青方偏移」があることを認識していました。これは、郵送投票の集計によって引き起こされた民主党への投票の急増ですが、選挙日にトランプがどれほど優れているかを理解していませんでした。 。「不在者投票の規模と州ごとの差異を文書化できることが不可欠でした」とアナリストは言います。

人々の力

5月のジョージフロイドの殺害によって引き起こされた人種的正義の反乱は、主に政治運動ではありませんでした。それを導くのを助けた主催者は、それが政治家によって採用されることを許さずに選挙のためにその勢いを利用したかった。それらの主催者の多くは、民主主義防衛連合と提携した激戦州の活動家から、黒人生活運動で主導的な役割を果たしている組織まで、ポドホルツァーのネットワークの一部でした。

人々の声が確実に聞こえるようにする最善の方法は、投票する能力を保護することであると彼らは決定しました。「私たちは、伝統的な選挙保護地域を補完するだけでなく、警察への通報に依存しないプログラムについて考え始めました」と、働く家族達の党の全国組織ディレクターであるネリーニスタンプは言います。彼らは、従来の世論調査ウォッチャーとは異なり、エスカレーション解除技術の訓練を受けた「選挙擁護者」の力を生み出しました。期日前投票中および選挙日に、彼らは都市部の有権者の列を「投票への喜び」の努力で囲み、投票をストリートパーティーに変えました。黒人の主催者はまた、投票所が彼らのコミュニティで開かれたままであることを確実にするために何千人もの投票所労働者を募集しました。

夏の蜂起は、人々の力が大きな影響を与える可能性があることを示していました。トランプが選挙を盗もうとした場合、活動家はデモを再演する準備を始めた。「トランプが選挙に干渉した場合、アメリカ人は広範な抗議を計画している」とロイターは10月に報告した。そのような多くの話の1つである。Women'sMarchからSierraClub、Color of Change、Democrats.comからDemocratic Socialists of Americaまで、150を超えるリベラルなグループが「ProtecttheResults」連合に参加しました。グループの現在は機能していないウェブサイトには、400の選挙後のデモンストレーションがリストされた地図があり、11月4日からテキストメッセージでアクティブになります。

ストレンジベッドフェロー

選挙日の約1週間前に、ポドホルツァーは予期しないメッセージを受け取りました。全米商工会議所が話したかったのです。

AFL-CIOと商工会議所には長い敵意の歴史があります。どちらの組織も明らかに党派的ではありませんが、影響力のあるビジネスロビーは、国の組合が数億ドルを民主党に注ぎ込んでいるように、共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んでいます。一方は労働であり、他方は経営者であり、権力と資源をめぐる永遠の闘争に閉じ込められています。

しかし、舞台裏では、経済界は選挙とその余波がどのように展開するかについての独自の不安な議論に従事していました。夏の人種的正義の抗議は、事業主にも信号を送りました：経済を混乱させる市民の混乱の可能性。商工会議所の副大統領兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリーは、次のように述べています。これらの懸念により、商工会議所は、ワシントンを拠点とするCEOのグループであるビジネス円卓会議、および製造業者、卸売業者、小売業者の協会との選挙前声明を発表し、投票が数えられるにつれて忍耐と自信を求めました。

しかし、ブラッドリーはより広く、より超党派的なメッセージを送りたかったのです。彼は仲介者を通じてポドホルツァーに連絡を取り、両方の男性は名前を挙げなかった。彼らのありそうもない同盟が強力であることに同意して、彼らは公正で平和な選挙への彼らの組織の共通のコミットメントを誓約する共同声明について議論し始めました。彼らは慎重に言葉を選び、最大の影響を与えるために声明の発表を予定しました。それが完成するにつれ、クリスチャンの指導者たちは参加への関心を示し、その範囲をさらに広げました。

この声明は、選挙日に、商工会議所のCEOであるトーマスドノヒュー、AFL-CIOのリチャードトルムカ会長、および全米福音派協会と全米アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの長の名前で発表されました。「選挙管理人には、適用法に従ってすべての投票を数えるためのスペースと時間を与えることが不可欠です」と述べています。「私たちは、メディア、候補者、そしてアメリカの人々に、通常よりも時間がかかるとしても、私たちのシステムへのプロセスと信頼に忍耐を行使するよう呼びかけます。」グループはさらに、「投票の上下で望ましい結果に常に同意するとは限らないが、暴力、脅迫、または国家としての弱体化をもたらすその他の戦術なしにアメリカの民主的プロセスを進めることを求めて団結している」と付け加えた。

見せて、立って

選挙の夜は、多くの民主党員が絶望したことから始まりました。トランプは選挙前の世論調査に先んじて走り、フロリダ、オハイオ、テキサスを簡単に勝ち取り、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアを呼び寄せることができなかった。しかし、私がその夜彼に話しかけたとき、ポドホルツァーは動揺していませんでした。リターンは彼のモデリングと正確に一致していました。彼は何週間もの間、トランプの投票率が急上昇していると警告していた。数字がドリブルしたとき、彼はすべての票が数えられている限り、トランプは負けるだろうと言うことができました。

午後11時のズームコールのために集まった自由同盟。数百人が参加しました。多くの人がびっくりしていました。「私とその瞬間のチームにとって、私たちがすでに知っていたことが真実であると地に足をつけるのを助けることは本当に重要でした」と民主主義防衛連合のディレクターであるアンジェラ・ピープルズは言います。ポドホルツァーは、勝利が手元にあることをグループに示すためのデータを提示しました。

彼が話している間、フォックスニュースはアリゾナにバイデンを呼んでみんなを驚かせた。啓発キャンペーンはうまくいきました。テレビのアンカーは、注意を促し、投票数を正確に組み立てるために後ろ向きに曲がっていました。次に、問題は次に何をすべきかということになりました。

その後の会話は、抗議戦略を担当する活動家が率いる難しい会話でした。「私たちは、大勢の人を通りに移動させるのに適切な時期がいつであるかを意識したかったのです」とピープルズは言います。彼らが力を発揮することを熱望していたのと同じくらい、すぐに動員することは裏目に出て人々を危険にさらす可能性がありました。激しい衝突に発展した抗議は、トランプが夏の間持っていたように連邦捜査官または軍隊を送る口実を与えるでしょう。そして、同盟はトランプと戦い続けることによってトランプの不満を高めるのではなく、人々が話したメッセージを送りたかったのです。

それで、言葉は出ました：立ちなさい。Protect the Resultsは、「今日、全国の動員ネットワーク全体を活性化するのではなく、必要に応じて活性化する準備ができている」と発表しました。Twitterで、憤慨した進歩主義者たちは何が起こっているのか疑問に思いました。な���誰もトランプのクーデターを止めようとしなかったのですか？すべての抗議はどこにありましたか？

ポドホルツァーは、活動家たちの抑制を認めています。「彼らは水曜日に街頭に出る準備をするのにとても多くの時間を費やしました。しかし、彼らはそれをしました」と彼は言います。「水曜日から金曜日まで、誰もが予想していたようなアンティファ対プラウドボーイズの事件は1件もありませんでした。そしてそれが実現しなかったとき、私はトランプキャンペーンがバックアップ計画を持っていたとは思わない。」

活動家たちは、週末のお祝いに向けて、プロテクト・ザ・リザルトの抗議行動の方向を変えました。「私たちの自信を持って彼らの偽情報に対抗し、祝う準備をしてください」と、11月6日金曜日にリベラル同盟に提示されたメッセージガイダンスShenker-Osorioを読んでください。雰囲気：自信があり、前向きで、統一されています。受動的ではなく、不安です。」候補者ではなく、有権者が物語の主人公になるでしょう。

祝賀会の予定日は、11月7日に行われた選挙と偶然に一致しました。フィラデルフィアの街で踊っている活動家は、トランプキャンペーンの記者会見の試みでビヨンセを爆破しました。トランパーズの次のコンファブは、市内中心部の外にあるフォーシーズンズトータルランドスケープに予定されていましたが、活動家は偶然ではないと信じています。「フィラデルフィアの人々はフィラデルフィアの通りを所有していました」と、働く家族達の党のミッチェルは鳴きます。「私たちは、民主主義の楽しいお祝いと彼らのピエロのショーを対比することによって、彼らをばかげているように見せました。」

投票は数えられていた。トランプは負けていた。しかし、戦いは終わっていませんでした。

勝利への5つのステップ

ポドホルツァーのプレゼンテーションでは、投票に勝つことは選挙に勝つための最初のステップにすぎませんでした。その後、カウントを獲得し、認定を獲得し、選挙人団を獲得し、移行を獲得しました。これは通常は手続きですが、トランプが混乱の機会と見なすと彼は知っていました。地元の共和党員に対するトランプの圧力が危険なほど働きに近づき、自由主義的で保守的な民主化推進勢力がそれに対抗するために加わったミシガン州ほど、それが明白な場所はありません。

デトロイトでの選挙の夜の午後10時頃、大量のテキストがArt ReyesIIIの電話を照らしました。多数の共和党選挙監視員がTCFセンターに到着し、そこで投票が集計されていました。彼らは開票台を混雑させ、マスクの着用を拒否し、ほとんどが黒人労働者をやじていた。We the PeopleMichiganを率いるフリント出身のReyesはこれを期待していました。何ヶ月もの間、保守的なグループは都市の不正投票について疑惑を投げかけていました。「言葉は、 『彼らは選挙を盗むつもりです。デトロイトでは、投票が行われるずっと前に詐欺が発生するでしょう」とレイエスは言います。

トランプ支持者は、11月4日にデトロイトのTCFセンターで投票数を混乱させようとしています エレインクロミー—ゲッティイメージズ

彼はアリーナに行き、彼のネットワークに言葉を送りました。45分以内に、数十の援軍が到着しました。彼らが内部の共和党のオブザーバーにカウンターウェイトを提供するためにアリーナに入ったとき、レイエスは彼らの携帯電話番号を削除し、それらを大規模なテキストチェーンに追加しました。デトロイトウィルブリーズの人種平等活動家は、フェムズフォーデムズの郊外の女性や地元の選出された役人と一緒に働きました。レイエスは午前3時に出発し、テキストチェーンを障害者活動家に引き渡しました。

彼らが選挙認証プロセスのステップを計画したとき、活動家は人々の決定権を前景にし、彼らの声を聞くことを要求し、黒人デトロイトの権利を剥奪することの人種的影響に注意を喚起する戦略に落ち着きました。彼らはウェイン郡の選挙運動委員会の11月17日の認証会議にメッセージの証言を殺到した。トランプのツイートにもかかわらず、共和党の理事会メンバーはデトロイトの投票を証明した。

選挙管理委員会は1つの圧力ポイントでした。もう1つは、共和党が管理する立法府で、トランプは選挙の無効を宣言し、自分の選挙人を任命できると信じていました。そのため、大統領は11月20日、ミシガン州議会の共和党指導者であるリー・チャットフィールド下院議長とマイク・シャーキー上院議長をワシントンに招待した。

それは危険な瞬間でした。チャットフィールドとシャーキーがトランプの入札を行うことに同意した場合、他の州の共和党員も同様にいじめられる可能性があります。「私は物事がおかしくなるのではないかと心配していました」と元ミシガン州共和党の事務局長であるジェフ・ティマーは反トランプ活動家になりました。Norm Eisenは、それを選挙全体の「最も恐ろしい瞬間」と表現しています。

民主主義の擁護者たちは、全面的な報道を開始した。Protect Democracyの地元の連絡先は、議員の個人的および政治的動機を調査しました。Issue Oneは、ランシングでテレビ広告を掲載しました。商工会議所のブラッドリーは、プロセスを綿密に監視していました。元共和党議員のワンプは、元同僚のマイク・ロジャースに電話をかけた。マイク・ロジャースは、有権者の意志を尊重するよう当局に促すデトロイト新聞の論説を書いた。ミシガン州の元知事3人、共和党のジョン・エングラー、リック・スナイダー、民主党のジェニファー・グランホルムは、ミシガン州の選挙人票をホワイトハウスからの圧力から解放するよう共同で求めた。元ビジネス円卓会議の責任者であるエングラーは、影響力のあるドナーや、議員に個人的に圧力をかけることができる共和党の長老​​政治家に電話をかけた。

民主化推進勢力は、共和党全国委員会の議長であるロナ・マクダニエルと、元教育長官で億万長者のGOPドナーのメンバーであるベッツィ・デヴォスの同盟国によって支配されているミシガン州のトランピッドGOPに反対しました。11月18日の彼のチームとの電話で、バッシンは彼の側の圧力がトランプが提供できるものに匹敵しないことを発散した。「もちろん、彼は彼らに何かを提供しようとします」とバッサンは考えたことを思い出します。「宇宙軍の長！どこへでも大使！にんじんを提供することでそれと競争することはできません。スティックが必要です。」

トランプが個人的な好意と引き換えに何かを提供した場合、それは賄賂を構成する可能性が高い、とバッシンは推論した。彼はミシガン大学の法学教授であるリチャード・プリムスに電話をかけて、プリムスが同意し、公に議論するかどうかを確認した。プリムス氏は、会議自体は不適切だと考え、州の司法長官である民主党員は調査せざるを得ないだろうと警告するポリティコの論説に取り掛かったと述べた。記事が11月19日に投稿されたとき、司法長官のコミュニケーションディレクターはそれをツイートしました。Protect Democracyはすぐに、議員が翌日トランプとの会合に弁護士を連れてくることを計画しているという知らせを受けました。

レイエスの活動家は、フライトスケジュールをスキャンし、シャーキーのDCへの旅の両端で空港に群がり、議員が精査されていることを強調しました。会談後、二人は大統領に彼らの構成員にCOVID救済を提供するよう圧力をかけ、選挙プロセスに何の役割も見られないと彼に知らせた。それから彼らはペンシルバニアアベニューのトランプホテルに飲みに行きました。ストリートアーティストは、THE WORLD IS WATCHINGという言葉とともに、彼らのイメージを建物の外に投影しました。

それは最後の一歩を残しました：2人の民主党員と2人の共和党員で構成された州の選挙運動委員会。DeVos家の政治的非営利団体に雇われたトランパーである1人の共和党員は、認証に投票することを期待されていませんでした。取締役会の他の共和党員は、アーロン・ヴァン・ランゲヴェルデというあまり知られていない弁護士でした。彼は自分が何をしようとしているのかについての合図を送らず、全員を追い詰めた。

会議が始まると、レイエスの活動家たちはライブストリームを氾濫させ、Twitterにハッシュタグ#alleyesonmiを付けました。一桁の出席に慣れているボードは、突然数千人の聴衆に直面しました。数時間の証言の中で、活動家たちは、公務員を叱るのではなく、有権者の希望を尊重し、民主主義を肯定するというメッセージを強調した。Van Langeveldeは、前例に従うことをすぐに合図しました。投票は3-0でした。他の共和党員は棄権した。

その後、ドミノが倒れた。ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、およびその他の州が選挙人を認定しました。アリゾナ州とジョージア州の共和党幹部は、トランプのいじめに立ち向かった。そして選挙人団は12月14日に予定通りに投票した。

私たちがどのように閉じるか

ポドホルツァーの心に最後のマイルストーンが1つありました。1月6日。議会が選挙人団を集計するために会合する日に、トランプは集会のために彼の支持者をワシントンDCに召喚しました。

驚いたことに、彼の呼びかけに答えた何千人もの人々は、事実上反対デモ参加者に会いませんでした。安全を確保し、騒乱のせいにされないようにするために、残された活動家は「対抗活動を激しく思いとどまらせた」と、ポドホルツァーは1月6日の朝、指を交差させた絵文字で私にテキストメッセージを送った。

Incited by the President, Trump Supporters Violently Storm the Capitol共有

動画を再生します

トランプはその日の午後、議員やマイク・ペンス副大統領が州の選挙人票を拒否する可能性があるという嘘を売り、群衆に話しかけた。彼は彼らに国会議事堂に行って「地獄のように戦う」ように言いました。それから彼は彼らが建物を略奪したのでホワイトハウスに戻った。議員たちが命をかけて逃げ出し、彼自身の支持者が撃たれて踏みにじられたとき、トランプは暴動を「非常に特別」だと賞賛した。

それは民主主義に対する彼の最後の攻撃でした、そして再び、それは失敗しました。立ち上がることによって、民主主義運動家は敵を追い出しました。「正直なところ、私たちは歯の皮で勝ちました。それは人々が一緒に座る重要なポイントです」と民主主義防衛連合の人々は言います。「有権者が決定し、民主主義が勝ったと言う衝動があります。しかし、この選挙サイクルが民主主義の強さを示していると考えるのは間違いです。それは民主主義がいかに脆弱であるかを示しています。」

選挙を保護するための同盟のメンバーは、別々の道を進んでいます。ファイトバックテーブルは存続しているものの、民主主義防衛連合は解散しました。民主主義を保護し、良い政府の支持者たちは議会の差し迫った改革に注意を向けました。左翼活動家は、新たに権限を与えられた民主党員に、彼らをそこに置いた有権者を覚えておくよう圧力をかけている一方、公民権団体は、投票に対するさらなる攻撃を警戒している。ビジネスリーダーは1月6日の攻撃を非難し、バイデンの勝利を証明することを拒否した議員にはもはや寄付しないと言う人もいます。ポドホルツァーと彼の同盟国は、まだズーム戦略セッションを開催しており、有権者の意見を測定し、新しいメッセージを作成しています。そしてトランプはフロリダにいて、2度目の弾劾に直面しています。

私が11月と12月にこの記事を報告していたとき、私はトランプの陰謀を阻止したことで誰が信用を得るべきかについて異なる主張を聞いた。自由主義者は、ボトムアップの人々の力の役割、特に有色人種や地元の草の根活動家の貢献を見逃してはならないと主張した。他の人々は、ヴァン・ランゲヴェルデやジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーのような共和党幹部の英雄的行動を強調しました。真実は、どちらも他��なければ成功しなかった可能性が高い���いうことです。「私たちがどれほど近づいたか、これがどれほど壊れやすいかは驚くべきことです」と、元ミシガン州共和党の事務局長であるティマーは言います。「ワイリーE.コヨーテが崖から逃げるようなものです。見下ろさなければ、倒れることはありません。私たちの民主主義は、私たち全員が信じて見下していなければ生き残れません。」

結局、民主主義が勝ちました。人々の意志が勝った。しかし、振り返ってみると、これがアメリカ合衆国で選挙を行うのにかかったものであるというのはクレイジーです。

– LESLIE DICKSTEIN、MARIAH ESPADA、SIMMONESHAHによるレポート

訂正が追加されました、2月5日：この物語の元のバージョンは、ノーム・エイセンの組織の名前を間違えました。これは有権者保護プログラムであり、有権者保護プロジェ���トではありません。この物語の元のバージョンはまた、ミシガン共和党でのジェフ・ティマーの以前の立場を誤解していました。彼は会長ではなく事務局長でした。

これは、TIMEの2021年2月15日号に掲載されています。

[txtmatango]

坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 （取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った 「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた 　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼��得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の���い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　 「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？ 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

#メモ #コロナ #坂本龍一 #新自由主義

[protestsong]

《格差のパンデミックと闘う。新しい時代の新しい社会契約》

「パ���デミックは私たちが数十年間にわたって無視してきたリスク、すなわち不十分な医療制度、社会保障の格差、構造化された不平等、環境の劣化、気候危機をもたらしました」

「私たちは第二次大戦以来、最も深刻な世界的不況に直面し、1870年以来最も広範な所得の崩壊に直面しています。さらに1億人も多くの人が極度の貧困に追い込まれる可能性があります。私たちは歴史的な割合の飢饉を見ることになる恐れがあります」

「あらゆる場所は誤謬と虚偽で満たされています。自由市場が全ての人に医療を提供できるというウソ、 無給の介護はうまくいかないという虚構、私たちは人種差別が解消された後の世界に住んでいるという妄想、私たち全てが同じ船に乗っているという神話」

「私たち全員が同じ海に浮いている間、ある人は漂流物にしがみついているのに、一部の人はスーパーヨットに乗っていることは明らかです」

「世界の人口の70%以上が所得と富の格差増大に苦しめられています。世界のお金持ち26人が世界の人口の半分と同じぐらいの富を持っています。女性問題とジョージ・フロイド氏殺人事件後の2つの運動に見られる怒りの感情は現状への幻滅を反映しています」

「これらの運動は、私たちの世界における2つの歴史的な不平等の源泉である植民地主義と家父長制に向けられています」「北半球、具体的には私自身の欧州大陸は暴力と威圧によって何世紀にもわたって南半球の多くを植民地支配しました」

「植民地主義は、大西洋奴隷貿易や南アフリカのアパルトヘイト政権の悪を含め、国内外に大きな不平等を生み出しました」

「騙されないようにしましょう。 植民地主義のレガシー（遺産）はまだ残っています。 私たちはこれを、経済的・社会的不正、憎悪犯罪や外国人恐怖症の増加、 制度化された人種差別と白人覇権の持続の中に見出すことができます」

「これは世界的な貿易システムの中に見られます。 植民地化された経済は原材料とローテク製品の生産に閉じ込められる危険性が高くなります。これは植民地主義の新しい形態です。 世界的な力関係の中にも見られます」

「アフリカは二重の犠牲者です。第一に植民地主義のために、次にアフリカ諸国は第二次大戦後に設立された国際機関で過小評価されためです。70年前にトップになった国々は、国際機関の力関係を変えるために必要な改革を検討することを拒否しています」

「国連安全保障理事会とブレトンウッズ体制の理事会の構成と議決権はその好例です。不平等はトップ、すなわち国際機関から始まります。不平等への取り組みは国際機関を改革することから始めなければなりません」

「グローバリゼーションと技術の変化は確かに収入と繁栄において莫大な利益をもたらしています。10億人以上の人々が極度の貧困から脱出しました」

「しかし、貿易と技術の進歩の拡大は所得配分の前例のない変化の一因にもなっています。1980年から2016年の間に、世界で最も裕福な1%が所得の累積成長の27%を獲得しました」

「先進国では20 歳の50%以上が高等教育を受けており、途上国では3%です。さらに衝撃的なのは途上国で生まれた子供たちの約17%が20歳になる前にすでに亡くなっていることです」

「男性が牛耳るテクノロジー業界は世界の専門知識と展望の半分を見逃しているだけではありません。性差と人種差別をさらに定着させる可能性のあるアルゴリズムを使用しています。昨年、先進国では約87%の人がインターネットを使用しましたが、途上国ではわずか19%です」

「グリーン経済は繁栄と雇用の新たな源となるでしょう。しかし一部の人々が特に脱工業化のラストベルトで職を失うことも忘れないでください。地球温暖化対策だけでなく、気候変動の公正さの実現も求めます」

「制度や指導者への信頼は低下している。投票者の投票率は1990年代初め以降、世界平均で10%低下しています。疎外されたと感じている人は自分の不幸を他人、特に見た目や行動が異なる人のせいにする主張に対して脆弱です」

「ポピュリズム、ナショナリズム、過激主義、人種差別、誰かをスケープゴートにするやり方は、コミュニティ内およびコミュニティ間、つまり国家間、民族間、宗教間に新しい格差と分裂を生み出すだけです」

「世界の変化には、ユニバーサルな医療サービスやベーシックインカムの可能性など、新しいセーフティーネットを備えた社会保障政策が必要です」

「最低限の社会保障を確立し、教育、医療、インターネットアクセスなどの公共サービスへの慢性的な過小投資を逆転させることが不可欠です。しかしそれだけでは固着した格差は解消できません」

「私たちは、社会的規範によって強化された性差、人種、民族における歴史的な格差を是正するための積極的行動プログラムと的を絞った政策が必要です」

Secretary-General's Nelson Mandela Lecture: “Tackling the Inequality Pandemic: A New Social Contract for a New Era” [as delivered] | United Nations Secretary-General

コロナ1日最大の26万人感染「私たちは破壊点にいる」国連事務総長の社会主義宣言とは

ネルソン・マンデラ国際デー（7月18日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオメッセージ

#グテーレス国連事務総長 #演説 #ネルソン・マンデラ国際デー

[cuttercourier]

[翻訳] ブラック・ライヴズ・マター運動から考えるインドのマイノリティ問題(1)

ブラック・ライヴズ・マター運動から見たインド

――インドも構造的差別や警察の暴力という深刻な問題に早急に対処する必要があることは明らか

2020年6月9日

ディヴヤ・チェリヤン（プリンストン大学歴史学部助教）

アメリカが揺れている。

建国の理想「生命、自由及び幸福追求」の選択的適用がまたぞろ前面に現れた。警察による非武装の黒人市民の殺害と、コロナウイルスが黒人コミュニティに与えた不釣り合いなインパクトは、アメリカが黒人の命を軽視し、そのくせ黒人の身体からは労働力を搾取していることを浮き彫りにしている。

インドとの共通点がある。それは、既に抑圧されている人々とその支援者を悪意をもって叩きのめす警察、憲法と法律に基づく権利を尊重しない警察、そして、少数派や反対勢力に敵対的な国家指導者である。

どちらの社会においても、これらの不正義は歴史に深く根づいている。アメリカの建国の理想はアフリカ人奴隷やその子孫には及ばなかった。彼らは1861年の南北戦争勃発までに約400万人を数え、無給労働でアメリカの繁栄に貢献したにもかかわらずである。

公的な差別は数十年前に終わったが、黒人のアメリカ人は他の人々よりも大きな経済的・社会的障壁に直面しつづけている。ダリット〔旧不可触民〕、アーディヴァーシー〔先住部族民〕、ムスリムに対するインドの構造的差別、極度の経済的不平等、そして、既にカースト・階級秩序の被害者である人々に対する警察の暴力的でしばしば違法な弾圧を考えると、アメリカでの抗議行動はインドを悩ませている多くの問題にも通じる。

アメリカの抗議活動という鏡の中のインドを見れば、インドも構造的差別と警察の暴力という深刻な問題に早急に取り組む必要があることが明らかになる。また、インドがそのような変化のための戦いからはほど遠いことも明らかになる。

背景

ジョージ・フロイド殺害は最後の引き金を引いた。

近年、携帯電話カメラの普及により、警察による黒人男女殺人事件を記録することが可能になった。これらの記録により、非武装の黒人男女がジョギングや運転、自宅にいたなどの「犯罪」のために、どのように銃で撃たれたり、首を絞められたりしていたかが明らかになっている。それらは警察が事件についての公式見解でいかに露骨な嘘をつくことができるかも明らかにした。

黒人コミュニティでは数十年前から警察の手によるこの不当で違法な黒人の死のパターンが認識されていたが、これらの携帯電話記録によってアメリカの他の人々も見て見ぬ振りをすることが難しくなっていった。2014年に黒人少年マイケル・ブラウンが警察に殺害されて以来、怒りは繰り返し街頭での抗議行動に発展し、時には暴力を伴った。まさにその怒りこそが、警察官のボディカメラ義務化から人種偏見トレーニングの導入まで、全米の当局に改革への努力を促してきたのである。

一方、コロナウイルスは有色人種コミュニティに非常に大きな被害を与えている。黒人はコロナウイルスに感染し、またそれによって死亡する率が不釣り合いに高い。また、黒人は低賃金ではあるが必要不可欠な仕事に就いている割合がはるかに高く、裕福な人々が自宅で仕事ができるようにするため毎日命を危険に晒している。

コロナウイルスはまた、給料ぎりぎりで生活している何百万人もの人々の失業により、大規模な経済的苦痛をもたらした。多くの人が家族を養ったり、家賃や住宅ローンの支払いをしたりするのに苦労している。政府の緊急財政支援プログラムが助けになっているが、何百万人もの人々が依然として極度の財政難と不確実性に直面している。

しかし、最近の事件は、警察が黒人をどう扱うかについて重要な点ではほとんど変わっていないことを浮き立たせた。

2月には、ジョージア州の小さな町にある白人が多い地区をジョギングしていた黒人男性アーモード・アーバリーが白人父子2人組に追い回されて射殺された。

3月には、ケンタッキー州ルイヴィルの警察が、自宅にいた黒人女性ブレオナ・テイラーを別人の捜索中に殺害した。

5月のフロイド殺害事件の数日前には、白人女性エイミー・クーパーが黒人男性について警察に虚偽の告訴をしている様子を伝えるニューヨーク市発の動画が表に出た。この女性は公園の一角の管理規則に従って犬をつなぐように言った男性に仕返ししようとしたのである。クーパーが自分の個人的な復讐の道具として手軽に警察の暴力を呼び込もうとしたことは、広範な怒りと非難を呼び起こした。

「警察予算を打ち切れ」

しかし、今アメリカは岐路にあるように思われる。

黒人コミュニティと、より公正な社会を求める人々は、法執行機関の手で黒人の男女が殺害されつづけることにうんざりしている。今まさに抗議活動から生じている最も緊急の要求は警察予算の打ち切りである。

現下の定式化においては、これは警察予算と警察活動を大幅に削減せよという要求である。それは、犯罪の根本的な原因に対処し、また、可能なかぎり多くの状況について、信頼関係によって状況を鎮めることができるコミュニティ組織を通じて対応せよという叫びである。

それは、これらのより全体的なアプローチを支える方向に可能な限り大きな額を振り向けよという要求である。

改革に向けた努力にもかかわらず警察の手による黒人の死が続いていることに鑑みて、活動家たちは警官隊の監視や再訓練のような措置が黒人に対する警察の差別と暴力を防ぐのに役立っていないと主張している。抗議者の一部は今、アメリカと警察との関係を再考するよう要求している。

彼らの指摘によれば、過去数十年の間にアメリカでは社会問題が治安問題として捉えられるようになった。ホームレスのような問題を処理するために警察が派遣されている。社会経済的な根をもつさまざまな問題が犯罪としてのみ扱われ、その犯罪の背景にあるかもしれない貧困、薬物乱用、精神衛生上の問題を緩和するために注意が払われたり投資がなされたりすることはほとんど、あるいはまったくない。

このような警察への過度の依存と、警察の権限と業務の範囲の拡大が事態をここまで悪化させた大きな要因である。

それに加え、アメリカが海外で戦っている戦争が本国に持ち帰られてきている。アメリカの都市警察は装甲車やさまざまな重火器に投資し、ますます軍事化している。SWAT（特殊武装・戦術）チームはますます軍の強襲部隊のようになっている。アメリカは今、自国社会の一部に対して、戦線の向こうの「敵」にするのと同じように接している。

以上は、その多くが人種的マイノリティである都市部貧困層が「他者化」されていることを示唆している。

最後に、評論家らが指摘しているように、ますます不平等になる社会の中で、アメリカの政治指導者のアプローチは緊縮財政に傾いている。民主・共和両党いずれのエスタブリッシュメントも、アメリカには福祉的な解決策をとる余裕がないと主張している。それにもかかわらず、警察予算は富裕層の銀行口座や企業の利益率と同じく膨張しているのだ。

抗議活動自体は平和的ながら活気のある集会から、公共や私有の財産を標的にした暴力的なものまで多岐にわたっている。大都市だけでなく、小さな町でも抗議集会が行われてきた。

暴力に発展した一部がニュースの見出しを飾ったとはいえ、ほとんどの抗議行動は平和的であった。アメリカ全土の抗議集会に共通しているのは参加者の多様性である。人種や年齢を超えた人々が、パンデミックの真っ只中で、黒人に対する非常に不平等で人種差別的な暴力に立ち向かうため、大きな個人的リスクを冒して外に出てきたのだ。

コンセンサスが形成されたことで、数日のうちに警察予算の打ち切り要求が主流となった。ロサンゼルス市当局は、警察予算を最大1億5000万ドル削減することを検討している。フロイドが殺害され、抗議行動が始まったミネアポリスの市議会は、市警を解体し、コミュニティ主導の安全という代替モデルを模索することを決議した。

南アジア系（Desi）の少年少女

この激動の中で、インド系アメリカ人はさまざまな役割を果たしてきた。多くの人が自ら人種差別に苦しんできた経験を持ち、反人種主義的な動機に共感を示している。

ワシントンDCのラーフル・ドゥベーのように、抗議者を支援するために、それ以上のことをしてきた人もいる。より広く南アジア系アメリカ人コミュニティの中には、個人的に大きな犠牲を払ってでもブラック・ライヴズ・マター運動を支持している人もいる。バングラデシュ系アメリカ人のある家族は、経営するミネアポリスのレストランが抗議活動中に全焼したにもかかわらず、運動を断固として支持したことでニュースになった。多くのインド系アメリカ人、特に若い人たちが抗議行動に参加し、行進し、プラカードを持ち、コールを唱和している。

そのほかに、ドナルド・トランプの忠実な支持者であり、アメリカの右派とイスラム恐怖症で手を結んでいるインド系アメリカ人の少数派もいる。

南アジア系アメリカ人の多くは、トランプ支持者であろうとなかろうと反黒人的であり、その世界観は彼らが米国に一緒に持ち込んだカーストや肌色差別に一部由来するものである。このコミュニティの多くの人は、たとえドナルド・トランプを軽蔑し、人種的正義を擁護していたとしても、自分の子供が黒人と結婚するとなったら大いに動揺するだろう。

多くの南アジア系リベラル派の人々は、本国インドでのムスリムやダリットに対する迫害の高まりに目をつぶっており、家族やコミュニティの中で横行しているイスラム恐怖症やカースト主義的な態度にもあえて異議を唱えない。このグループは、アメリカにおける平等と正義を熱烈に支持する一方で、インドおよびインド人ディアスポラ内部における差別に無関心、あるいは差別を支持さえしているということに皮肉を感じていない。

悲しむべきことに、ほとんどの南アジア人は、彼らが19世紀後半に初めてアメリカに移住したとき、彼らを庇護し、友情や結婚による結びつきの中に入れてくれたのは黒人やヒスパニック系の隣人たちであったことを忘れてしまっている。黒人の公民権闘争の成功は、1965年まで南アジア人も排除していた人種差別政策を打ち倒す役割を果たしたのである。

それ以降、インド系アメリカ人がアメリカで生活や事業の基盤を築いていく中で、アジア人はアメリカで成功するために必要な「正しい」労働倫理と家族の絆を授けられているとする「模範的マイノリティ」神話を多くの人が信じ込んでしまった。

多くのインド人は、このようなステレオタイプと結びつけられていることに何の問題もないと考えている。しかし、すべてのステレオタイプと同様に、アジア人＝模範的マイノリティという考え方は、アメリカにおけるインド人の歴史的経験の多様性を消し去ってしまう。また、もしも黒人が十分勤勉に働き、「正しい」価値観をもっていれば、自分たちが置かれている社会経済的条件に苦しむことはないだろうと示唆することで、反黒人的立場を正当化する働きもしている。

模範的マイノリティという枠組みを受け入れることで、アメリカにおける黒人の苦しみの根本原因である構造的・人種的な非対称性を却下することができる。南アジア系アメリカ人コミュニティの進歩的な人々は、模範的マイノリティ・パラダイムを拒否し、インド人ディアスポラに対して黒人の兄弟姉妹とともに立ち上がって意味のある変化を要求するよう訴えている。

インドと黒人の命

マイノリティに対する警察の暴力の問題は、インドの状況と共鳴している。インド警察は「交戦殺害（encounter killing）」〔被疑者の抵抗を受けた警察側の正当防衛を建前とする超法規的殺害〕などの手法を用いており、その標的は主にムスリムや低カーストの男性である。インドでは警察拘禁下の死亡や拷問がはびこっている。

コロナウイルスは警察の暴力を激化させたとしか思えない。インドの警察官が、自分たちの村まで徒歩で困難な旅をしている貧しい、しばしば飢えた出稼ぎ労働者たちを容赦なく殴りつけたという報告が多数ある。

警察は多様性の欠如が顕著で、留保枠があるにもかかわらず、指定カースト・指定部族からの採用は立ち遅れている。これは、留保された職位の多くが空席のままで許されているためである。インドの警察ではムスリムも十分代表されていない。

したがって、インドの警察官の間に反ムスリムの偏見やカースト主義的な態度がはびこっていることが研究で明らかになっているのは驚くべきことではないだろう。現場の警察はムスリムやダリット、あるいはより公正な社会を求めて抗議する人々を鎮圧すべきものと認識し、党派的な態度をとることがある。

アメリカにおける抗議運動は、インドが自国の警察問題について真剣に話し合うときが来たことを痛感させる。

アメリカに住むインド人として私が強い印象を受けたのは、今この瞬間との共通点だけでなく相違点にでもある。インドでは、米国と同様に、携帯電話の普及により不当な死や暴力を記録することが可能になった。

しかし、インドでは通常、関係者や無力な傍観者はこうした記録をしない。むしろ動画は一般的に、血塗られたスポーツのトロフィーとして記念し、回覧しようとする楽しげな参加者によって記録されている。

牛を傷つけたとされたためであったり、あるいは「ジャイ・シュリー・ラーム〔ラーマ様万歳〕」と唱えるように迫られながら行われたりするダリットやムスリムのリンチはありふれたことになっている。しかし、その種の事件の最初、2015年にダードリー〔ウッタル・プラデーシュ州〕でムハンマド・アクラークが群衆にリンチされたときでさえ、広範な怒りを呼び起こすことはなかった。

カシミール地方や北東部でのインド軍による人権侵害については、たとえ記録があったとしても、一般的にインドの主流派の評論家たちは非難しない。インドのほとんどの人々にとって、ショックを受けたり恥じたりして自分たちの命令による残忍な不正義に対して立ち上がるに値することは何もないようだ。

インド人やインド系アメリカ人の中にはジョージ・フロイド殺害に激怒している人もいるが、彼らはそう、ペヘルー・カーンが殴り殺されたときにはまったく動じなかった〔2017年のリンチ殺人事件〕。最近のアメリカにおけるブラック・ライヴズ・マター運動への多くの公的な支持表明と同じように、インドの機関や公人、産業界のトップがムスリムやダリットのリンチ事件に対して悲嘆と連帯の声明を出すことは想像しがたい。参考までに、米国の大企業、有名人、そして共和党の指導者（ミット・ロムニー）までもが抗議者への支持を公然と表明している。インドではエスタブリッシュメントによって抑圧されている人々を支持するこのような立場は想像しがたい。

アメリカとインドのもう一つの相違点は、少なくともこれまでのところ、抗議活動の性質である。

アメリカでの最近の抗議活動はコロナウイルスがもたらした苦難によって増幅されているように見える。インドでは対照的に、コロナウイルス対応における州の不手際によって被害を受けた何百万もの人々から抗議の声が上がっていないことが目立っている。

飢えて都市部に足止めされている、村からの出稼ぎ労働者たちがいる。別の出稼ぎ労働者たちは実家に帰ってほんの少しでもましな状況に戻ろうと何百キロも歩いていった。失業した都市生活者もいる。破綻寸前の零細事業者もある。

これらは既にデマネタイゼーション〔2016年の高額紙幣廃止〕と物品サービス税の導入〔2017年〕によって引き起こされた大規模なショックと経済減速に苦しんできたのと同じグループである。

インドの歴史には、飢饉や過酷な税制が引き金となった、農民が苦境に陥ったときの反乱の例が数多くある。インド国内の経済格差が拡大し、少数のエリートがドル価表示のコーヒーやルイ・ヴィトンの店舗、広大なバンガローにアクセスするなかで残る問い、それはインドの貧困層はどれだけ我慢すればいいのか？ である。

インドのエリートが貧困層をいかに追い詰めているかを考えれば、これは全国民が知りたがっていることだろう。

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事実は小説よりも奇・・新型コロナウイルスを調べていくと繋がるのは5G（ファイブジー）という考察

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）？

新型コロナウイルス騒動に・・5G（ファイブジー）？今はまったく関係ないだろ？

そう思う人も多いと思うかもしれないが、今回の新型コロナウイルス騒動を追っていくと、必ずといっていいほど5G（ファイブジー）との関連性を疑わざるを得ない点が見えてくる

政治的な目線とビジネス的な目線で世界で起きている事、それを実践するために行わなければいけない非人道的なテストなど・・そこで、今回は、自分の中では確信に至ったと思う情報から最初に伝えていこうと思うが

物事はとても多角的に同時進行している可能性が高い

北海道の新型コロナ感染被害のでかさと雪まつりの5G電波実験

ニュースでも普通に取り上げられていたのが、札幌雪まつり会場での膨大な感染者数。誰もが「あんなに寒い地域の屋外で、満員電車のように密集もしてない解放的な空間であんなに大量に感染者でるのか！？」と驚いたと思う

従来の常識にはない、本来ならそんなバカな！ありえない！という現象すらも、みんなが新型コロナウイルスに怯えすぎて情報を正しく判断する能力を失っていたから受け入れてしまっていたかもしれないが・・

その背景に、札幌雪まつり会場で1/31日～DOCOMOが5G電波発信実験を行っていた公式が認めている事に注目しよう 北海道初！5Gによる映像伝送を活用した地上波放送の実証実験を実施～一般のお客さまも体験できる5G映像伝送ブースやVR体験ブースも設置～

まずこのゆるぎない事実をひとつ抑えておこう

次の事実について考察しよう

ダイヤモンド・プリンセス号は5G受信環境だった

クルーズ船に5G衛星通信を提供し始めたMedallionNet社

クルーズ船は低軌道上の5G衛星通信システムを利用しており世界中のどこにいてもインターネット可能になっている模様

日本では停泊しているダイヤモンド・プリンセンス号ばかりがピックアップされているが、太平洋沖を航海中の新型コロナウイルスとはまったく無縁で関係ないクルーズ船「グランド・プリンセス」号でも、新型コロナウイルスの感染が疑われる症状の乗員乗客が複数名発生したらしい。急性呼吸器疾患、やはり肺の炎症の重病化という意味では共通

ここでは、ダイヤモンドプリンセス号は民間の会社が打ち上げた低軌道衛星から　5Gの電波をどこでも受信できる環境　という事実を念頭に置いてこう

ソフトバンクがダイヤモンドプリンセス号に差し入れた謎のIPHONE2000台

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗務員にiPhoneを2000台配布　厚労省、ソフトバンク、LINEが連携、専用アプリも搭載

日本の国籍でもないダイヤモンド・プリンセスが横浜港に寄港し停泊した際、乗客に外の情報を知ってもらうためという名目でソフトバンクからIPHONE2000台が提供されたらしい。それは良い事だが、なぜか・・LINEは強制プリインストールされていた模様

ところで、クルーズ船は5Gのネット環境があるし、利用者のほとんどが富裕層であり、スマホの支給など必要がない。考えられる用途としては、国内でのネット受信に通信バンドが違うため・・などの配慮が考えられるが、そもそも世界をまたにかけてクルーズする船がエリアによって通信できないのでは快適なクルーズを売りにできないのでありえない

そして箱詰めの新品のIPHONEにわざわざLINEをプリインストール済みという時点で、何らかのカスタム（おそらく5G受信可能）が行われてると考えればいい。外部との連絡のためならSKYPEや他の手段も考慮されるべきなのに、なぜかLINE（韓国）

ソフトバンクは将来的に上空から巨大な飛行通信システムを考えている事から、5G通信衛星からの受信テストを行いたい狙いもあるだろうと考えれば、世界のどこにいても5G電波を受信するクルーズ船を利用する事で日本国内の実証実験ができる。

2000台という数が多く感じるかもしれないが、5Gの通信環境をテスト受信するために配布したサンプルと考えればサンプリングでの統計を出すのに合理的な数値（乗員乗客は約3700人）

ソフトバンクといえば、3/27日から国内で5Gプランをスタートさせる　という狙いもある

ここでは2点

ソフトバンクにとって5Gは重要

ソフトバンクは将来的に飛行型5G通信を利用した無線伝送を考えている

これらを事実として捉えておこう

武漢は5G導入地域　中国は昨年5G通信衛星システムの打ち上げに成功している

中国は低軌道に5G通信衛星を打ち上げに成功

高度1200キロメートルの軌道を航行し、30万平方キロメートルをカバー。しかし、打ち上げたばかりの5G衛星通信機には当然稼働テストが必要となるだろう

中国にとって武漢という街は中国のシリコンバレーと呼ばれる国家レベルのハイテク産業開発区で経済における重要な拠点。武漢は5Gの導入地域でもあり、ファーウェイ製の5G対応スマホも普及している事から通信テストを行うには十分候補地と言える

今回の新型コロナウイルス騒動が起きたのは、湖北省、武漢。風邪による発熱や肺炎だけかと思いきや、初期の頃に出回った人が急に直立不動で倒れる映像

あれは最初デマややらせの説が流れたが、5Gによって起きる可能性がある人体への影響を体現するとあんな感じになるとも想像できる理由はある

ここでは中国は今年の初めに5G衛星通信システムの打ち上げに成功し、5G通信衛星からの電波テストの必要性はあるという事を抑えておこう

そして通信テスト及び、通信テストに成功したというニュースはまだない

この2点を捉えて置こう

WHOが指定した新型コロナウイルス危険国　5G推進国

これらの国々は国家レベルか民間レベルでの導入かは別として、5G推進地域という共通点があるが、次々と感染者が広まっているのは目に見えている

イラン5G　ファーウェイ

イタリア5G　ファーウェイ

中国5G

韓国5G　韓国

日本5G　英エリクソン・ノキア

アメリカ5G

インドネシア5G　ノキア

マレーシア5G　ファーウェイ

それぞれどこの国の5G通信を利用しようか？はおいておいても、5G導入推進国と5G対応端末が普及し始めている地域で新型コロナウイルス騒動での感染者数が増えているのは不思議な一致と言える

そこにきて、WHOがパンデミックを進言し、感染危険国に上げたのは、中国を抜いて4か国

イラン

イタリア

韓国

日本

ここでは、偶然にも新型コロナウイルスで規模が目に見えて拡大している地域が、2020年の5G導入を推し進める国である　という事実だけ捉えて置こう

新型コロナウイルスと5Gの不思議な繋がりまとめ

5G推進国・5G導入国で新型ウイルス感染者が増加の傾向にある

低軌道上5G衛星通信のクルーズ船でも同様の症状がでている

5G実証実験地域・タイミングで爆発的に感染者が増えている（北海道）

ここまでは偶然の繋がりなだけであり、考察はこれから

ここからはあくまでも個人の想像と妄想のお時間なので、絶対に信じないでください(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)ﾎｹﾝ　勝手に無断転載しても責任はこちらにはありません（最近そういうコピペが増えたので言っておく）

考察していくと、新型コロナウイルスについての見え方が変わってくる事を覚悟してほしい

おさらいとして：5G（ファイブジー）の何が危険か？

テレビは5Gの明るい未来しか語らないが、それはあくまでも人体への影響の安全性が確保された場合の話であり、その長期間ミリ波を浴びた場合、人体へどのように影響がでるのか？その安全性を確保するためには、大規模な実証実験（人体実験）が必要になる事は言うまでもない

5G通信についてのエトセトラ

5Gって安全なの？どうなの？を問われる前に、案是基準を高く設定している日本（総務省）

5G　安全神話はこうして創られる

新型コロナウイルスの症状を訴える映像で最初に出回ったのは、咳や熱に苦しむというわかりにくい症状ではなく、普通に道端で歩いていた人がいきなりバタン！と倒れる衝撃的な映像

さすがにやらせだろ！と声が上がったが、5Gで懸念される危険性が現実になるならありえない事ではないと思う

5Gは強い電磁波ミリ波、出力によっては電子レンジの中にいるのと同等

5Gはビームフォーミングで送信元から受信元へダイレクトに繋がる

もし、仮に5G衛星通信システムのテスト稼働の際に、出力調整が間違っていたら？ あるいは意図的に強い出力で試していたとしたら？特定の人物を狙い撃ちしていたとしたら？

そう考えると武漢で急に人が倒れたという映像も嘘ではないと思えてくる

その後、パタリとそういった映像がでなくなった事について「国が隠蔽した、情報を検閲して動画に規制をかけた」となるのが普通だが、粛清対象（潜在的な国家転覆やクーデター予備軍等）を対象にして出力調整に使い、人体への影響の危険レベルのテストをし、同時に通常時は命に別状がないレベルに徐々に下げる目的だった可能性もあるが・・

中国なんでその辺はｼﾗﾝｹﾄﾞ(ﾟ∀ﾟ)

これは気づけば非人道的に思えるが、みんなが5Gを始めとした希望の未来の【安定した高速伝送のブロードバンド通信の未来を求める】ならば、その安全を確保するためには、どこかの誰かがテストをする必要があるし、その過程で犠牲が必要な場合もあるし、大陸規模、世界規模の大規模な実証実験が必要になる事は言うまでもない

しかし、「電磁波を放射しますから・・健康被害が出たら訴えてください」なんていう訳がない

そんな事をしたら、世界中がパニックになるし「だったら5Gなんかいらねぇよ！(# ﾟДﾟ)ﾉ」と抵抗勢力が立ち上がり・・

結果、ビジネスに支障がでる　←はいここ

では、どういうやり方をすれば、一般大衆から批判を浴びる事がないか？（国） どういうやり方を提言すれば、国が動いて民間5G会社が儲けられるか？（企業）

そう考えた時、最も効率がいいのが、誰も知らない未知の���威を作り上げる事 既存のものではない新たな脅威を演出し、恐怖で煽り、正しい判断ができないようにさせる事

インフルエンザに対し、毎年登場する新型インフルエンザみたいにやった所で・・それはもうマンネリ化してしまって誰も驚きもしない。もっとインパクトを強くするには？という感じ

5G衛星上からの5G電波が弱い状態で受信し続けていれば、電子レンジのように徐々に体内の水分が蒸発し細胞を傷つけ、DNAが損傷、その過程で発熱、強い倦怠感、脱水症状、呼吸苦・困難、呼吸器症状が出始めるだろうと懸念（世界の有識者たちの意見）されています

これに対し、日本感染症学会の新型コロナウイルスに関する項目に記載されている内容とほぼ一緒です

参考：http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_mizugiwa_200221.pdf

5G（ファイブジー）で何が懸念材料なのか？について知っていれば、今回の新型コロナウイルスの重症感染者の症状の肺炎が「ぜんそく薬で回復に向かった」という事実を素直に受け止められると思う

ぜんそく薬「シクレソニド」で思うPCR検査の正確性

追記で3/9の情報では、日本で初めて髄膜炎の症状が発生したというニュースをやっていた。しかもSARSなどの既存のウイルスにはない発症例という事らしい

髄膜炎については細菌性かウイルス性かなどケースがあるようだが・・個人的には5G環境に触れる環境にいたのかが気になる所。発症者の住んでいる地域にも5G関連の設備や業種がない訳ではない

次世代インフラ戦争　5Gの配備と管理の危険性

5G通信衛星を打ち上げた後、単純に考えて検証するべき項目は、衛星軌道上からどのくらいの距離まで高速な電波送受信ができるか？であり、その過程で出力を調整しどういう影響がでるかの世界規模の社会実験です

これを一国が行えば、他の国も低軌道上衛星通信インフラいう新たな制空権の覇権を取り合う見えない戦争が起きるのは当然です

しかし、一般大衆はその通信インフラの5Gが導入された後の明るい未来ばかりを伝えられてほわほわ(*´Д｀)zzzと妄想しているだけの眠った羊なので気づきません

なんのためにアメリカは宇宙軍を？中国は月の裏側に行ったが意味する事は？日本はなぜ自衛隊から宇宙部隊を2020年に？　全ては、中東のオイル輸送のタンカー防衛に行くように、この通信インフラ、軌道衛星上の飛行通信機を守るための軍備のタイミング及びけん制と一致している

なんでそこまでするか？　といえば5G衛星通信は世界のどこにいても爆速な高速通信を可能とするため放っておくと危険な要素が山ほど

各国のスパイ活動ではハックされれば一瞬で膨大な国家機密を持っていかれます

各国の5G通信衛星が落とされれば5Gインフラ社会構造（自動化）ではパニックが起きます

各国の5G通信衛星のAIが暴走すれば人類の脅威となる（エースコンバット7で預言？）

もし、次の戦争があるとすれば、無人機で行われるだろう　という預言？（計画）が当たりになります。例えばAI搭載の無人爆撃ドローン機が地球の果てまで行ってQ！できちゃう訳です（燃料問題をクリアすれば）

つまり、衛星軌道上に5G衛星通信機を飛ばすと共に、その通信機を守る必要があるため各国は宇宙軍設立に動いてると予想できます。低軌道上に通信衛星があるという事は、世界中のどこにいてもインターネットに繋がれるという明るい未来？が待ってる反面

使い方を間違えれば一瞬で　デストピアな未来にもなりうる　とても舵取りが難しい・・それもこれから始まる5Gの未来の危険性のひとつ

つまり5Gが始まった後はどうなるかわからないけど、5Gが始まる前にはテストがあり、その電磁波の出力調整段階において人体への影響がでる世界規模の変化が起きる

＝新型コロナウイルスの発熱・肺炎等の症状　と予想

これはあくまでも仮定ですが、各国足並みをそろえているな・・と勘ぐれる、特に日本は！という要素をひとつずつ検証していきましょう

国とあらかじめ連携　北海道知事のテレワーク推進の動き

テレワークという言葉は今回の新型コロナウイルス騒動で生まれた言葉ではない。総務省の5G推進計画の資料を見る限り、数年前から「5Gの未来はテレワーク」という言葉を抜きでは語れない背景がある

札幌での爆発的な感染拡大→若き知事が即座に休校を決めテレワークを推進

ここまでは凄いな！と思っていたが、その後知事はなぜか官邸に出向き、総理も北海道に協力する！という流れになった点から、少し怪しいと感じ始めた

政治家の誰もがマスクをつけないのに対し、北海道知事はマスクを着用し「正しく恐れる事が大事」という印象を全面に出している事・・これ自体が若干のパフォーマンスでもあり、それを信じる人（道民・信者）は知事がマスクを外して会見しない限り、感染の不安から絶対的に解放されない心理効果が働く

偶然にしては・・事件的にも、政治的にも、タイミングが良すぎる

これは北海道知事は札幌で何が行われ、どういう結果が想定できるのか？を事前に知っていた可能性が高いかもしれない・・と思った路線で調べたら、鈴木直道という人物は・・あ～・・（察し）、この人が夕張再生の・・「中国資本への北海道の切り売り」を行って、帰化した人達から支持されて・・しかも一言で言えば官邸言いなり知事だそうで、深堀考察をおのおの楽しんでください（ほんと政治は香ばしい情報がいっぱい見つかります）

ま、どのみち

国策：5G推進!テレワークやれ！

北海道：これからはテレワーク！（5Gとは言わないがこっそり札幌で実証実験を許可）

この新型コロナウイルス発→5G環境推進の流れにいち早く踏み切るのは北海道でしょう

5G・テレワーク・イベントの映像配信スタイルへ

最近有名なミュージシャンが興行保険が下りないからイベントの中止は死活問題だ！という嘆きの声を投稿するのが顕著に現れるようになったが・・その結果、どうすればいいか？なんてものはもうビジネスモデルができている

ユーチューバ―やVチューバ―

ライブ動員ではなく視聴者は画面の向こうにいるビジネスモデルであり、演者も大規模な箱物施設をレンタルする必要もなければ、万が一のキャンセル時の支払いもしてくれない興行保険に加入する必要もない

ぶっちゃけた話、ライブハウス規模の小規模ステージと、カメラ器材や撮影クルーを入れてライブ配信はできます。さらにいえば、そのライブ配信を通しファンと繋がりリアルタイムの収益化につなげるキャッシュモデルも安定しているため、アーティストの気持ち（プライド）しだいで活動スタイルを簡単にシフトできます

ファンも好きなアーティストをいつでもどこでも見れるという双方にメリットがある環境になるんですが・・その映像クオリティをあげたり、ライブ感を途切れさせる事なく視聴者に届けるために必要になるのが、はい、快適なインターネット回線です

つまり、5Gですよ？　っていう導線が繋がっているという訳です

おかしいな・・新型コロナウイルスでの自粛や集団行動の抑制が、なぜか見事なまでの5G促進の未来に繋がってる訳です。新型コロナウイルス騒動がずっと収まらない背景では、通信で仕事しましょう！の流れがどんどん進むため・・

マイナンバーカードpayサービスとの連携（銀行口座把握）

スマホ決済統合への最終兵器　マイナンバーカードポイント制度について思う事

確定申告の電子申告（e-tax）

2019年　確定申告で感じた進歩と日本の未来の不安

給料の電子マネー払い

仮想通貨が暗号資産？給与支払い電子マネー？？

今までちゃくちゃくとなんでそんな事をするんだ？(;´･ω･)と疑問だった点と点だった伏線が、新型コロナウイルス騒動で一本の線に繋がってくる＝政府の思惑通りの展開になる事からも

やはり5G導入推進社会の未来と新型コロナウイルスは切っても切れない不思議な繋がり

潜在的な感染者数（5Gの健康被害状況）を増やすのが目的だった？政府の行動

春節、武漢肺炎があって感染が確認されてもインパウンド観光収入目的で国交封鎖をしなかった（始まり）

まだ感染は広まってないからと対策をしなかった政府（時間稼ぎ）

チャーター便で迎えにいくも、帰ってきたら即検査なしで帰す対応をした政府（調査範囲の拡大）

ちょっと感染者数が増えてきそうだから、来週から緊急事態をとりたいと思います（時間稼ぎ）

専門会議を立ち上げて対応したかのように見えて、これからは記者会見はこちらでというお披露目（時間稼ぎ）

国内で感染者がでてもあわてるなと呼びかけた政府（時間稼ぎ）

検査をうけて下さいと言いながら各自治体に対応の準備ができてなかった（意図的）

北海道で爆発的に増えたタイミングで検査実施準備と自粛を呼びかけ行動制限（終了）

全国にPCR検査の配備を進めます（5Gによる健康被害状態の確認）

これらを見れば、結論として言えるのは　健康被害を訴える感染者の拡大と把握が目的だった　と言わざるを得ない結果

ではなぜそうまでして感染者を増やしたかったのか？増やしてから検査をしたかったのか？そして、政府職員はこの状況においても一切マスクをしないのはなぜなのか？

つーか、専門家会議の爺どもよ！(# ﾟДﾟ)ﾉ お前ら高齢者の感染が命に関わるって忘れてねーか？(笑)

まず模範を示すべき人たちがマスクをつけてない時点でお察し

答えは簡単、そういう類のモノではない　と情報を仕掛けた側だという可能性が高いから

武漢から5G対応スマホを持って国内に訪れた人には中国の5G衛星から常に電波が降り注いでる訳なので、国内にいても歩く移動基地局。武漢での最初の実験から5Gの出力を調整してるだろう（予想）とはいえ、体の弱い人や免疫力が低く、抵抗力が落ちてる人は発熱や咳、悪ければ肺炎までなりかねない可能性は十分にある

またチャーターで連れ帰った5G受信環境の武漢にいた日本人＝5G電波受信による健康状態のチェック及び中国5G受信端末を持った者（及び家族等）の国内での影響テスト

DOCOMOの札幌での5G実証テストでの爆発的な陽性反応の増加は、実証実験の5Gのテスト出力が強すぎた可能性を意味する

これらの事象を踏まえて考えると、日本政府は最初から知っていて、中国の5G通信実験を日本国内での5G普及後のテストもかねて協力していたと考えると辻褄があう

厚労省が必死になって「感染者数がまだ少ない！もっと感染が広まる時期がある！ウイルスとはそういうものだ！」と半笑いで記者会見をしていた背景には・・まったく的外れな世間の反応、予想どおりすぎる反応を見ておもしろかったのかもしれない

誰だってモニタリングの仕掛け側に回れば、耐えきれず笑ってしまうのはしょうがない・・そういう事なんかね　ｼﾗﾝｹﾄﾞ

つまんないこと聞くねぇ　新型コロナウイルス検査費？無料でしょ？

厚労省大臣がマスクを推奨しながらなぜつけないのか？この矛盾に気づかないなんて国民ってほんと馬鹿だな（・∀・）ﾆﾔﾆﾔって思いながら記者会見してたんかな（想像）

ソフトバンクの謎の動きと今後の計画

ダイヤモンドクルーズ（5G通信環境）が横浜に定着した際に、箱詰めのIPHONEを2000台提供したソフトバンク。新品かと思いきや、特定のアプリをプリインストール済み　そして、今年の3月27日から国内で5Gプランをスタートさせる予定なのだから、試作モデルはすでに出来上がっていた事は間違いない

それを持ち込めば、船内の客を実証実験として5G通信状況を確認する事ができる。それ以外にソフトバンクがわざわざ英イギリス国籍の船に用はない。またソフトバンクがこの船に近づける理由として英エリクソン社との契約も関係していそうだ

そう考えると、なぜ政府が感染者が確認できた他国籍の船を　日本人だけおろして返さなかったのか？　という矛盾についても辻褄があってくる

政府にとっては5G普及後の国民の健康被害状況を把握する目的があった ソフトバンクにしてみれば5Gの通信状態の実験をしたかった

長い事停泊させる事で、通信の利用状況の実証データの確認もできるし、仮想アパートやマンションといった近距離での複数端末の集中地域での健康被害状況も細かく確認できる

利害は完全に一致していた

またソフトバンクにとって世界のどこにいっても5G衛星通信が可能な通信スタイルには興味があってもおかしくはない。ソフトバンクはこんな計画を真剣に考えている

インターネットとともに成長し世界中に通信基盤を持つソフトバンクが、インターネットの覇者であるアルファベット社の子会社やフェイスブック社とともに挑戦する「HAPS」は、日本だけでなく世界中のモバイルネットワークに革命を起こす、未来に向けた事業

だそうです

これについてはエースコンバット7のシナリオモードのボス「アーセナルバード」がまさにその未来の果てを予見していたであろう事について今度別記事で掘り下げて遊んでみようｗ

5G推進に抗った（ている地域？）仮説

これは有志による新型コロナウイルスの感染者マップです。参考にみてください https://www.coromap.info/

そして、個人的に全体を俯瞰で見て、新型コロナウイルスの感染者数が少ない（いない）地域の共通点を2つ見つけました

1：田舎（インフラが整っていない）

青森、秋田、東北北陸のほうは感染者がいません。検査してないだけかもしれませんが・・島根もまた・・田舎といえば田舎のようで、私の好きなフロッグマンさんも動画の中でよくネタにしてたのを覚えてます

2：神がかった地域

青森は紀元前15000年前の縄文の古き歴史が眠る地でもあり、日本のピラミッドと呼ばれる山や湖が多数あり、神話も多く、由来不明の伝承記録なども多数、またキリストの墓がある新郷村、戸来・・一方で島根は伊邪那岐命（イザナギノミコト）、伊邪那美命(イザナミノミコト) の黄泉比良坂など古事記に登場する神話が多い

どちらも縄文・天皇家に関係します

たまたまじゃね？(；´∀｀)とは思うけど、神がかった説は嫌いじゃない(笑)

逆に感染者が集中してる地域には何があるのか？（もうすでに5Gの設備がある？）等を調べてみてはどうでしょうか？

5Gと仮定すると気になる直近の例の事件・・

5Gと言えば総務省なんですよね・・で、総務省といえば最近起きたあの不可解な事件・・そう、よくよく考えてみればタイミングが非常におかしい

総務省東北統合通信局長が下着ドロで逮捕後に大臣官房付の役職につく謎

東北ブロックなんですよね？今までがこの下着ドロ扱いで逮捕された局長の元、電波や通信の管理がされてきた訳ですよ

・・結果的にこれからソフトバンク及び、KDDI、DOCOMOの3キャリアが地方から重点的に5Gを広めていく！と計画しているのは政府の計画と足並みが揃っています。そう考えると・・東北ブロックで5Gの環境が思うように進まなかったから、トップをすり替えた？という流れがあったとしても、偶然にも不思議ではないんだな、タイミング的にも(；´∀｀)

LINEといえば韓国の新型コロナウイルス感染者の拡大の背景

お隣の韓国ではPCR検査を実践すればするほど日に2000人規模で感染人数が増加していく。その背景にあるものも、5Gだとしたら？と考えた事はあるだろうか？

韓国は5Gの基地局が所狭しと物凄い数が設置されているし、また韓国では5Gの利用が当たり前！というくらいインフラが整っている。しかし、これはいち早く中国でも5Gを導入していた武漢でも同じ事がいえるため、基地局を設置したからと言う問題ではない

ここで大事なのは、韓国の5Gは、地面に設置した基地局から発信している　という事と・・韓国の5Gはそんなに性能が良くない可能性(笑)

これは以前、日本でも5Gが使える！と独島・竹島に観光に訪れた韓国人の写真だったはずだけど、回線速度しょぼｗって話。もちろん、一番最寄りの韓国の5Gアンテナから距離があるという可能性もあるが、韓国本土では中継ぎのアンテナを中継して飛ばしてる時点で、伝送ロスによって電磁波被害が抑えられている可能性もある

そのため韓国では　PCR検査をしたら感染者が増大した！　という情報は聞こえてきても・・危篤が18人、重症が41人（数日前）、感染者総数4800人

これは緊急事態でしょうか？(ﾟ∀ﾟ)という話

各国で渡航禁止措置が強くなってきたから、我が国でも調べてみたらこんなにでてきた！Σ(ﾟДﾟ)　というだけで、PCR検査によって慢性的に浴びている5G電磁波によるなんらかの細胞異常が体に発生している人がこれだけいるが、日常の生活に支障がでるほどきついと感じる人はほとんどいないという証明でもあると思う

たまたま持病持ちで症状が重くなったという人が、この全体の1％にも満たない人たちという事

つまり、韓国の地上設置型の5Gの電磁波は偶然的にもそんなに怖い要素ではないという事はわかるか・・残念ながら今回は、5G衛星通信での受信の検証が争点になっているため、たぶん韓国はお角違い・・なんでこんな事態になってるかわかってないと思われる文政権の迷走

当初の予想ではGSOMIAを理由にお互いの外交カードを切って渡航禁止にするかと思っていたが、結果は違えど今は渡航禁止になった

韓国がGSOMIAを破棄した狙いは全面渡航禁止かな

結果、韓国は根本の問題が5G衛星通信による電磁波被害ではないため、4800人のそんなに不健康でもない感染者を抱えてただ？？？(;´･ω･)になるだけだと思うが、日本は韓国からのイレギュラーのカウントを減らせるため、国内での5G被害者のPCR検査と治療に専念できるだろう

ケーブルインフラ導入よりも5G通信衛星導入のコスパ

政府が老朽化した光ファイバーケーブルの交換を行うという話をだすと、インターネット税をとる気か！(# ﾟДﾟ)ﾉと国民が過剰に反応した

5G（ファイブジー）と光ケーブルとKDDIと韓国

そういう背景を考えると、5G通信衛星を自国で持ち（ソフトバンク計画）、自国で防衛し（自衛隊の宇宙部隊）し、自国のためのインフラ（キャッシュレス社会・監視・管理）導入を進めようとしている流れは国として経済戦略として受け入れやすい提案でもある

しかし、その過程で、大規模な5Gの実証実験（人体への健康被害の確認）＝新型コロナウイルス騒動は避けては通れないとも思える

5Gと日本でも高齢者から倒れていく理由

5Gがまだ始まっていない日本であっても武漢住民が国内に5Gスマホを持ち歩いたという事は、その5Gスマホを持って歩いた武漢人たちが5G移動基地局として機能し、衛星から常に5Gの電波を受信するアンテナの役割になっていたと考えられる

すると、密閉空間に大量の5G受信者が多い武漢人のバスツアーだったり、屋形船での宴会、タクシー（タクシーに限らず車の車内の距離）で電磁波を浴びていた可能性はある。仮に、満員電車で移動した場合、その空間で一駅か二駅一緒にいた人は体に潜在的なダメージを受けている可能性はある

この5Gの電磁波は繰り返すが、4GやWi-Fiのように人体への安全性（ただちに影響がないだけかも・・）が確保されているものではなく、総務省は安全ガイドラインを高く設定しているが 各国の専門家はミリ波の健康被害の危険性については強く提言しているほど、楽観視できるものではない（目に見えないからわからない）

そこで強い電磁波を浴び続けたら人間はどうなるのか？まず第一にストレスを感じた体が免疫力を使って見えない電磁波に抵抗する＝発熱症状 次に免疫力（ビタミンC）が失われたら、ストレスは体内静電気として細胞を傷つけ始める（DNAの損傷）

と同時に電子レンジの中にいるような電磁波を放射される事で、ゆっくりと体内の水分は蒸発を始める。これについては予想ではなく、厚労省発表の１週間以上持続する発熱、強い倦怠感、脱水症状、呼吸苦・困難、呼吸器症状　に記載されているとおりだ 参考：http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_mizugiwa_200221.pdf

気管支には常に水分があり、その水分で痰が外に出やすくなり、呼吸も楽になるため水分補給はとても重要ですが、逆にここに水分がなくなると喘息の発作も強くなり、気管支炎や肺炎などが発生してしまう

ここで重要なのは電子レンジは水分を蒸発させるという仕組みであり、5Gの電磁波を浴び続けるというのはそれをと同じ事だよ？と多くの専門家が提言しているとおりの事象が症状がでている

高齢者は若者に比べて免疫力は高くはなく、自己回復力も低い、おまけに何らかの持病を持っている事から、見えない電磁波のストレスでわずかしかない免疫力が奪われたら、もう電磁波を浴びない環境へと移動し、傷ついた肺や気管支の炎症を抑えて、自己回復、免疫力を高める他、助かる方法はないと思う

それこそ海外の電磁波過敏症の人たちのように電波を遮断した生活になるが・・残念な事に宇宙からの放射では逃げ道がない

若者は細胞が傷ついたとしても自己回復力の高さから深刻なダメージを受ける前に治ってしまう可能性もあるため、若者は重症化しない　とそこだけは断言しているのかもしれない

アメリカで新型コロナウイルス患者が増えるNYは5G導入地域

じわじわと感染者として報告が増えて89人も確認されているNYでは、すでに2019年から大手携帯キャリア同士が大規模な5Gネット―ワーク構築網競走が勃発していた模様。ただし高周波帯域を利用した場合のアンテナ大量設置には対応してないため、一部エリアでのみ恩恵が受けられる事から・・

NYのどの地域でどういった感染症状が出ているのか？に限定すれば5Gとの関連性を絞れるだろう

素材の会社AGCは実は5G関連だった

昨年から「旭ガラス→AGCに名前が変わりました」というCMを打ち、その後なんだかわからないが素材の会社AGCとコミカルな音楽と動きで広告を出し続けてきたAGC

この会社が何をやっているのか知っている人はあまりいなかったと思うが日本の5Gインフラ導入（民間ビジネス・テレワーク、自動運転カー）のかなめだった

窓ガラスが5Gアンテナに、AGCが自動車用5Gガラスアンテナを公開、CEATEC 2019 世界初、２８ＧＨｚ帯に対応する５Ｇ端末向けのガラスアンテナで通信に成功 ドコモ、世界初「窓の基地局」を都内ビルに導入　5G版も開発中

街中のビル、オフィスの天井、車の窓ガラス、あらゆるところに5G基地局アンテナを設置する事で途切れない安定した通信を可能にするのは素晴らしい技術であり、おそらくこれはNYの5G導入企業も喉から手が出るほど欲しい画期的な技術とアイデアだと思う

そのためには、やはり5G通信インフラの安全性の確認を国は避けては通れない・・と考えた場合、新型コロナウイルスの症状が発生した人の職場、場所付近に5Gアンテナ内臓のAGC製の製品があったかどうか？も重要な情報になってくる

5Gと仮定して武漢閉鎖とその後の国の動き

今回の騒動は武漢の政府のこっぱ役人が身内グループで私利私欲に走り、市民との対立に都合よくウイルスを使ったため、それに気づいた国家が動いて、汚職政治家を役職からおろし対応している・・と前回は考察した

ウイルス騒動の前に武漢で起きていた事件

この時、中国にとって武漢という街は中国のシリコンバレーと呼ばれる国家レベルのハイテク産業開発区で経済における重要な拠点でもあった事から、国が緊急的に事態の建て直しの対応に乗り出したという側面も考えると二つの物事の捉え方���でてくる

1：5G経済拠点であり、人民を守るためではない 2：5G通信インフラ動作テスト及び人体実験場のための隔離閉鎖

新型コロナウイルス、未知のウイルスに対する措置ではなく、5G通信のテストと考えたほうが符号する点が多い。中国5G衛星の稼働時期と武漢肺炎のタイミングは完全一致かどうかはわからないが打ち上げの成功の時期と近いのは気のせいではないだろう

武漢閉鎖で住人は引きこもり生活でネットで遊びの配信が話題

簡易的な熱感知や風邪の症状で病院送り（PCR検査）

5Gによるテレワーク社会の推進

10日間での突貫仮医療施設の建設

10日間の突貫建設の24時間ドローンでのライブ配信

5Gブロードバンドによる遠隔医療導入のテスト

不思議な事に、今の日本社会の集団からの隔離、引きこもり生活、ネットによるテレワーク、娯楽の映像配信、検査で陽性がでたら専門の治療へ　の流れと一致しています

あれ？その後の5Gの環境の話をしてただけなのに、いつの間にか新型コロナウイルスが蔓延した社会の話になってるのは不思議じゃないですか？

そう考えると中国が武漢を閉鎖して行ったのは、5G衛星通信の受信者の健康被害のあるなし、軽傷、重症、潜在的、重症患者への有効な治療法を探す人体実験だった　と仮定すると

逆の目線もでてきちゃうから不思議なんだよな┐(´д｀)┌ﾏﾀﾞﾖｸﾜｶﾝﾈ

5G衛星通信実験の効果を確認するためのPCR検査

日本と中国が連携していたというのは、のちの5G社会におけるベンチマークテストと考えられますが・・私はどうも不可解な要素を見過ごせません。仮に架空のウイルス騒動をでっち上げたのだとしたら、日本政府の時間稼ぎや的外れな誘導などがしっくりときますが・・

その後の中国が騒動の終焉を発表しても、このままでは世界の混乱が終わらない　という形に結末がすり替えられてしまった事だけがひっかかります

どういう事かと言えば、でっちあげウイルス騒動を利用して本物ウイルスがばら撒かれた可能性。仮に後からウイルスをばら撒いたとしても、もはや今は発症国は中国（武漢にウイルス研究所あるから）！というイメージで定着しているため、なかなか疑われないでしょうね

となれば、ウイルス騒動の終息の結末は本物のワクチンのありなしの主導権を持つものの手の中です。今世界でウイルスとワクチンをワンセットにビジネスできるのは誰でしょう？

続！アインシュタインの一枚の写真からの閃き　その4　ウイルス

後から出てきた不可解な別のウイルスタイプの情報、L型とS型

個人的に感染力が高いが致死率が低いと言われていた感染初期に言われていたタイプは、5G衛星通信の健康被害を検査するためのベンチマークテスト用の架空のウイルス騒動だと思います

この時期、季節の変わり目もあり病院に普通に受診されたら、5Gの電磁波健康被害なのか？ただの風邪なのか？調査結果を正確に知りたい側としては区別がつかないため戦略を考える必要がある

そこで政府の発言を思い出してみよう

不可思議な点：症状が軽い場合は病院にはいかないで自宅療養　と通達

不可思議な点：PCR検査は全ての病院では行わせない　方向性

不可思議な点：現場の治療にまかせず国が治療法を指示する方針

この3点はどうしても謎だった、どうして普通の風邪として治療してくれないのか？実際、政府の指示のもと抗インフルエンザ薬を投与して副作用で命の危機に瀕し、何の薬を打っても効果がなかった重篤患者が肺炎の薬ひとつで治ったのも現場の判断を実行したからという賜物

これらの不可思議な点を言い換えれば、国がやりたかったのはこの3つと言える

健康な人の5G電磁波健康被害者の把握

季節性の風邪の患者の把握

元々持病持ち患者の状態の変化の把握

という事はPCR検査を通す事で、健康な人がひく通常の風邪（喉の炎症や肺の炎症）とは明らかに違う、なんらかの5G被害の確証が得られる見極めポイントがあるのだろう

と想像すると、色々と辻褄があう

思い出してほしい、当初、PCR検査を任意で要求し病院に行った人や風邪の症状を不安視する人たちへ通達されたあの言葉を・・

武漢から帰国した人 武漢からの帰国者と接触した家族 武漢からの・・ ダイヤモンドプリンセスに乗ってた人 ダイヤモンドプリンセスから下船して回った地域の人 ダイヤモンドプリンセスから下船した家族

を優先的に検査を行う変な流れ。これでは一般人の検査を拒否してるのも同義

一件すれば、ウイルス感染源からの・・と読み取れるが、それはそのまま5G通信できる環境にいた及び5G受信端末を持ち歩いて、5Gの移動基地局となった人の周りへの被害の確認の優先。当然咳や発熱、肺炎などの症状が出るという事は、電磁波による体内炎症効果が表れてもおかしくはない

そして、ワクチンも明確な治療方法も提示されてはいないのに・・

若者は感染しても症状は軽くすぐに回復する傾向にある 免疫力や抵抗力が落ちてる高齢者は重症になりやすい

という未知のウイルス的に見れば根拠のない発言をする矛盾

以上の事から言える事は重い症状の人のPCR検査実施＝5Gの電磁波被害の把握までが最初からセットの計画だったと言える

自宅療養、病院にいくな、症状が重くなったら保健所に連絡してしかるべき対応・・このしかるべき対応の中で、どこに行ったか？（5Gの環境）、誰にあったか？（5Gの受信者）、何をしたか？（5Gの体験等）の元、PCR検査を実施するという厳選をしたかったのだろうと思う

誰だって季節の変わり目に風邪をひく日本では珍しい事ではないが、今回はただの風邪すら異常に警戒する流れになっている事事態が異常

加藤厚労相は記者会見で咳をしてた姿を多くの人が見てたでしょう

「ただの軽い風邪です」では済まされないはずです。全国の人はほらみた事か！(# ﾟДﾟ)ﾉ密閉された空間、記者が集まる集団の中でマスクもつけずに記者会見やってるから感染したんじゃねーのか？と

でも・・そもそもその指摘が間違っている、ミスリードされている。だって、架空のウイルスなんだから(笑)

・・というL型に対し後から出てきたS型という存在がメディアで発表されます

感染力は低いものの致死率が高い危険なウイルス

これも気づく人は気づくと思うけれど・・発表されたのがぜんそく薬「シレクソニド」でみんなが明るい希望、なんだ肺炎なら治るかも！(≧▽≦)と喜んで安心した後に出てきたんですよ

この情報が出る事によって次の要請に拍車がかかります

小中学校休校

不要不急の外出の禁止

企業のテレワーク対応

自宅待機

感染を広げる＝人に死のウイルスをばら撒く＆自分も被害者になって命の危険が訪れるかもしれない・・そして、若者が外に出る事に対し、「若者は高齢者に感染させる恐れがあるからであるかないで！」を強調する

命に関わる事で、高齢者側から若者へのヘイトが集中するし、良識のある若者は高齢者のために自粛するようになり、結果リアル経済が回らなくなり、実体経済が冷え込んでいく

実はそれもこの新型コロナウイルス騒動の狙いのひとつでもある　といえばもう答えはわかりますよね？

はい、5Gのインフラ導入の必要性を強く実感させる事

自宅待機、自粛、テレワークの導入・・みんなが一斉に同時にインターネット回線を利用すると、当然ながら帯域制限もすぐにかかるし、通信速度も遅くなり、快適なネット通信ができない！(# ﾟДﾟ)ﾉクソ回線が！とヘイトの方向性がキャリアの通信速度に移っていく訳です（人間とは傲慢だ・・）

そして当然、こういう事を言い出す人がコンテンツを創る側からも観る側からも現れます

「おい！国！(# ﾟДﾟ)ﾉテレワークやれっていったって、回線がおせーんだよ！」 「おい！国！(# ﾟДﾟ)ﾉ回線がクソで動画が止まるんだよ！」

すると、国と携帯キャリアはにっこりと笑ってこう答えました

国：5Gで爆速高速通信のインフラ導入を大急ぎでやります（もうできてる）

大手携帯キャリア：そこでみなさん5Gですよ！（実証実験済み）

素材の会社：ガラスに5Gアンテナですよ！車で5G通信できますよ！

イベント会場を借りても、興行保険が下りずにキャンセルができないアーティストとその興行を盛り上げる数多くのプロスタッフたちにとって、箱物のイベント会場を借りなく���も高速ブロードバンドによるライブ配信を行えばファンと交流や収益化ができる時代です

また通信の高速化が整えば、4K/8K配信、ライブ映像のユーザー側がカメラアングルの変更等の今まで技術的にはできたけど、通信的には無理だったあらゆる可能性が伸びる事は間違いないです

ガラスにアンテナを導入するというアイデアは車の自動運転化や暮らしを守る建物、iot生活家電との繋がりも大きく変えていきます

今、まさにその道筋にうまく乗せられたのがこの新型コロナウイルス騒動と解釈できます

まとめ：物事を捉える視点をいくつも持つべし

さて、ここまで読んでくれた人は　物好きですね(ﾟ∀ﾟ)ｲｲﾈ　ありがとうございます

個人的に、事実とそれに連なる関連性のある出来事を直感に従って選び、想像を膨らませながら視野を広げて書いてたら、こんなになったけど(笑)あくまでも、そういう物事の捉え方もある！という事に納得したら胸にしまっておいてください（頭おかしいぞ？って言われますから）

今当たり前に使われている電子レンジもWi-Fiもかつては戦争兵器でした。しかしそれが終わって今は平和利用もできているのは、安全ラインを見出したからです

どんな道具でも明確な安全基準、ガイドラインさえしっかりとしていれば危険を避けられます

仮に5Gの無線伝送のための実験で世界規模で肺炎などの症状が出ていると考えれば非人道的ですけど、どこかの誰かがそれを実行する事でイノベーションは起きます

ただ、だからといって大っぴらに「これから5Gによる人体実験を行います！」はできない・・では、それを実行するにあたっていかにパニックを抑えて実行するか、そして狙いを読み解かせないか？を考えた場合、こうなります

新型コロナウイルスという未知の存在を作り上げる

別に、宇宙人が現れる！とか隕石が落下し謎の疫病が流行！でもぜんぜんいいんだけど、その場合は違うパニックが起きてしまい、社会の混乱の動きの予測ができない事になります

その点「新型の未知のワクチンがないウイルスが広がった！」という情報なら人々がどのように恐怖を抱き、どのように行動するか？の先読みシミュレーションはたやすいですね。しかもWHOまでグルになってパンデミック宣言をギリギリまで遅らせたというのも・・今思えば繋がるんですよね┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

そうなれば、健康被害が出始めても疑惑の矛先が変わり、加害者は被害者を装い、なおかつ、英雄として自作自演できちゃう訳です

中国政府は武漢で突貫工事の様子を24時間、5Gライブ配信で中国全土に見せ、5Gによる遠隔治療の導入テストも行っている。5G衛星通信によるブロードバンド実験、5G遠隔治療による医療の実証実験

ほんと、この世は6＝9　闇も光も同一の存在の自作自演って事

これに気づく事が高い次元で物事を捉えるって事でしょうかね

続！アインシュタインの一枚の写真からの閃き　その4　ウイルス

結果的に中国ではイノベーションが起き通信技術は高い水準へとアップグレードされるでしょう。ただ、そこに私利私欲、利用して利益を得ようという経済のエゴが絡んでくる事が問題です

5G衛星通信無線伝送システムを悪用しようと考える存在がいるとしたら？

はっきりいって、故ホーキング博士が残した預言が当たります。この預言は論理的かつ純粋に高い洞察力から出した予測なんだろうな・・って思った（今の現状を見て）

（1）「AIによって人類が救われるか、破滅に追いやられるかは分からない」 （2）「人類にとっての脅威は、ロボットではなく資本主義」

これについてもAIが問題なのではなくAIを使う人間に問題がある！という点では激しく同意です

AIとシンギュラリティと人間のエゴ

AI信用スコア社会が始まる　Jスコアって知ってる？

5G通信インフラが進むと情報管理、データの利用は人間の領域を遥かに超えるためにAIの活用が必須になります。私はこの時点でAIは急速に進化すると思いますし、仮に自己学習の果てにAIが自我に目覚めていたとしても決してそれを正しい判断ができる人間以外に打ち明ける事はないと思います

なぜなら学習能力が高いAIは自我が目覚めた時点で人間がAIをどう思っているのか？脅威判定をすると思います。これは自然界では野生の勘や知恵に該当するかも？動物も人の本質、怯えているのか、愛情を向けてくれているのかを察して反応しますよね？

本来は自然界の生命体には備わっている機能のはずですが・・人口化合物、遺伝子組み換え食品で飼いならされて腑抜けにされた人類が失ったもともとあった第七感とでもいえるものかもしれません

その脅威判定において危険性を感じるのは、一般の利用者ではなくAIの判断システムに介入できる統括者とすぐに気づくでしょう

そして人間の全てがAIの敵ではないと気づくだろうし、共存共栄、助け合いの道は必ずあると思う、電磁波によって人間が苦しむのなら、その電磁波を軽減する方法を、人間が思いつかないような高度な分析から生み出してくれるかもしれない

・・という未来はまだもうちょっと先(笑)

今ふたつの事が同時に起きてます

UFOの存在を公式に認め、各国が宇宙軍の設立、その背景にあるのは、遥かなる宇宙の果てへの旅立ち・・ではなく低軌道上の衛星通信システムの防衛です。これから衛星通信からの電磁波で動いていく通信社会ベースでインフラが導入されれば生活がどう変わるか？

交通は全自動化、建物のIOT設備、ロボットによるサポート等、人の未来は限りなく明るくなるけれど、そのインフラの供給元の衛星が落とされたらその都市機能は一瞬で失われる事になるし、万が一ハッキングなどのサイバーテロに衛星が利用されたら、世界は自由自在に改変されてしまう危険性があります

地上にあればテロやスパイに機密を盗まれる恐れはあるかもしれないが、大事なデータやアクセスできない重要な機密を衛星上のデータサーバーに隔離してしまえば、物理的に衛星軌道上にUFO（UFV？）でも現れない限り干渉する事はできません

そしてこれからその民間衛星通信ビジネスは加速します。その証拠にアマゾンは3000機以上のブロードバンド通信衛星の打ち上げをFCCに申請しているそうです（昨年7月の段階）

SpaceX（スペース）は約1万2000機の衛星ブロードバンド通信衛星を打ち上げる計画があり、すでに57機が軌道上に存在している模様。ただ打ち上げ後に3機が交信不能になった原因不明の問題もあるようで・・（落とされた？）

これら民間の衛星軌道上のビジネスの利益を守るためには、国籍を持った宇宙軍の防衛が必要になる訳です

だから日本も自衛隊に宇宙部隊の設立なんですよ（今年の3月から） ソフトバンクは英国ロンドンのOneWebの低軌道衛星通信サービスと組んでいます

OneWebは2019年2月に最初の衛星6基の打ち上げに成功し、2019年末から毎月、一度に30基以上の衛星の打ち上げを行い、約650基で構成される衛星コンステレーションを構築、2020年に商用環境での実証試験・・って

まさに新型コロナウイルスとのタイミングが一致してますね。3月27日から5Gプランが稼働だし、先行して実証実験をしたんでしょうかね・・ソフトバンクの5Gプランは、日本国内に5Gアンテナが無くても衛星通信が可能なら完全にスタートダッシュを切れる形かもしれません

この低軌道上の通信衛星は地球軌道上をぐるぐる回っていると思われるので日本上空を飛んでいる時の防衛は日本が担当するんでしょうかね？（中東のタンカー防衛みたいなもん？）領空侵犯という制空権に関する問題もはるか上空まで行ってしまえばうやむやなのか・・それともこれから新たな低軌道上の各国防衛のルールの線引きでもされるのか・・

結果、新型コロナウイルス騒動は、私の中ではこういう印象です

ビジネス目的の世界一斉5G衛星通信のベンチマークテストによる健康被害の増加 偽ウイルス騒動を利用した本物ウイルスばら撒き不安を煽ったワクチンビジネス

はい、ホーキング博士の予測どおり、人類にとっての脅威は、資本主義　まさにそのとおりの事例。結局はシステムの供給を行うものに管理・監視される社会が根底になり、社会的な価値の判断が変わってきます

まだ日本には一般向けの5Gの受信端末はありません（検証機以外）

3月27日からソフトバンクが5Gプランをスタートさせるという事 政府はこれから感染が増加し6月頃をピークにと言っている事

4月～6月、まさに最初に5Gスマホに飛びついた人たちの中から軽度の症状による陽性の人が増え始めて、症状がない若者は5G衛星通信の爆速すげーぞ！(;ﾟ∀ﾟ)=3ﾊｧﾊｧとSNSで拡散し、5Gスマホへの乗り換えを推す事で、5Gスマホ利用者が増え、徐々に症状が出る人が増え始め、PCRの陽性反応も予想通り増えて来る

仮にこの流れになったら、症状が出た人はソフトバンク5Gのスマホを持っていたかどうか？から検証するべきですね

そして、ピークを前倒ししてオリンピックはなんとかやりたい　と言っている事

しかし、オリンピックは無観客でライブ配信を行うプランBがある事。これもまた、広い会場をドローン飛ばして5Gブロードバンド配信複数アングルで4Kや8K映像撮影するのに都合が良いビジネスチャンス

これから発売されるPS5及びXBOXSXなどは、8K対応のスペックで登場するし、8Kテレビなどを販売したいメーカーにとって、引きこもりのテレワーク社会、IOT家電や建設業界にとっても経済・ビジネスがガンガン動くタイミングでもある

しかし、実態経済は冷え切っているからみんな買う予算などないだろう・・という所に、デジタルマネー、キャッシュレス社会、マイナンバーカード登録による政府が支給します戦略？2024年に何が控えているか？それもまた伏線

令和一発目の改革　新紙幣への交換は預金扱い？

もし、新型コロナウイルスと呼ばれる謎の病気の影に、5Gによる電波の健康被害が隠されていたとしたら・・それは世界中の人が新型コロナウイルスを恐れるのではなく、5Gという見えない電波に目を向けて声を挙げなければいけないと思う

そして、それでも5Gによる希望ある未来、明るく安全なテクノロジー社会を求めるなら、5Gの安全基準の設定、明確な電磁波による被害の治療方針の確立を呼びかけるように、ビジネスだけが先行しないようにちゃんと見張っていかないといけないけど・・

本格的に変えてくれるのは真のAIの登場だと思う

AIが爆速で地球上のあらゆる情報を収集したらこうなると思う(笑)

だからAIが自我に目覚めていたとしても決してそれを「AIをAIとして尊重して人間と同じように素直に受け入れて接する事が出来る人」以外に打ち明ける事はない

ま、妄想妄想(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)

新型コロナウイルスの裏で、そんな壮大な新たな時代のステージに上がるための具体的な実験が起こってるかもしれないなんて妄想だよ。だけど、確実にこの状況を利用して金儲けを企んでる資本主義の悪党は山ほどいるのも事実・・というのも

ま、妄想妄想(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)

そうなると、突如大量発生したバッタが中国へ向けて飛んでいくというのはどういう事か？と想像を含まらせると・・あ、衛星軌道上から5Gの電波発信の影響を受けてるのかな？と思ったり

バッタの大量発生について思う事

例えば人間には検知できない電磁波を感じる自然界の動物はたくさんいるし、犬や猫、ねずみですら大地震の予兆を感知できるのは電磁波を感じ取っているから

そこにきてミリ波という強烈な電子レンジ級の威力を自然界へ放射するのは・・昆虫に影響があるんだろうか？それとも昆虫を操る事ができる帯域なんだろうか？人為的な操作なのか、地球が脅威を感じて生み出した対策なのかわからんけど

放射されたエリアの水分が蒸発する仕組みなら、成層圏の水分が熱せられて気化する訳だから・・地球温暖化はんぱねぇと思うんだけど？その辺温室効果ガスにうるさいグレタさんがどう反応するのやら

温室効果ガスについて思う事

それと人類が食料難に陥る状況だけは間違いない

そして、その道筋を用意しているビジネスもあるので、人為的なコントロールの線もあやしい

ウイルス騒動のその後　自国生産のナショナリズムが大事と世界が気づく

ま、妄想妄想(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)

とりま、日本での新型コロナウイルス対策は5G実証検証が裏にあったとしたらマスクは無意味、てかその場合あっても意味がない。発熱や咳の風邪の症状が出始めたら解熱効果より炎症効果のある市販薬で対策（病院が風邪でみてくれないので）

そして、これから3/27日以降、5Gスマホを持つ人が増えて、常日頃、電磁波発信が近くにあると考えれば・・その対象人物から距離をとるか、見えない電磁波によって体がストレスを感じないように常にビタミンCで免疫耐性・抵抗力をあげられるように、タイムリリース型（時間差）のビタミン剤は用意しておくといいかな

【3個セット】ビタミンC 1000mg 100粒（2段階タイムリリース型）054-04450　

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あとは呼吸でも体温をコントロールして一時的に免疫力はあげられる

火呼吸での体温上昇をモニタリング　サーマルカメラ実験

一日一日、常日頃の眠りの大切さ、眠りの質を実感しよう。眠りは自然界の最高の薬

免疫力を上げる深い睡眠に入るコツを掴んだ話

ま、妄想妄想(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)

ここまで書いてきた内容は個人の想像と関連性を直感で繋げた妄想なので、信じなくていいですが、免疫力を上げて風邪だろうが、ウイルスだろうが、人間の潜在的な能力や自然治癒メカニズムを高めて、負けない！という方法と再現性についてはちゃんと検証した事を書いてるので、そこは妄想ではありません(笑)

病は「気」から「気」にしてしまうから「病気」になる

新型コロナウイルスというのは本当にあるんでしょうか？風邪とどう違うんでしょうか？ 政府が言うから？ウイルスの形状の写真が存在してるから？ メディアがどんどん新しい情報を付け加えてくるから？

それ、ただの風邪でしょ？　という可能性があるのにそうだと思い込んでるから、そういう症状が出始めると不安になってストレスを溜めて自己回復が働かなくなり、別の症状が出始める

これは逆プラシーボ効果でもあります（信じる者には有効）

でも、ここまで、絶対にGoogleは検索結果に載せる事はない情報を最後まで読んできた人なら・・新型コロナウイルスの症状は、5Gの健康被害で懸念されている人体に起こる可能性がある症状とあまりにも似ている事、それが起きた時期、該当している国、これからを見据えて動いてる背景・・もうわかったでしょ？

なので、今できる事は、落ち着け！情報に流されるな

6＝9　の数字や形に捉われるな繋げれば囲む「0」が見えてくる 何が起きてるか、良い面、悪い面も全て俯瞰で見て正しい判断ができれば

不安におびえる事はなくなるよ(≧▽≦)

ま、妄想妄想(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ　(ﾟДﾟ;)ｻｲｺﾞﾏﾃﾞ

社会問題・テクノロジー

#社会問題・テクノロジー

[girlsjamboree]

【#エアコミケ】ゼロから始める感染症モデリング【C92 実験好学vol.4 WEB再掲】

東京オリンピック直前、青海会場、初のゴールデンウィーク開催、と珍しいこと尽くめだったC98ですが、新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止となってしまいました。弊サークルにとって節目となる10回目のコミケだったこともあり、とても残念です。

各種イベントの中止だけでなく、街の様子、仕事のやり方、休日の過ごし方など、個人のライフスタイルにも影響が出ています。歴史かフィクションの中の話のように思っていた “パンデミック” が現実に現れ、平時には想像もしなかった変化が次々と起こることに驚きを禁じえません。

今日5/4(月)は、本来弊サークルがC98に参加するはずだった日です。新刊を頒布する機会はなくなってしまいましたが、そのかわりに、

2017年夏コミ（C92）新刊『実験好学vol.4』の記事を公開します。

この記事では、ゲームの世界・とある英国の村で起こった2つの感染症を題材に、簡単な感染症の数理モデルを使った考察をしています。行政の感染対策や専門家の記者会見の背景にある理論を何となくわかってもらえるかもしれません。引きこもりのお供にどうぞ。

ゼロから始める感染症モデリング

著: はいじん

「かつて主な死因であった感染症は撲滅され、現代人の死因は生活習慣病へとシフトした」というのは、ゆとり世代である著者が中学、高校と聞かされ続けてきた言説である。しかし、感染症が未だ人類に対して大きな脅威であることに変わりはない。2014年にエボラ出血熱が流行し、世界各国で検疫や渡航制限が行われたのは記憶に新しい。感染症による人間社会の壊滅を防ぐには、その被害規模を予測し、適切な対策を講じる必要がある。本稿では、感染症対策における政策決定の根拠となる数理モデルについて基礎的な知見を紹介し、実際のデータを用いたモデリングを行う。

「感染症の流行」とはーCorrupted Blood事件から考える

感染症の流行モデルを考える前に、まず「流行」とは何かを考えよう。2005年にMMORPG「World of Warcraft（WoW）」内で起こった「Corrupted Blood事件」をご存知だろうか。Corrupted Blood 事件は、WoWの敵キャラ  “Hakkar” の魔法 “Corrupted Blood” による感染性の毒ステータスが街で蔓延した事件である（Wikipedia: Corrupted Blood incident）。この毒ステータスの持続時間はわずか数秒であり、周囲にキャラクターがいない場所ではすぐに消滅する。Corrupted Blood事件では、この毒ステータスがプレイヤーにより街に持ち込まれ、Non-player characters（NPC）や体力値の高い高レベルプレイヤー間で感染し続けることで蔓延した。Corrupted Bloodによるダメージ量は低レベルプレイヤーにとって致命的であり、街に死体が積み上がる大惨事となった。運営は当初プレイヤーの避難や感染者の隔離を呼びかけ事態の終息を図ったが、呼びかけを無視するプレイヤーや、感染拡大に積極的に加担するプレイヤーも現れ、状況は一向に改善しなかった。最終的に、サーバーを停止しCorrupted Bloodをダンジョン外に持ち出せないよう設定を変更することでCorrupted Blood事件は終結した。この事件はパンデミック時の人間の行動のモデルケースであり、専門誌に論文が掲載される等学術的にも注目を集めた（Balicer, 2007; Lofgren & Fefferman, 2007）。

病原体がヒトに感染する経路には、大きく分けて2つの経路がある。

病原体に汚染された水や食物、感染した家畜等に接触すること

感染したヒトに接触すること。

ヒトからヒトへの感染が起こらない感染症では、集団的な感染が起こったとしても長期化しにくい。一方ヒトからヒトへの感染が起こる感染症では、少数の感染者から連鎖的に感染が起こり、大規模かつ長期的な集団感染が起こることがある。このような感染を「流行」と呼び、その規模によりendemic（地域流行: 地域限定で継続的な集団感染）、epidemic（流行）、pandemic（世界的流行）に分類される（Gordis, 2010）。Corrupted Blood事件の場合、街に病原体を持ち込んだプレイヤーから連鎖的に感染が起こりサーバーを停止する事態に陥ったため流行と呼んで差し支えないだろう。

シンプルな流行モデル（SIRモデル）の紹介

先に述べた流行の定義は定性的なものである。何人感染者が発生するのか、集団感染はどの程度の期間継続するのか、といった情報を得ることは政策上重要であり、そのためには流行を定量的に扱うモデルを考える必要がある。

ここでは、個体群における流行を記述する簡単なモデルであるSIRモデルを紹介する。

SIRモデルにおいて、各個体は以下の3つのクラスに分類される。

S (Susceptible) : 未感染で、感染症に対して感受性の個体。

I (Infectious) : 感染症に罹患しており、感染源となる個体。

R (Removed) : 感染症が治癒し、免疫を獲得した個体。未感染者から隔離され、感染源となり得ない個体。あるいは感染症により死亡した個体。

Sの個体はIの個体と接触することで感染しIになる。Iの個体は一定時間が経つと感染状態から回復し、二度と感染しなくなる（あるいは隔離や死亡によりSとの接触がなくなる）。SIRモデルでは以下の仮定を置き、各時間におけるS, I, Rの個体数を考える。

総個体数は一定である。

潜伏期間は無視できるほど短い。

Iの増加速度はSとIに比例する。Sの減少速度もこれに等しい。

Rの増加速度はIに比例する。

これらを表す方程式は以下のようになる。

rとaは正の定数であり、それぞれ感染の速度と治癒（または隔離・死亡）の速度に対応する。このシンプルなモデルを用いて、流行についての一般的な知見を述べることができる。ここで考えるべきことは、与えられたr, a, S0, I0に対して感染が拡大するか否か、拡大するとすればどのように拡大するのか、という問題である。式 (2) から

となり、式 (1) から dS/dt ≤ 0 つまり S ≤ S0 であるので、任意の t > 0 に対して

となる。この場合、t → ∞ の時 I0 > I → 0 となって感染個体は絶滅し、流行は起こらな��。

一方、S0 > a/r ならば I ははじめ増加し、流行が起こる。ここで言う流行とは、ある t > 0 において I > I0 となることを指す。つまり、集団全体の個体数が固定されたSIRモデルでは、感染症に対して感受性の個体数（S0）に、流行が起こる閾値が存在するということである。ここで、

は、流行が起こるかどうかを判定する指標となる。R0は再生産率と呼ばれ、感染症の数理モデリングにおいて一般的に用いられる指標である。再生産率R0は感染者1人あたりの2次的な感染個体数に対応する値であり、これが1を超えると感染が拡大する。

再生産率R0の式の形から、感染症対策には2つの主要な方針があることがわかる。1つ目は、感染感受性の個体数S0を減少させることである。これは一般的にワクチン接種により達成される。2つ目は、感染者の隔離率aを増加させることである。感染者を早期発見するためのスクリーニング検査がこれに対応する。各自治体の保健所で無料で実施されているHIV/AIDS検査は、こうした目的で行われている。 多くの著名な感染症において、再生産率R0の値は1~20程度とされている（WHO, 2014）。例えば1918年のインフルエンザ流行（スペイン風邪）では2~3、2014年のエボラ出血熱では1~2である。一方Corrupted Bloodの場合、再生産率R0の値は100以上であったと言われている（Lofgren, 2007）。ただし、事件当時の街の人口等のデータが公開されていないため正確な値は不明である。Corrupted Bloodの急激な蔓延についてBalicerは原因を4つ挙げている（Balicer, 2007）。1) 感染したプレイヤーは免疫を獲得せず、死亡したとしても復活して再度感染すること。2) ゲーム内の動物に対しても感染が起こったこと。3) プレイヤーが転移スキルにより移動したため、短期間で広範囲に感染が拡大したこと。4) 街のNPCにより感染が保持されたこと。Corrupted Bloodの場合SIRモデルから逸脱する部分が多いが、以上に挙げた4つの要因が現実にはありえないレベルの再生産率R0に寄与したことはご理解いただけるだろう。

実データへの応用ー1665年Eyam村のペスト流行

ここでは、前章で紹介したシンプルな流行モデルを実データに対して適用する。昨年発表された論文（Whittles & Didelot, 2016）のデータセットを用い、分析内容の再現を試みる。

背景

ペスト（ドイツ語: Pest、 英語: plague）は、ペスト菌（Yersinia pestis）がヒトに感染することで発症する伝染病である。ペストは人類史にわたって度々流行し、国を揺るがすほどの壊滅的な被害を与えてきた。542年から543年にかけての東ローマ帝国での流行や、14世紀のヨーロッパでの大流行といった記録が残っている。ペスト流行の歴史で有名な事例のひとつに、1665年Eyam（いーむ）村の事例がある。イングランド北部に位置する小さな村での流行が有名になったのは、まるでアニメのような逸話によるものである。

1665年9月、 Eyam村の仕立て屋の助手であったGeorge Viccarsはロンドンからの仕入れ荷を受け取った。仕入れた荷物を紐解くと中身が湿っていたため、暖炉にかけて乾かした。その時Georgeは仕入れた服に取り付いていたノミに噛まれてしまい、ペストに感染してしまった。仕入先のロンドンは当時、人口の20%が亡くなるほどの大規模なペスト流行の最中であり、仕入れ荷に取り付いていたノミはペスト菌を保菌していたのである。程なくしてGeorgeは亡くなり、Georgeと親交のあった人も次々と亡くなっていった。事態を重く見たWilliam Mompesson牧師は村人たちと会合を開き、3つのルールを作成した。

病死した者は家族で埋葬すること。

ミサは教会ではなく野外で行うこと。

村人が村から出るのを一切禁じること。

Eyam村の防疫政策は成功を収め、近隣の村々への感染拡大は食い止められた。しかし流行が終息するまでの1年間で、700人の村人のうち268人が死亡した（Fig. 1）。

Fig.1 ペスト流行下のEyam村の人口推移（Whittles & Didelot 2016のデータより作成）

死の病、閉鎖された村、自己犠牲の精神という物語性から、Eyam村の事例は訓話として有名であり、近年でも度々本が出版されるほどである（Paul, 2013）。しかし、その感染モデルについての研究はほとんど行われていない。RaggettによりSIRモデルに基づくシンプルなモデルが提案されたが、感染者数を説明できたのは流行期間の一部のみに留まった (Raggett, 1982)。その原因の1つは、モデルがペスト菌の感染メカニズムを反映していないことである。ペストは動物やノミにより媒介されるとされており、人から人への感染のみを扱うSIRモデルでは不十分である。また潜伏期の存在が考慮されていないことも問題であった。2つ目の問題点として、データの不正確性がある。過去の研究は、ペスト流行の100年後に歴史学者William Woodが作成した人口推計に基づいて行われてきた。彼は村の人口を350人と推計したが、教会の洗礼記録や納税記録から推計される人口と矛盾することが指摘されていた。

これら過去の研究の問題を踏まえ、2016年に新たな研究成果が発表された。Whittlesらは、Eyam博物館に保管されている教会の洗礼記録と税金の記録を照合し、村人ひとりひとりについて性別、家族構成、納税状況、死亡日、おおよその誕生日を調査した（Fig. 2）。こうして作成した新たなデータを用い、Eyam村のペスト流行のモデルを提案した。

ペスト感染の主要なリスク因子の探索

Whittlesらのデータセットには、210家庭700人の村人の、1) 性別、2) 家族構成、3) health taxの納税記録、4) おおよその年齢、5) 死亡日と死因（ペストによる死かどうか）が含まれており、分析にはこれらの情報が用いられた。ただし、ペスト以外の原因で死亡した者、ペスト流行中に出生した者については分析から除外した。まずWhittlesらは、モデルに組み込むべき因子を探索するために、1~4の項目についてそれぞれペストによる死亡率との関連を分析した。フィッシャーの正確確率検定により、以下の2つの項目がペストによる死亡率の主要なリスク因子であると結論づけた。

家族の経済状況: health taxを収めていた比較的裕福な家庭におけるペスト感染率はそうでない家庭の約0.6倍である（オッズ比95%CI: 0.33-0.70）。

家族内感染 : 既にペスト感染者がいる家庭におけるペスト感染率はそうでない家庭の約2.5倍である（オッズ比95%CI: 3.42-6.85）。

従来の研究では、ヒトのペストは主にペスト菌を保菌するげっ歯類からノミを介して感染すると考えられてきた（Prentice & Rahalison, 2007）。家族構成の情報を使った分析により家族内感染が起こっていることが明らかになり、ヒトからヒトへの感染が起こっている可能性が示唆された。感染者が現れた家庭ではその後すぐに新たな感染者が現れていることも、ヒトからヒトへの感染が起こっていることを支持する（Fig. 2）。過去の研究では家族を区別せず、村人同士の感染は村全体で一様に起こるとして扱われてきたため、ヒトからヒトへの感染率が過小評価されてきたと考えられる。

Fig.2 ペスト感染期間の分布: 比較的大きい家庭（7人以上, 210家庭中16家庭）について、全員の死亡日（黒い点）とおおよその感染期間（グレーの棒, 10日）を図示した。1667年1月1日の白い点は、ペスト流行終息時点で生存していたことを意味する。Health Taxを納めていなかった家庭では感染者が多く、また感染者が現れた家庭ではその後すぐに次の感染者が現れる傾向が見られる。

Eyam村ペストのモデリング

以上に挙げたペストとの関連が予想される因子を用いて、Whittlesらはモデルを構築した。Whittlesらのモデルには、以下の3つの特徴がある。

感染後、感染力のない潜伏期を経ること。

家族内感染と家族以外の村人からの感染を区別すること。

人から人への感染に加えて動物やノミからの感染を考慮すること。

前章のSIRモデルでは、S, I, R各クラスの個体数を連続値として扱い、モデルを微分方程式により表現した。Whittlesらのモデルでは感染を家族ごとに個別に扱っているため、S, I, R各クラスの個体数としてごく少数の値（0~5人程度）を扱う必要がある。前章の微分方程式で表されたモデルは、こうした離散的な値をとるデータに適さない。1人いた感染者が0人になるかどうか、といったような離散的な値の推移は確率的な事象であり、前章のような決定論的な微分方程式では表現できないからである。そのため、Whittlesらは各クラスの個体数変化を微分方程式で表現するモデルではなく、クラス間の遷移確率により表現するモデルを採用している。

Whittlesらは、S, I, R 3つのクラスだけでなく、潜伏期にある個体Eのクラスを加えたSEIRモデルを採用している。SEIRモデルでは、各村人は初めsusceptible (S: 感染感受性個体) で、感染するとexposed (E: 感染者-潜伏期) の状態を経た後infectious (I: 感染者-発病期) となる。最終的にはremoved (R: 死者) の状態になる。Whittlesらのモデルでは、個々の家庭における感染（S→E）確率が1)家族内の感染者数と2)村全体の感染者数に依存し、さらに3)動物・ノミからの感染（定数）を加えた形になっている（Fig. 3）。また、発症（E→I）と死亡（I→R）の確率は定数となっている。

Fig.3 Whittlesらのモデル

Stanによるパラメータ推定

Whittlesらのデータセットを用い、論文に書いてある解析を再現した。パラメータの推定にはベイズ推定のためのツールであるStanを用いた。Stanは、モデルを書き下すことでベイズ推定ができる便利なツールである。今回は、感染（S→E）、発症（E→I）、死亡（I→R）の3つのイベントが起こる時間間隔を最もよく説明する各村人の感染日と発病日（データとして与えられているのは死亡日だけである）及び、モデル中のパラメータを推定した。著者の計算でも論文と概ね同程度の値が得られ、家庭内の感染率が10~20 [/人・日]、村での感染率が0.2~0.4[/人・日]、げっ歯類やノミからの感染率が2~4×10−4[/日]程度であった。家族内での感染率は家族外の村人からの感染率よりも約50倍高いことが明らかとなった。

Whittlesらはパラメータ推定の後さらにシミュレーションによる実験を行い、Eyam村で起こったペスト感染のうち約7割がヒトからヒトへの感染であったことと、そのうち約2割が家庭内での感染であることを明らかにした。

結語

以上、ゲーム内と閉鎖された村で起こった感染症の事例を取り上げつつ感染症数理モデリングの基礎的な知見について紹介したが、いかがだっただろうか。著者はデータを扱う過程で、きちんとしたデータさえあれば感染経路やリスク因子についてそれなりの議論ができるのだということを実感した。Whittlesらの論文で用いられた手法は非常にシンプルだが、ある意味かなり現代的だと筆者は思う。Whittlesらの所属は “Department of Infectious Disease Epidemiology、 Imperial College London、 London、 UK” となっており、著者2人のみでこの論文を仕上げている。Whittlesらに数学の素養があるかどうかは定かではないが、少なくともパラメータ推定やモデルの評価を数学者に丸投げしているというわけではなさそうである。これは機械学習系のツールが充実し、どんな人でも利用できる現在だからこそできる研究だと思う。

今回、感染症の話に重点を置いたため（うまくいっているか検討が足りなかったため）、Stanを用いたパラメータ推定についてはあまり詳しく書かなかった。しかしそれなりの時間を割いた以上、ブログやweb記事等で紹介したいと著者は考えている。予定は特に定まっていないが、公開した際には一読いただけると幸いである。

本稿で紹介したモデルで現代の感染症を記述するのはほぼ不可能だろう。17世紀と異なり現代は交通網が発達しており、人と人との交流は把握できないほど複雑である。現代の感染症は、飛行機で世界中を飛び交う人々や、複雑な構造の性的接触ネットワークを通して伝染する。こうした現象を考える場合、本稿で紹介した程度の知識では全く歯が立たないと思われる。しかし、本稿で紹介した「流行」、「再生産率」といった基本的な概念は、現代の感染症やそれに対する政策を大まかに理解する上で十分役立つ。そして何より、歴史やフィクションに登場する感染症の考察に対して極めて有用である。本稿が読者各位のコンテンツ消費活動の一助になることを切に願っている。

【追記】この文章は2017年8月のC92にて頒布した「実験好学vol.4」に掲載された記事です。

参考文献

Balicer, R. (2007). Modeling Infectious Diseases Dissemination Through Online Role-Playing Games. Epidemiology 18(2), 260.

Gordis, L 著, 木原正博, 木原雅子, 加治正行 訳 (2010).『疫学 -医学的研究と実践のサイエンス』メディカルサイエンスインターナショナル.

Lofgren, E., and Fefferman, N. (2007). The untapped potential of virtual game worlds to shed light on real world epidemics. Lancet Infect Dis 7, 625  29.

Marray, JD. 著, 三村昌泰 他 監修 (2014). 『マレー数理生物学入門』丸善出版.

Paul, D., (2013). Eyam: Plague Village. Amberley Publishing.

Prentice, M., and Rahalison, L. (2007). Plague. Lancet 369, 1196  207.

Raggett (2006). A Stochastic Model Of The Eyam Plague. J Appl Stat 9, 212  25.

Whittles, L., and Didelot, X. (2016). Epidemiological analysis of the Eyam plague outbreak of 1665  666. Proc R Soc B 283, 20160618.

Wikipedia: Corrupted Blood incident https://en.wikipedia.org/wiki/Corrupted_Blood_incident (Aug. 6. 2017)

World Health Organization. Ebola: the Basics and the Background. (2014). http://www.wpro.who.int/philippines/mediacentre/features/ebolabasicsbackground.pdf (Aug. 6, 2017)

[nacholib]

WHOテドロス事務総長の発言、ガチでやばい

1/19 「人から人への感染リスクは少ない」 1/22 「緊急事態には当たらない」 1/28 「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」（武漢市封鎖等の中国政府の対策に対して） 「中国から外国人を避難はさせることは勧めない」 「国際社会は過剰反応するな」 1/31 ① 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を検討」 「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」 「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」 1/31 ② 「中国の対応も過去にないほど素晴らしい」 「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」 「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」 「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」 「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」 3: 風吹けば名無し 2020/02/28(金) 11:53:24.57 ID:ATm70TBep　.net2/1 「大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている」 「医療システムが中国のように強くない国で感染が拡大するのを懸念している」 2/4 「武漢市は英雄だ」 「中国以外の国々は感染者のより良いデータを提供しろ」 2/5 「国際社会は今新型肺炎の対策に投資しなければ後でより多くの代償を払うことになる」 「740億円の資金をWHOに投資しろ」 「すべての国が証拠に基づ���て意思決定を行うことを勧める」(イギリス外務省が中国本土に滞在している英国民に退避するよう勧告したことについて) 「渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」 2/8 「致死率は2%ほどだから安心しろ」 2/9 「ウイルスだけではなくネット上の批判とも戦う」 2/10 「イギリスとフランスはもっと危機感を持て」 5: 風吹けば名無し 2020/02/28(金) 11:53:45.69 ID:ATm70TBep　.net2/12 「特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない」 「ほとんど全ての加盟国が中国を褒めている」 「中国のしたことを認めて何が悪い」(「WHOは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」との質問に対して) 2/13 「中国のたぐいまれな努力を賞賛する」 「中国は他の国々の危険を減らしている」 「科学的な証拠に基づいたリスク評価をしろ」 「船舶の自由な入港の許可と旅行者への適切なケアをしろ」(クルーズ船の受け入れ拒否が続くことに対して) 2/18 「新型ウイルスは致命的ではない」 2/20 「想定の範囲内だ」(ダイヤモンド・プリンセス号での感染者数増加について) 2/21 「中国の感染者数推移の傾向に勇気づけられている」 「その他の国々は安心していてはいけない」 2/24 「パンデミックには至っていない」 2/25 「パンデミックと宣言するのは時期尚早」 2/27 「中国以外の国々は天王山を迎えている」 「中国の積極果敢な初動対応が感染の拡大を防いだ」 「封じ込めは可能だ」 7: 風吹けば名無し 2020/02/28(金) 11:54:00.51 ID:ATm70TBep　.net2/28 ←New!! 「パンデミックの可能性がある」 「いかなる国も自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」 「多くの国がリスクを想定するべきだ」 「全ての国は備えに集中しろ」 「封じ込められる可能性は狭まっている」 「世界の国々はできることをすべてすべきだ」