#サンフランシスコ講和記念日 | Explore Tumblr Posts and Blogs

herbiemikeadamski · 2 years

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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 4月28日（木）　#赤口(辛亥)　旧暦 3/28　月齢 26.9　年始から118日目（閏年では119日目）にあたり、年末まではあと247日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない朝はありませんし、朝が来ない夜はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 遂にってか💦とうとうでしょうか❓ やっちまったで良いかな😅💦😅💦 年に一度あるかないか❓ｲﾔｲﾔどれもないぐらいの「二度寝で二時間経過」ありそうでありません🤚私はです⤵️ それで、この時間に電車に超満員🚆 人の多さに改めて驚愕してる次第ﾃﾞｽ。 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #日華平和条約調印（ﾆｯｶﾍｲﾜｼﾞｮｳﾔｸﾁｮｳｲﾝ）. 　1952(昭和27)年4月28日(月)に、台北の迎賓館・台北賓館で日本国と中華民国との間の平和条約が調印されました。　これは、両国間における第二次世界大戦ならびに日中戦争が正式に終了するために締結された条約である。　一般に日華条約、日華平和条約として知られている。ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約の発効の7時間30分前でありました。 . #サンフランシスコ講和記念日. 　1952(昭和27)年4月28日(月)に日本国との平和条約（#ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約）が発効し、日本の主権が回復、国際社会に復帰したことにちなむ。　条約が調印された9月8日は「ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約調印記念日」となっている。 . #赤口（ｼｬｯｺｳ・ｼｬｯｸ）. 「火の元や刃物に注意すべき日」と言われており、凶や死のｲﾒｰｼﾞが付きまとうため、お祝いごとでは次で紹介する「仏滅」より避けられることが多いです。　この日は午の刻（午前11時ごろから午後1時頃まで）のみ吉で、それ以外は1日大凶となります。 . #大明日（ﾀﾞｲﾐｮｳﾆﾁ）. 民間暦でいう吉日の一つ。　通例、甲辰・甲申・乙未・乙丑・丙辰・丙午・丁卯・丁未・戊辰・己卯・己酉・庚戌・辛未・辛酉・辛亥・壬午・壬申・癸巳・癸酉の一九日とされるが、異説もある。　この日は、建築・旅行・婚姻・移転などすべてのことに大吉であって、他の凶日と重なっても忌む必要がないともいう。 . #天恩日（ﾃﾝｵﾝﾋﾞ）. 　天の恩恵をすべての人が受ける日。民間暦でいう吉日の一つ。　この日は天から恩沢が下り、任官・婚礼などの慶事を行なうのに大吉とされる。甲子(きのえね)、己卯(つちのとう)、己酉(つちのととり)から数えて各五日間、合わせて一五日間がこれにあたる。一説に、正月は丑の日、二月は寅の日、三月は卯の日というようにして一二月は子の日がこれであるともいう。 . #神吉日（ｶﾐﾖｼﾆﾁ）. 「かみよしび」ともいい、神社への参拝や、祭礼、先祖を祀るなどの祭事にいいとされています。この日は神社への参拝や、お墓まいりに行くといい日です。 . #受死日（ｼﾞｭｼﾆﾁ）. 　暦の中でも最悪な大凶日。　この日に病気になると、死に至るとまで言われています。　大安や一粒万倍日などの吉日が重なっていても、そのﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞﾊﾟﾜｰを黒く打ち消すほどﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾊﾟﾜｰの方が強いので、暦には、「●日（ｸﾛﾋﾞ）」と表記されることもあります。 . #高級食パン文化月間（4月8日～5月9日）　高級食ﾊﾟﾝ専門店「銀座に志かわ」を全国に展開する株式会社銀座仁志川が制定。 . #溶射の日. 　大阪府堺市に事務局を置く日本溶射工業会が制定。 . #応天門の変. 平安時代前期の貞観8年（866年）に起こった政治事件。 . #洗車の日. . #国際盲導犬の日. . #缶ジュース発売記念日. . #象の日（#ぞうの日）. . #四つ葉の日. . #インターホンの日. . #セアダスの日. . #アクアフィットネスの日. . #海外ドラマの日. . #渋谷ギャルの日. . #シニアーズデイ（#シニアの日）. . #アクティブシニアの日. . ●庭の日. . ●労働安全衛生世界デー（#国際労災犠牲者追悼日）. . ●立教開宗会（#日蓮宗）.　 . ●バルバドス英雄の日. . . ■今日のつぶやき■. #良い花は後から（ﾖｲﾊﾅﾊｱﾄｶﾗ）【意味】先走るものは、たいしたものではない。優れたものは後から現れると云う事。はじめに咲く花より、後から咲く花のほうが美しいという意から。 . . 1984(昭和59)年4月28日(土) 　#豊永利行　（#とよながとしゆき）　【声優、俳優、ｼﾝｶﾞｰｿﾝｸﾞﾗｲﾀｰ】　〔東京都八王子市〕 . . (八潮駅) https://www.instagram.com/p/Cc30AO3vg3lH03AtppyQsz5EZ8SgMzRE-rdQEY0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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ari0921 · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１５日（木曜日）

　　　通巻第８１３３号　

　米国へ中国人の不法移民は三倍以上。エクアドルから密林を越えて

　　中国人はなぜ国を棄てるのか？　なぜ遠きアメリカへ行きたがるのか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロシアのウクライナ侵攻が始める前まで，中国マフィアとウクライナの犯罪組織が組んだ「人間の密輸」ルートがあった。

ウクライナと国境を接するハンガリー、スロバキア、モルドバ、ポーランドを経て、いったんＥＵ加盟国に這入り込んでしまえば「シェンゲン協定」によって欧州域内の移動は自由になるためドイツ、��ランス、伊太利亜などを目指した。

次に狙われたのはギリシアンのピレウス港でコンテナターミナルの管理運営権を中国は３０億ドルで買った。コンテナに隠れての密航が取りざたされた。

独仏伊ばかりかオランドにも、いやシチリアにもチャイナタウンが出来た。アムステルダムのレッド・ライト・ディストリクト（赤線地帯）は世界に悪名高いが、あの地域は事実上のチャイナタウンに変貌している。ちょっと裏道へ入ると、驚き桃の木、道教寺院、中国料理レストラン、妖しげな飲み屋が集中している（小生も撮影に行きました）

　コロナ禍でＥＵ諸国の国境検査が厳しくなり、さらにウクライナ戦争でウクライナ・マフィアの暗躍の場所が失われ、次に中国人が目指したのは米国だった。といっても米国にはすでに４５０万人ともいわれる先住の中国人がいる。かれらは苦力（クーリー）の時代に米国へ渡った中国人が，ゴールドラッシュが終わったあと、サンフランシスコやロス、シアトルなどに形成したチャイナタウンに居着いた。

その足場を元に労働力の補給として紛れ込んだ，半ば合法の移民と留学生がそのまま居着いた「新移民」がある。たとえばＮＹのカナルストリート周辺は古くから拓けたチャイナタウンだが，広東省出身者が主力で、新移民たちは新たにラガーディア空港近くのフラッシングに新チャイナタウンを構築した。

　米中経済摩擦が激化し、トランプ政権からの規制強化で学生ビザは一年ごとの審査となったうえに入国拒否となるケースも続出し、なかなか困難になった。観光ヴィザでの入国は殆ど不可能となった。ヒューストンの中国領事館も、全米の大學に設置されていた孔子学院も廃校となった。

　それ以前にアフリカや中東諸国に住み着いた中国人というのは「一帯一路」で派遣された労働者が、そのまま帰国せずに定着したケースが多い。いまやドバイにまでチャイナタウンがある。

　▼コロンビアの密林を経由する闇のルート

　さて米国である。

　中国企業並びに中国人排除は、ウォール街における中国企業の上場数が象徴する。一時は５００社を越えた中国企業のＮＹ株式市場上場は、かれらの錬金術の戦場でもあった。その後、ランキン珈琲などのインチキ決算や不正経理、企業情報の不透明などがばれて、上場が難しくなった。

２０２４年一月時点での中国企業のウォール街上場は２０２２年比で１７・５％減の２６５社となった（一覧は下記報告書の８ｐから２６ｐ）

２０２２年頃までは年間一万人前後がメキシコから不法入国していた。中南米諸国のヒスパニック系に混ざって，ベトナムやアフガニスタンからの亡命希望が多かったが，中国人も混じっていた。年間一万人ほどだった。

米国では『亡命申請』をすると、ほぼ滞在が認められる。強制送還に中国が応じないため、メキシコを超えてアメリカに入りさえすれば、亡命は成功なのだ。

２３年８月時点で不法入国のなかの『亡命希望』は１３０万人、このうちの１０万人が中国人だった。

異変は２０２３年から起きた。中国経済が「心肺停止」状態となって、ネットでは「走線」や「潤出去」（豊になるために国をでよう）という語彙が頻出する。密輸斡旋業者が、密航を手伝う。

凡そ３７０００人強がアメリカに亡命もしくは難民申請あるいは不法入国に成功し、そのままドロン、かれらは全米各地のチャイナタウンにすぐに溶け込む。この流れ込む中国人の新移民を救援する組織もあって衣食住には困らないことになっている。

　急増の理由がコロナ禍とは無縁で、職を失った人が多く、主因は政治的要素ではなく経済的理由である。新たな稼ぎ場を求めての逃避、現地を取材した記者によれば『不動産販売委員だった中国人が目立つ』という。

　かれらの「走線」の典型的ルートはまずビザが不要のタイへでて、それからエクアドルへ空路で向かう。エクアドルも中国人にはビザ免除措置を講じているからだ。

　エクアドルから斡旋組織に依頼して、メキシコまで３７００キロ。密林や難所を抜け、治安の悪いコロンビアを通り、舟などでメキシコへわたる。こうして平均一人５０００ドルの大金をかけて、命がけで「アメリカン・ドリーム」の国に行きたがるのである。

　だがアメリカは中国より治安が悪い。その上、猛烈なインフレで物価が高い。子供連れなら学校と言語の問題もある。そこまでして何故アメリカへ行きたいのか？　日本人から見れば理解不能だろう。

　答えは簡単である。

中国は人間尊重という理念がなく、なにごとにも不自由で、永久に住みたい国ではないからである。

　嗚呼，悲しい中国人！

#宮崎正弘の国際情勢解題

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hachikenyakaiwai · 3 months

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【かいわいの時】昭和二十三年（1948）1月12日：大阪SCAP/CIE図書館開設（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

CIE図書館※設置の前年、1947年（昭和22年）1月に大阪府立図書館2階特別室にCIE読書室が開設された。1948年（昭和23年）1月12日、大阪府大阪市東区高麗橋三丁目の東洋綿花ビルに大阪CIE図書館が開設された。開館翌日の1月13日に開館式が行われ一般公開となり、初日は500人の利用者が訪れた。開設当初の開館時間は9時から17時までで、日・月曜日が休館であった。

読書室は河内長野、西能勢、豊中、香里園、岸和田の5か所にも置かれた（豊中市立、岸和田市立図書館の読書室は1948年（昭和23年）4月開設）。

サンフランシスコ講和条約の締結を記念してジェームズ・ミッチェナーの講演会が開催された。歴代の図書館長はアーライン・エリザベス・ボーラー、M.J.ホーファー、ジュヌヴィエーブ・L・フライデイ。

1952年4月の講和条約発効により、大阪アメリカ文化センター*と改称。豊中には大阪アメリカ文化センター豊中分館が置かれた（ウィキペディア）。*現、関西アメリカンセンター

大阪市立自然科学博物館*を立ち上げた筒井嘉隆（筒井康隆の父）は、CIE図書館の創設にもかかわっている。*現、大阪市立自然史博物館

翌二十二年には出向して、進駐軍のSCAP CIE LIBRARY（連合軍総司令部民間情報教育局大阪図書館、今のアメリカ文化センターの前身）の創設と運営管理を担当した。文化施設に通じていて英語もわかるというのが原因であったようだ。高麗橋筋の東洋棉花KK（トーメン）の建物を接収したもので、これも二年ほどでアメリカ人の館長と意見があわないのでやめ、市役所に帰って上司を説き、二十五年の四月から自然科学博物館の創設にとりかかかった（筒井嘉隆）。『町人学者の博物誌』河出書房新社1987より。*ママ。

（写真）「大阪市立自然博物館長　筒井嘉隆（52）」1956。『アサヒグラフ』 1956年1月15日号掲載チンパンジーは、1951年に購入された天王寺動物園2代目チンパンジーのシュジー。「動物園は近いので今でも遊びに行き　二代目のシュジーと仲よくしています」（筒井）（画像はWikimedia Commonsより）

※第二次大戦後、日本で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）民間情報教育局（CIE）情報課の管轄下に設置された図書館。1945（昭和20）年11月に東京で最初に開館し、その後、京都、名古屋など都市部に計23館が設立された。その目的は、米国の政治・社会や民主主義理念を日本人に周知・啓蒙することであり、当時珍しかった開架制のもとで英文図書・雑誌が利用のために提供されたほか、レコード鑑賞や映画上映、講演会や英会話教室のような文化活動も実施された。図書館長には図書館学を学んだアメリカ人が着任し、職員には英語のできる日本人が雇用された。占領終結とともに整理統合され、全国13都市に置かれる「アメリカ文化センター」へと改組された。図書館情報学用語辞典第5版「CIE図書館」の解説

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taketea44 · 8 months

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毎日が記念日

9月8日は…

サンフランシスコ平和条約調印記念日

1951年9月8日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日の今日、日本と連合国の間で「日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と「日米安全保証条約」が調印されました。

日本を含めて59か国が調印、ソ連等3か国が調印を拒否、中国は最初から招待されませんでした。この時の日本の全権大使は吉田茂首相でした。

いつも、平和な世界でありますように!

【疑わしいAI-イチロウによる9月8日の出来事】

1900年 - ガルヴェストンハリケーン：アメリカのテキサス州ガルヴェストンで、史上最悪の自然災害の一つとされるハリケーンが襲撃しました。この災害でおよそ8,000人が死亡し、街は壊滅的な被害を受けました。

1951年 - 東京ディズニーランドの開業：日本の千葉県浦安市にある東京ディズニーランドが、日本で初めてのディズニーパークとして開業しました。

1960年 - ドナルド・マクドナルド賞創設：アメリカのミシガン州バトルクリークで、国際的な小児疾患の研究に貢献した医師や科学者に贈られるドナルド・マクドナルド賞が創設されました。

1966年 - スタートレック初放送：アメリカのテレビ番組「スタートレック」が初めて放送されました。このSFドラマは後に多くの続編や映画を生み出すことになり、カルト的な人気を持つシリーズとなりました。

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umedaen · 8 months

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おはようございます♪ ９月８日(金) 始まりました～(^^)/ "今日は、サンフランシスコ平和条約調印記念日 1951年のこの日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日であるこの日、日本と連合国の間で「日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と「日米安全保証条約」が調印された。日本を含めて59か国が調印したが、ソ連等3か国が調印を拒否し、中国は最初から招待されなかった。この時の日本の全権大使は吉田茂首相だった。" 今日も１日良い日でありますように☆ さぁ～、新たな気持ちで！はりきって楽しんでまいりましょう(^-)！

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batmyaoworld · 9 months

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applemusicbonker · 10 months

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G01 『ゴジラ』（1954）

スタッフ製作：田中友幸、監督：本多猪四郎、特殊技術：円谷英二／音楽：伊福部昭／原作：香山滋、脚本：村田武雄、本多猪四郎

出演：宝田明、河内桃子、平田明彦／鈴木豊明、山本廉／村上冬樹、堺佐千夫／小川虎之助／菅井きん／橘正晃、池谷三郎／手塚勝巳、中島春雄／高堂國典／志村喬ほか

　第１作『ゴジラ』はモノクロ（白黒）映画。画面は暗く、ボロボロで、役者のセリフもちょっと聞き取りづらい。70年も前の映画であるから、それは仕方がない。映像の保存状態が悪いのは古い日本映画の宿命である。

　逆に言えば、それだけゴジラの歴史は長い。映画の解説というよりは歴史の授業になるが、制作・公開されたのは1954年＝昭和29年で、太平洋戦争に敗れ、アメリカ・イギリス・中国ら連合国に対して無条件降伏をした1945年＝昭和20年から、まだ10年も経たない頃だった。同じ年に公開された日本映画の名作は『七人の侍』『二十四の瞳』など。そして『ゴジラ』……やはりゴジラは日本の歴史の一部なのかもしれない。なにせ公開の２年前、サンフランシスコ講和条約が結ばれる1952年＝昭和27年まで、日本は独立国家ですらなかった。日本はアメリカを中心とするGHQ（連合国軍総司令部）によって占領されており、非日常の暮らしが続いていたという意味では、まだ戦争は終わっていなかったのだ。これは現代の人間が「終戦記念日は1945年8月15日」と頭ごなしに覚えてしまうと逆に見えなくなってしまう事実で、ゴジラと戦争の記憶は現代の人間が思うよりずっと近い場所にいる。

　特撮マニアであれば当然知っていることだが、単にゴジラを単なる日本生まれの怪獣としてしか認識していない人は果たして知っているだろうか。ゴジラはアメリカによる水爆実験の放射能を浴びることによって生まれた古代の生物であり、広島・長崎に落とされた原爆の被害者と同じ、被爆者である。そして、映画公開の８ヶ月前の1954年３月に発生した「第五福竜丸事件」も無視できない。遠洋漁業に出ていた日本のマグロ漁船がアメリカの水爆実験に遭遇し、船員が被曝。平和な時代が来たはずなのにまたもや核兵器による日本人の犠牲者が出てしまい、大きな社会問題となっていた。だからゴジラが海から現われて文明を破壊しにやってくるのは自然か、あるいは神か、何者かの怒りを代弁する行為でもあり、人類が犯した罪をことさらに意識させるものであった。それならゴジラにはその元凶であるアメリカで暴れてもらうのが筋という気もするが、たまたま日本の近海を住処にしていたゴジラは大空襲の記憶もまだ生々しい東京に上陸。ようやく復興の兆しが見えてきた街はゴジラによってふたたび破壊し尽くされる。この理不尽な悲劇の連鎖もまた、戦時中の延長にあるものではないだろうか。ちなみに、映画の中に出てくる「原子マグロ」というセリフは、「第五福竜丸が戻った静岡の焼津港で水揚げされたマグロには放射能が含まれている」という風評被害が出回ったことを指している。

　また、昭和20～30年代の日本映画では、登場人物の肉親が空襲や戦闘で亡くなっていたり、かつて豊かだった一家が戦争を境に貧乏になっていたり、まだまだ日常に戦争が残っていた時代の映画には、戦争映画でなくてもそういう設定が当たり前のように出てくる。本作に登場する芹沢博士（平田昭彦）もそうした設定のもとに描かれる人物で、右目は眼帯で隠れており、それについてはほとんど説明がないのだが、これは戦争で負傷したものだと思われる。そんな社会的背景のさなかに生まれた大怪獣・ゴジラが映画のスクリーンの中でどのように暴れ、観客にどのくらい大きな衝撃を与えたのか？　もしかすると、この映画を観ることで当時の日本人の気持ちを追体験できるかもしれない。

　多くの観客に共感し、楽しんでもらうために、映画はしばしば「社会を写す鏡」になる。例えば、生物が放射能を浴びて巨大化、あるいは凶暴化する…という設定は、『原子怪獣現わる』や『放射能X』など、『ゴジラ』より少し早い時期のハリウッド産のモンスター映画ですでに見られたものだが、唯一の被爆国である日本人がこの設定で映画を作るとなると、単なるエンターテインメントを超えた説得力がおのずと含まれることになる。監督の本多猪四郎（ほんだ・いしろう）が終戦までの８年間、映画の現場を離れて従軍していたことも『ゴジラ』に託されたテーマと大きな関係があるだろう。かくして単に怪獣が街を壊すだけの娯楽映画だったはずの『ゴジラ』は、結果として「社会を写す鏡」になった。公開初日＝11月３日から観客は映画館に長蛇の列を作り、その一方で新聞や雑誌といったマスコミからは『ゴジラ』は時事ネタをうまく取り入れ、ジャーナリスティックな視点を持った「反戦・反核映画」として、一定の評価もされることにもなった。

　本作の特撮場面を手がけ、のちに『ウルトラマン』などを生んだ特技監督・円谷英二（つぶらや・えいじ）のクレジットは「特殊技術」。あくまでも技術スタッフの責任者、といったところだ。それに当時は「特撮映画」という言葉はまだ生まれていない。映画の歴史の初期からいわゆる特撮を目玉にしていた作品は忍者が忍術を使うチャンバラ映画などいくつかの例があるが、『ゴジラ』以前は「トリック映画」「見世物映画」などという説明がついていた。インチキで、安上がりで軽い。そんなニュアンスが読み取れる。ところが『ゴジラ』はどうだろう？　日本人に戦争のトラウマを蘇らせることも厭わない、容赦のない破壊スペクタクル。未来に生きる我々が戦時中の空気感を知ろうと思うなら、（もちろん戦中の作品を観るに限るのだが）もしかするとこの映画を観たほうがよりとっつきやすい形でわかるような気がするのだ。当然のことながら、この戦争の影を引きずった陰鬱なムードは戦後の復興を経て、シリーズが進むごとに消えていく。その後ゴジラは２代目、３代目と続いていくので、本作のゴジラは「初代ゴジラ」とも呼ばれている。昭和29年という時代のなかで傷つき、苦しみながら産声を上げるゴジラの初姿を、しっかりと見届けてほしい。

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nishitaga-eye-clinic · 2 years

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おはようございます 9月8日（木） #西多賀眼科医院午前9:00〜12:00 午後14:30〜17:00 ⁡ #サンフランシスコ平和条約調印記念日 1951年のこの日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日であるこの日、日本と連合国の間で「日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と「日米安全保証条約」が調印された。日本を含めて59か国が調印したが、ソ連等3か国が調印を拒否し、中国は最初から招待されなかった。この時の日本の全権大使は吉田茂首相だった。 ⁡ 1963年 #松本人志の誕生日 (お笑い芸人(ダウンタウン)) ⁡ 【おすすめ仙台グルメ】仙台で1番うまいそば屋を教えてと言われると、そばの神田を教えるかもしれません。立ち食いそばなのに、生蕎麦をつかっていて、とても美味しいです。南町町通り店は座席もあります。夏の暑い日には、そばの神田の冷たいそばが最高に美味しいです。しかし何故、名前が神田なのでしょうか😆 ⁡ そばの神田東一屋駅前南町通り店 022-267-5679 宮城県仙台市青葉区中央3-6-12 仙台南町通ビル 1F https://tabelog.com/miyagi/A0401/A040101/4005107/ ⁡ ホームページもどうぞよろしくお願いいたします↓ https://nishitaga-ganka-clinic.com/ ⁡ #眼科 #仙台 #白内障 #結膜炎 #緑内障 #ドライアイ #メガネ #眼鏡 #コンタクトレンズ #眼瞼下垂 #太白区 #鈎取 #西多賀 #長町 #八木山 #秋保 #秋保温泉 #名取 #長町モール #日帰り手術 #仙台グルメ #全国グルメ #誕生日 #今日は何の日 #そばの神田 #お蕎麦 #そば (そばの神田東一屋駅前南町通り店) https://www.instagram.com/p/CiOIV-gBn9e/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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toshihikokuroda · 2 years

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〔憲法施行前日に、昭和天皇最後の勅令によって旧植民地出身者の国籍が剥奪された。〕…😡😡😡😡😡😡

日本の戦争責任問う

京都で集会を開く

2022年5月1日【地方特集】

在日韓国人のたたかい紹介

　「『昭和の日』を問う―日本の戦争・戦後責任を考える京都集会」（「２・１１『建国記念の日』〈紀元節〉を考える京都集会」を延期開催）が２９日に京都市内で開かれ、約８０人が参加しました。主催は「第５５回『建国記念の日』不承認２・１１京都府民のつどい実行委員会」と、「第４３回２・１１京都集会―京都『天皇制を問う』講座実行委員会」。

　在日韓国人の元ＢＣ級戦犯者で名誉回復を求め、昨年３月に９６歳で死去した李鶴来（イ・ハンネ）さんの自伝編集の手伝いをした大山美佐子さんが講演しました。

　李さんは１９４２年、１７歳で日本軍に動員されて捕虜監視員となり、戦後、「日本人」として裁かれ、ＢＣ級戦犯の死刑判決（のち減刑）を受けました。

　大山さんは、５２年のサンフランシスコ平和条約で、李さんら朝鮮人戦犯が日本国籍を喪失したのに刑を受け続け、補償・援護は外国人として対象外にされたことを指摘。李さんらが「不条理を是正してほしい」とたたかった運動を紹介しました。

　内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授は、朝鮮人戦犯を補償・援護から排除した一方で靖国神社には合祀（ごうし）したことなどに触れ「植民地支配の清算をあいまいにしてきた日本のやり方は、李さんらへの処遇に象徴的にあらわれている」と語りました。

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tkatsumi06j · 5 years

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Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact | 関係者「トランプ大統領は日米安保破棄の可能性を側近に漏らしていた」

by Jennifer Jacobs

ジェニファー・ジェイコブズ著

2019年6月25日 11:07 JST Updated on 2019年6月25日 17:06 JST

2019年6月25日 11:07 JST掲載 2019年6月25日 17:06 JST更新

• President wants compensation for Okinawa Marine base move

・大統領は沖縄海兵隊基地の移転の補償を要求

• Japan says there’s been no talk of reviewing the alliance

・日本側は安保条約見直しの対話は行われていないと主張

1. President Donald Trump has recently mused to confidants about withdrawing from a longstanding defense treaty with Japan, according to three people familiar with the matter, in his latest complaint about what he sees as unfair U.S. security pacts.

1/ 事情に詳しい３名の関係者が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は、日米安全保障条約を破棄する可能性に思いを巡らせてい��ことを側近たちに漏らしていた。諸外国との同盟関係の公平性について、大統領が不満を漏らした最も直近の例といえる。

2. Trump regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, the people said. The treaty, signed more than 60 years ago, forms the foundation of the alliance between the countries that emerged from World War II

2/ この関係者らによれば、トランプ氏は同条約があまりに片務的であると考えている。日本が攻撃されるようなことがあれば米国が支援する取極めとなっているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないからだ。6０年余り前に締結された安保条約は、第二次世界大戦後に生まれた日米同盟の基盤となっている。

3. Even so, the president hasn’t taken any steps toward pulling out of the treaty, and administration officials said such a move is highly unlikely. All of the people asked not to be identified discussing Trump’s private conversations.

3/ とはいうものの、大統領は条約破棄に向けた実質的な措置を講じたわけではなく、政権当局者らもそのような動きは到底起こりえないものだと承知している。いずれの関係者も、トランプ氏の個人的な会話の内容であることから、匿名を条件に本紙に語った。

4. While Trump’s repeated criticism of security pacts around the world has alarmed allies from Seoul to Paris, he hasn’t moved to withdraw from such agreements the way he has with trade deals.

4/ 米国が世界中で展開する同盟関係についてトランプ氏が繰り返し批判する姿勢は、東はソウルから西はパリまで、世界各国の同盟国を警戒させているものの、TPPやNAFTA等の通商条約とは異なり、トランプ氏はこれらから脱退する動きを見せてはいない。

5. Exiting the pact would jeopardize a postwar alliance that has helped guarantee security in the Asia Pacific, laying the foundation for the region’s economic rise. Under the terms of its surrender in World War II, Japan agreed to a pacifist constitution in which it renounced the right to wage war.

5/ 条約の破棄は、アジア太平洋地域の成長の基盤となる安全を保障してきた同盟関係を危うくする。日本は二次大戦後の降伏条件として、交戦権を否認する平和憲法の樹立を受けいれている。

6. Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said Tuesday in response to a question about the Bloomberg News report that the security framework was at the core of the country’s alliance with the U.S. “There is no talk at all of a review of the Japan-U.S. security alliance as has been reported in the media,” Suga said, echoing a statement by the foreign ministry.

6/ 25日午後の会見で菅義偉官房長官は本紙の質問に対し、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語り、外務省の談話の内容を踏襲した。

【記者会見】河野外務大臣会見記録www.mofa.go.jp

7. Scrapping the treaty would risk ceding security of the Western Pacific to China and potentially spurring a fresh nuclear arms race, if Japan decided it needed to protect itself from nuclear-armed neighbors.

7/ 条約破棄となれば、中国に西太平洋の覇権を譲ることになり、仮に日本が周辺の核保有国から自国を守るために[核の保有が]必要と判断した場合、新たな核軍拡競争のきっかけとなり得る。

8. It would also call into question the U.S.’s military commitments to Australia, the Philippines, South Korea, Taiwan and a host of other allies around the world.

8/ また豪州やフィリピン、韓国、台湾等の世界中の同盟国によって米国のコミットメントが疑われる結果をもたらす可能性がある。

Meeting With Abe 安倍首相との二度目の会談

9. The president will make his second trip to Japan in a matter of weeks on Wednesday when he travels for the Group of 20 summit in Osaka. He’s expected to again meet with Japanese Prime Minister Shinzo Abe, who enjoys as good a relationship with the mercurial and unpredictable American president as any foreign leader.

9/ トランプ大統領は２６日、前回訪問から数週間ほどでG２０サミット出席のため今年二回目の来日を果たす。トランプ氏はそこで、移り気で予測不能な同氏と良好な関係を持つという世界の指導者の中でも稀有な立場にある日本の安倍晋三首相との再会も果たす。

10. Yet as with many U.S. allies, there are growing tensions between the countries over Trump’s attitude toward trade. The president has said he may enact tariffs on imports of foreign cars, calling them a threat to national security – an allegation called preposterous by automakers and many U.S. lawmakers.

10/ しかしその日本も、他の同盟国同様、トランプ氏の貿易に対する姿勢については摩擦の高まりを避けられないでいる。大統領は国家安全保障上の脅威であるという名目で、輸入外国車に対する関税を適用しようしている。これには自動車メーカーや一部の米議員らも「ばかげている」と一蹴する。

11. The question of whether an American president can withdraw from a ratified treaty without congressional approval is unsettled. President George W. Bush withdrew from the Anti-Ballistic Missile Treaty in 2002 without lawmakers’ consent.

11/ 大統領が議会の批准した条約から議会の承認なしに脱退できるかどうかの法的問題については、依然決着していない。一方、ブッシュ大統領は２００２年にABM条約 [ 弾道弾迎撃ミサイル制限条約 ] から議会承認を経ずに脱退している。

12.Trump regards Japan’s repeated efforts to move a large U.S. military base in Okinawa as a sort of land-grab, the people said, and has raised the idea of seeking financial compensation for American forces to relocate. Trump’s focus on the U.S. defense pact with Japan may foreshadow broader scrutiny of American treaty obligations across the world, two people familiar with the matter said.

12/ 関係者らによると、トランプ大統領は、日本政府が幾度となく沖縄の米軍基地移転に臨んできたことを「土地の収奪行為のようなもの（sort of land-grab）」と捉えており、[グアムへの] 米軍移転については金銭的補償（financial compensation）を求める考えも示したという。また関係者らのうち二人は、トランプ氏が日米安保に注目したことにより、今後世界の他の同盟国との取極めにおいても広範に米国のコミットメントが見直される端緒となる可能があるとも述べた。

13. The White House communications staff declined to comment Monday night.

13/ ホワイトハウスの報道担当者は24日の晩、この件に関するコメントを控えた。

14. The president has said in private conversations previously that he has Japan’s back and is aware of the U.S.’s obligations under the treaty. But, as with his stance on other multilateral agreements, he wants the relationship to be more reciprocal.

14. 大統領はこれまでの個人的な会話の中でも、米国が日本を守っており、日本を守るのは条約上の義務であるとの認識を示してきた。ただ同時に、他の条約同様、より互恵的な関係を望んでいることも明かしてきた。

15. “The U.S.-Japan alliance has never been stronger,” Trump told sailors and Marines last month aboard the USS Wasp, an amphibious assault ship at the naval base in Yokosuka, shared by the U.S. and Japan’s Self-Defense Forces.

15. 「米日の同盟はかつてないほど強固だ」トランプ大統領は５月の訪日時、日本語の自衛隊と共用する横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船し、乗組員らを前にこう述べ、

16/ “This remarkable port is the only one in the world where an American naval fleet and an allied naval fleet headquartered side by side, a testament to the ironclad partnership between U.S. and Japanese forces,” he said.

「この素晴らしい港は、米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港であり、日米両軍の鉄壁(ironclad）の信頼関係の証しだ」と語っていた。

17. At the same time, the president has long expressed skepticism of arrangements such as the North Atlantic Treaty Organization and the United Nations. He withdrew from the Trans-Pacific Partnership trade agreement and the Paris climate accord, both agreed by President Barack Obama, and has re-negotiated the North American Free Trade Agreement.

17/ 同時に大統領は、NATO（北大西洋条約機構）や国連等の多国間機構に対しも執拗なほどの疑念を示してきた。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や気候変動に関するパリ合意から実際に離脱し（いずれもオバマ前大統領が合意したもの）、NAFTA (北米自由貿易協定) については交渉をやり直した。

18. The U.S. defense treaty with Japan was first signed in 1951 along with the Treaty of San Francisco that officially ended World War II. The defense pact, revised in 1960, grants the U.S. the right to base military forces in Japan in exchange for the promise that America will defend the island nation if it’s ever attacked.

18/ 日米安全保障条約は1951年、二次大戦終結を公式に成文化したサンフランシスコ講和条約とともに1最初に締結され、1960年に改訂された。日本に対し、米国軍隊の駐留を認めるかわりに、日本が攻撃された時には米国が日本の防衛に当たることが定められている。

19. For decades after the war, Japan refrained from developing offensive capabilities such as long-range bombers, aircraft carriers and nuclear weapons. But Abe, a relatively hawkish leader, believes his nation should take a more robust role in its own defense. He pushed through a controversial interpretation of the constitution to allow Japanese forces to come to the aid of allies.

19/ 戦後十数年にわたり、日本は長距離爆撃機や空母、そしての核兵器等の攻撃能力（offensive capability）を持たないとしてきた。だがタカ派で知られる安倍首相は、自主防衛力の強化が必要だと考えており、論争となった憲法の解釈変更により自衛隊が他国の支援のために駆け付けることを可能にした。

20. Japan is buying advanced F-35 fighter planes from the U.S. and will fly some of them off warships effectively refashioned as aircraft carriers, its first since the war. In May, the country’s ruling Liberal Democratic Party recommended the government eventually raise defense spending to about 2% of gross domestic product, in line with NATO recommendations for its members and a threshold Trump has said should be a minimum for U.S. allies.

20/ 日本は米国から先進戦闘機「F-35」の購入を進めており、その一部は実質的に空母への改修された艦艇から離発着する。今年5月には与党の自民党により、国防費をGDP比2%以上に増やすことを正式に提案された。これは、NATO諸国に対してトランプ大統領が「最低限の割合」として同盟国に推奨した支出割合だった。

‘Cornerstone of Peace’ 「平和の礎」

21. There are currently about 54,000 U.S. military personnel based in Japan, a permanent troop presence that allows the U.S. to more easily project force across the Pacific. U.S. Forces, Japan, calls the arrangement “the cornerstone of peace and security in the Pacific” on its website.

21/ 現在日本には約５万４０００人の在日米軍要員が駐留している。この恒久的な駐留により、米国は太平洋全域に戦力を展開することがより容易になっている。在日駐留米軍はこの枠組みを『太平洋の平和と安全の礎』(“the cornerstone of peace and security in the Pacific”) であると、そのホームページで説明している。

22. It isn’t clear how those forces would be affected if Trump withdrew from the treaty. The president has frequently complained that U.S. allies hosting American bases don’t pay enough money for what he considers a privilege, and he could seek to negotiate a new or revised treaty that entails more Japanese financial support for the U.S. military presence.

22/ 仮にトランプ大統領が [日米安保] 条約を破棄したとして、これら在日米軍部隊がどのような影響を受けるかは定かではない。大統領はこれまでも頻繁に、部隊駐留を受け入れている同盟国は、トランプ氏の考える特権 (privilege) に対し相応な支出を行っていないとして不満を漏らしてきた。米軍の [軍事的] プレゼンスを確保するために日本が財政支援を増やすよう、新たな条約の成立に向けた交渉を行うか、現条約の改正を行うことをトランプ氏が選択する可能性がある。

23. While the president did not refer to the base by name in his recent conversations, there has been a running dispute surrounding Marine Corps Air Station Futenma on Okinawa. The American presence has been controversial for more than two decades, since three servicemen raped a 12-year-old Okinawan girl in 1995. Local people still attribute the presence of the base to higher rates of crime and accidents in the area, according to the Council on Foreign Relations.

23/ これらの会話の中で大統領はいずれの場合においても基地名を明言していない。しかし、海兵隊普天間飛行場はこれまでの多くの論争の的となってきたことで知られる。１９９５年に１２歳の沖縄の少女が3人の米兵によって強姦された事件以来、米軍の存在は２０年以上にわたって問題であり続けた。米外交問題評議会によると、地元の人々の多くが基地の存在を高い犯罪率や事故率と結び付けている。

The U.S.-Japan Security AllianceThe U.S.-Japan alliance has been the cornerstone of Washingtowww.cfr.org

24. James Carafano, vice president of foreign and defense policy studies at the Heritage Foundation, said he doubts the U.S. will withdraw from the treaty with Japan.

24/ 米ヘリテージ財団の外交防衛政策担当部長ジェームズ・カルファノ (James Carafano) 氏は、米国が安保条約から脱退することは考えにくいという。

25. “There’s nothing that says we have to abide by treaties for all eternity,” Carafano said. “I just doubt we will revisit U.S. policy on the U.S.-Japan strategic alliance,” which he also referred to as the “cornerstone” of U.S. foreign policy in Asia.

25/ 「半永久的にあらゆる条約を厳守しなければならないという決まりはない。日米の戦略的な同盟に関する政策を米国が見直すことは考えにくい」この同盟関係も、米国の対アジア外交の「礎」(“cornerstone"）であるといわれている。

26. Abe reached a deal in 2013 with Obama to move the base out of Okinawa as early as 2022 if a replacement could be constructed. But Trump believes the land underneath the base is valuable for development, and has told confidants the real estate could be worth about $10 billion, the people said.

26/ １３年、安倍首相は、[普天間] の代替となる施設の建設が完了すれば、２２年までに基地 [所属部隊] を沖縄から県外に移転することにオバマ大統領と合意した。しかし、関係者らによれば、トランプ大統領はこの基地のある土地には開発の余地があると考えており、１００億ドル相当の不動産価値があると話したという。

27. He considers the situation another example of a wealthy country taking advantage of the U.S., the people said.

27/ 大統領は、これも豊かな国が米国を利用している状況の一つの例だという。

— With assistance by Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, and Jon Herskovitz

執筆協力: Isabel Reynolds, Emi Nobuhiro, Jon Herskovitz

(Updates with response for Japanese government in fifth paragraph.)

(菅官房長官の発言をパラグラフ５に追加して更新)

訳者あとがき

#トランプ大統領 #日米安保 #日米同盟 #普天間返還 #辺野古 #平和の礎 #グアム移転 #核保有

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本当に解決したかったのか？

5年前の今週、2014年2月18日、安倍晋三政権は当時の沖縄県知事の仲井眞弘多氏に、普天間飛行場の5年以内の運用停止について検討することを約束した。

その発表は多くの人々にショックを与えたが、沖縄関係の動きを長年、研究者や在日米海兵隊幹部として真剣にフォローする筆者にとっては驚きではなかった。なぜなら、日本政府は、沖縄に対して守ることもできなければ守る予定もない約束をいつもしているからである。

その約束は、数多くの理由で間違ったものだった。

1つには、勝つはずがなかった知事選を意識したものだったこと。

2つ目は、政府はそもそも閉鎖できる計画もないし、実行可能なコンセプトをつくる知識もなければ想像力もない。

3つ目、そもそも、海抜90メートルの高台に座り、世界最大級の飛行機が対応できる、戦略的な普天間飛行場を必要以上に早く閉鎖してはいけないからだ。

4つ目、どの実施でも沖縄県の協力が必要だが、基地をめぐる政策に対する支持を得るのは難しい。これは一応保守系の県政ですらそう言えるので、私は沖縄を「NOKINAWA」と呼んでいる。「Noとしか言わない沖縄」。基地に反対して、協力や妥協をしない革新系の昨今の知事たちとは、支持を得るのはほぼ不可能。

5つ目、互いにや総合的に日米沖の対話がない中で、日米沖にとって納得するものが生れるはずがないからだ。

以上の問題はあるものの、自殺行為をするくせのある政府は、5年以内に普天間を閉鎖しようと思えば、実現できたのである。基地削減を行い、辺野古も埋め立てず、日米同盟も傷つけずにである。

しかし、そのためには哲学をはじめ、戦略、想像力、そして勇気が必要だった。さらに、普天間が実は日本政府のものであり、あくまで、米軍に貸している施設だという認識が必要だった。

ところが、日本政府はこのどれも持っていないのである。

普天間問題の背景と争点の不条理

実は、普天間の運用停止、つまり閉鎖を短期間で実現しようと思えば、3つプラスアルファの現実的で可能な選択肢はあった。それぞれは違っていたのが、異なる方法論を反映したからだ。

だが、3つとも、「何を解決しようとしているか」という同じ前提を共有している。

一方、長年の間、政府の関係者は、何を解決しようとしているのかを分かっていなかった（今もそうだが）。

この問いこそが、「沖縄問題」の複雑さや真相をめぐる誤解を象徴している。

「沖縄問題」とは何かをきちんと定義できる人もおらず、そもそも「沖縄問題」が存在しているかさえ答えられない。

多くの人は「沖縄問題」は、「基地問題」の別の言い方で、そして米軍や自衛隊の基地は沖縄での諸悪の根元だと批判している。しかし、そのような議論は事実に反するだけではなく、基地が果たす安全保障上の機能や経済的、社会的、そして文化的な役割の客観的な（もちろん肯定的も）評価を反映していない。

この「沖縄問題」を、私は以前から「結び目」だと説明している。複雑に絡んでいる紐を辛抱強く丁寧に対応したら結び目を割合簡単に解くことができるが、無理やりに引っ張ったら、その結び目はより固くなる。

15年前頃の2004年から06年に行った在日米軍再編協議の際、米政府の関係者は、沖縄問題を「基地問題」として偏狭かつ一方的に定義したが、実際には沖縄問題は数多くの課題からできている。基地問題は確かに大きくて目立つ。だが「沖縄問題」の全てではない。

基地問題に関する誤解は、私がかつての論文や複数の本で、沖縄問題の「神話」と呼んでいるものだ。神話ではあるが、メディア、学者、活動家や政治家は、嘘（例えば、既存のキャンプシュワブの拡張だけなのに、辺野古は「新基地」という）を繰り返すことによって、新しい「真実」が生れ、政府は決して勝利できない対応に追われる。

その結果が、間違って「世界一危険な基地」と言われることで始まった普天間返還問題だ。

でも、73年以上前の建設から今日に至るまで、亡くなった県民、ケガされた県民は1人もいない。そもそも普天間飛行場は本当に世界一危険なのだろうか。

過去23年間、日米両政府の関係者は、この間違った認識に基づいて、宜野湾市の約4分の1を占める普天間の重要な機能を（県内で）移設しようとしてきた。

23年という歳月は、いうまでもないが、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日から沖縄返還が実現した1972年5月15日までの20年間より長い。しかもまだ実現していない。

1施設の移転だけで、こんなに長くかかっているのは、やはり問題を孕んでいる案だからだ。

普天間を返還するという決定は、1996年初期に、当時の橋本龍太郎総理とクリントン大統領との間の首脳会談で議論され、そして同年末、前年の1995年11月に設置し、訓練や基地の整理縮小や普天間の条件付き県内移設に伴う返還などによって沖縄の負担軽減について提言を纏める、1年間の任期のあった「沖縄に関する特別行動委員会」の勧告書を受けて日米の外交・防衛関係の閣僚会議である、いわゆる2＋2で承認された。

橋本総理の要請は、長年、沖縄の関係者が要求したものに基づいて行ったのだが、特に95年9月に、キャンプハンセンを抱えている金武町で発生した海兵隊2人を含む3人の米兵による12歳の少女の誘拐、暴行の事件に対する政府の対応に怒りを覚えた当時の大田昌秀沖縄県知事は、強く要請したその1人であった。

それ以降、数多くの勧告が実施され、沖縄県内の「負担」は名実共に軽減されてきた。

普天間飛行場に関して言えば、合計14機の輸送機（KC－130）を2014年夏に、新しい滑走路や格納庫が完成したばかりの山口県にある海兵隊岩国飛行場に移転した。時々、1機、2機が訓練や隊員やその装備を移動するために普天間に一時的に戻ってきている。

それは地元のメディアなどが批判しているが、これが運用上必要な措置であることは最初から皆分かっており、それを批判すること自体は論外だ。

これは、軍が分散することがあまり良くないと典型的な事例だと言える。特に、半世紀以上活用している海兵空陸任務部隊（MAGTF）という作戦概念に基づいて行動している米海兵隊にとっては。真の統合組織である海兵隊として、歩兵、兵站、輸送手段、そして司令部機能が隣か、近くにないと、有効かつタイムリーに機能できない。

例えば、火事やその他の緊急状態への対応を考える場合、消防士を1ヵ所に、彼らの車（消防車）を別のところに、装備品はまた違う場所に、そして、消防署がさらに別の場所にあったら大変なことになる。

同じように、日米同盟、安全保障条約を維持すると言うことが大前提である限り、アメリカや日米同盟にとっての即応対応部隊であり、強力で統合的な組織である海兵隊を、必要以上に、複数の都道府県を跨って、展開するために再結集せざるを得なく貴重な時間を失ってしまうような状態をつくってはダメだ。

沖縄の海兵隊が朝鮮半島から南シナ海までカバーしている以上、この条件を満たす日本国内の別な場所に集約出来る場合以外、やはり沖縄県の地政上の優位性を捨てるわけに行かない。これは日米の安全保障協力を放棄することになる。

これは有事の際だけではなく、自然災害の対応でも言える。そのため、米海兵隊は2011年3月に東日本大震災の直後から、沖縄に配備していたMV-22Bオスプレイを2013年11月発生したスパー台風の直ぐ後、初めて投入し、フィリピンに対して迅速に救援活動を展開できた。

2011年の前に、オスプレイが日本に配備されていたら、我々の対応はさらに早かった。前に使用していたCH-46は、飛行速度が遅くて、空港に定期的に降りて給油する必要があるため仙台まで3日間かかったが、空中給油できるオスプレイなら3時間で東北まで行くことができる。

以前から予定し、米側が一生懸命に情報公開をしていた、2012年夏から秋にかけてのオスプレイの最初の中隊の配備に対する、極めて煽動的でネガティブな報道にも拘わらず、搭載できる量の多く、飛行機のように静かに飛べる、速度が速い、航続距離が遠い、高度が高い、空中給油できる、室内のシミュレーターで多くの訓練を済ませるMV-22は、普天間の「負担」を具体的かつ大幅に軽減している。

しかし、悲しいことに、こうした事実は日本や日本にいる外国のメディアで紹介されていない。

本当に5年以内に運用停止したかったのなら

逆説的だが、普天間は、最もうるさく、最も危険な飛行場ではない。最も混雑している基地でもない。しかし、普天間は、戦略的に極めて重要な施設であるので、中国など、日米同盟の敵しか勝たない政治的なゲームにおける「歩」とか「兵」として扱ってはならない。

これを行ってきた、日本政府の関係者も、米政府の関係者も罪がある。

残念だが、現在や過去の政権でのワシントンの官僚たちは、全ての政党の日本の政治家とは、これだけの共通点を持つわけではない。何十年間も、真実を言う勇気も欠如し、戦略的なビジョンと知的誠実性も持っていなかった。

日米安全保障条約の体制を維持するためにと先に述べたが、この前提を崩さず、辺野古も埋め立てず、普天間も返還する方法はいくつもあるのだ。

そもそも、普天間の閉鎖に合意すること自体がおかしな話である。その前提、政治的な要求、誤解はいくらでも反論できるものだ。

少なくとも、1996年の段階の普天間と、現在の普天間を巡る状況は全然違っている。これは、先ほど見てきたように、普天間飛行場の運用に関してはもちろんそうだが、国内、日米間、そして地域での政治、外交、安全保障関係も大きく変わっている。

しかし、1996年の辺野古の合意以来、三十数名の外務大臣、35人ぐらいの防衛大臣、40人前後の沖縄担当大臣を経ても、全く同じ政策を追求しようとしている。

この致命的な問題だらけの辺野古案は古いものだ。20世紀の同盟のための90年代の考えであり、そのボディーとなるキャンプシャワブは、1950年後半の建設だ。しかし、今、必要なのは、21世紀や22世紀までも通用する近代的な体に前向きな案だ。

しかし、最も重要なのは、日米両国民に広く支持され、地元で政治的に堅持され、財政的維持可能、環境に大きな被害を及ぼさない、そして国際的に信用されている、つまり脅威国へ抑止力になり、同盟国などに対して友人としてちゃんと機能する、この日米の同盟を、真に持続可能なものにすること。辺野古案は、このどの条件を満たしていない。

次に示すのは、日本政府が普天間を5年以内に閉鎖しようとしたら使えたはずだった、そしてほんとうにその気になれば、辺野古移転を行わず、普天間から海兵隊を移設させることの出来る、現実的な3つの解決策だ。

良かろうが、悪かろうが、日本政府には考える力がなく、それを実施する先見性を持っていなかった。

今後、意味のない辺野古案を完成まで10年から14年の間、凧、風船、レーザー、高いタワーの建設などのテロ的な行為を含む事故や、新世代の政治家たちによる基地への集中的な攻撃がない限り、普天間は使用し続くことができる。これはもちろんいいことだが、一方で数多くの機会が失われた。

解決策その１　勝連構想

日米同盟における相互運用性を高め、合同や共同使用の基地の可能性を最大限にする最も効果的な案は、勝連構想だ。

この案は、那覇基地、那覇軍港、キャンプキンザ―、そして普天間飛行場を、うるま市の勝連半島（与勝半島）に新たに埋め立ててつくる集約基地に纏め、自衛隊の管理下に置くもの。

それによって膨大な土地返還ができ、なおかつ基地が人工島にあり完全に海側にあるため、危険性や騒音の問題は全くない。

一番近い住民は、2.5ｋｍ離れた場所に住んでいる。実は以前に相談され、条件付きで計画を了承済みであった。

この構想は、普天間問題の一番大きいな教訓を盛り組んでいる。すなわち、人が住んでいる、あるいは住めるところで飛行場をつくることは出来ないと言うことだ。

このことは、辺野古案が根本的に間違っている理由の1つでもある。つまり、辺野古の飛行場、将来の「海兵隊名護飛行場」で飛行運航が始まれば、翌日、「ウルサイ！」「キケン！」という抗議の電話が、私が以前勤めていた海兵隊のオフィスで必ず鳴るだろう。

このような抗議を受けないためという理由で、日米両政府は普天間の移設を決めた。これでは基地の移転をしても、何も変わらないし、何の解決にもならない。

しかも、辺野古と違って、勝連は軍民共用の施設になるため、民間機も利用できる。それによって、爆発的に増えている観光者の対応がしやすくなり、そして特に中部、北部への貨物の対応もできる。

那覇空港の混雑や那覇の渋滞は著しく緩和できる。辺野古案に100の問題点があるように、勝連案は100のメリットがある。詳細を知りたい読者に、拙著「緊急政策提言沖縄の基地問題への実行性のある、包括的かつ長期的な解決および日米同盟の真の強化へ」をご覧いただきたい。

もともと勝連構想は、日米両政府が普天間の代替施設の再検討をしていた2005年に私が提案した。

しかし、両政府とも、一旦死んだ辺野古案を、救急救命士のように一生懸命生き返す事を目指しており、国防総��の長官室の関係者が勝連構想は「ベスト・ワン」と認めていたにも関わらず新しい提案を受け入れようとしなかった。

国防総省の日本上席部長の文書の返答は、「日本政府が提案しないといけない。だが、日本政府が提案するのに、沖縄県が提案しないとだめ」というものだった。

勝連構想の利点の1つは、建設のスピードだ。少なくとも40年もかかる辺野古案と違って、勝連はおよそ3年しかかからず、しかも、僅かのコストで済む。

これは、沖縄市泡瀬案や那覇空港の第2滑走路のような埋め立て事業であるが、埋め立てには周辺の砂と死んだ珊瑚などを吸い上げて利用する。

沖縄の他の地域、日本本土あるいは、検討されていた中国から輸入しなくていい。その近くにある宮城島と平安座島（両方とも、うるま市）の間にある広大な人工島と同じ工法を使ってつくる予定だ。

何もかも一から建設するもので、全ての電気、下水道、その他のパイプラインなどは、最新の製品、最新の方法でつくりながら埋めていける。

辺野古案のキャンプシュワブでは、50年代以降から作ったものが多いため、全てのものが取り壊してから再建しないといけない。それによって、コストと時間は倍どころか、3倍、4倍かかる。

さらに、地形が斜めであるため、基地の地盤が完全に作り直す必要がある。地盤沈下や地面が固める時間がかかるなどの問題が以前から出ている。また、大浦湾は、35～38メートルぐらい深いところがあるため、埋め立てた部分が固まらないとその上の工事が始められない。

それに対して、勝連構想の予定地（浮原島と南浮原島の間とその周辺）の海は浅く、砂や死んだ珊瑚は直ぐセメントのように固まる。埋め立て工事は1年で終わり、基地の工事は2か年。

本島と埋め立て地をつなぐ2つか3つの橋（その1つは弾薬専用のため）は、同時並行で建設できる。橋の問題があった場合、基地に軍港もついているのは、船で人、車、荷物の移動ができる。先述した既設の人工島にあるCTS(石油中継・備蓄基地)からパイプラインを引く約束が獲得されているので、燃料の補給の心配もない。

解決策その２　那覇基地活用案　

第2の解決策は、中国やロシアの領空侵犯などのためにスクランブル（緊急発進）する航空自衛隊のジェット機を宮古列島にある下地島空港に移転させてから、海兵隊は那覇基地に移動するとの案だ。

伊良部島が隣接し、そこから宮古島に近年、橋でつながるようになったため、宮古列島で生活し、観光するのはかなり便利になった。

下地島の3000㍍の滑走路は、長年、日本の民間航空会社が操縦者の訓練地として使っていたが、フライト・シミュレーターが利用されるようになって、滑走路は十分に利用されていない。

1960年代から地元住民は自衛隊を誘致しようとしており、結果として空港ができたが、運営者である沖縄県庁と運輸省（当時）との間で、軍事転用をしない合意を1971年に締結した。

その後、災害対応などのために使用できることが認め、合意が改正されており、海兵隊は、ヘリの燃料補給のために使用したことがある。

宮古島には、既に航空自衛隊のレーダー基地は既にあるが、中国軍による海や空の行動に鑑みてより大きな自衛隊のプレゼンスが必要だ。

この関連で、2016年1月に那覇基地にある南西航空方面隊所属の戦闘機中隊を倍にしたが、スクランブルの必要性は大きく減ったと残念ながら言えない。

同じ年では、那覇基地から発進するスクランブル数は過去最高の803回に達した。つまり、那覇は遠すぎ、かつ不便だ。中国軍こそ、それを分かっている。

さらに、那覇空港には、現在、1つの滑走路しかなく、民間飛行機が優先されている。もし中国との有事が発生したとして、中国の民間機が「故障」して、滑走路の真上に居座ったら、航空自衛隊の戦闘機は離陸でき無くなってしまう。要するに軍事基地として不十分なのである。

尖閣諸島が焦点として、遠い那覇基地からの発進は、飛行機及び操縦者に疲労をもたらしている。ところが、より近い下地島空港よりの発進だったら、日本にとって極めて有利な状態をつくる。

最終的に、日本が今まであった南西諸島の上空の穴を見事に閉じることができ、中国は領空侵犯を控えるようになる。仮に中国がその行動を取りやめない場合、毎回、日本からは速いかつ強い対応で対抗し、もし必要があれば、下地島空港（基地）からさらにブルーサムライたちが来ることを覚悟しないといけない。

那覇基地が少し空くことになるため、海兵隊の航空機（オスプレイなど）は空いている格納庫やエプロンを使用することができる。

これらの航空機は、まだ沖縄本島内に、他の海兵隊の部隊と一緒にいるので、先述したMAGTFの完結性は維持したまま、テナントとして日本の基地の一部を利用することになる。

これによって、米軍の活動に対して多少不満のある日本政府にとって米軍の透明度が上がり、財政上の節約や合理化、（海兵隊は1つ少ない基地の運用をするので）地元��の政治摩擦の削減、（海兵隊の姉妹組織である陸上自衛隊の第15旅団もいるので）軍事的の相互運用性が高まり、そして、世界や地域の両国の敵に対して、「日米同盟は強い」という極めて重要な戦略的なメッセージを発信できる。

また、那覇空港で建設している第2滑走路の目的の1つは普天間で失ったその機能の代替であるので、今から海兵隊が那覇基地にいることは意義深い。予算化されたら、移転は1年でできるほど簡単だ。

日本、アメリカそして沖縄にとってwin-win-winだが、勝連構想ほどよくない。また、海抜４㍍にある那覇基地には津波リスクがある。

解決策その３　沖縄県管理下の普天間防災拠点化

最後に提示する解決策は、私が内々で提言してきたもので、普天間を沖縄県の管轄下に置く共同使用の防災拠点として位置付ける。

この解決策には、運用上、現状維持に近いものと、かなり大胆のものの、2つのオプションがある。

何れのオプションにしても、同解決策は、普天間飛行場の重要性を強調し、責任感のある日本や沖縄のリーダーたちが、そうした認識から普天間を維持し丁寧に運用するとの希望を抱いているものだ。

現状維持に近いオプション１によれば、沖縄県（もしくは日本政府）と共同使用にし、沖縄県の管轄に置く。

海兵隊の飛行場としての今の機能をそのまま維持するか、嘉手納基地に一部あるいは全ての機能を移動する��は今後の議論の対象となる。

後者の場合であれば、事実というより政治問題である騒音と危険の懸念が減らされ、沖縄県が管轄しているため、摩擦も少なくなる。

ポイントは、いずれの場合、普天間の滑走路や一部の格納庫などは、海兵隊が有事などの時に支障なく使える状態を維持するということだ。

共同使用は即時にできる。実現するのは簡単。だが、1950年から53年の間の朝鮮戦争で活躍した普天間飛行場は、休戦後、日本で設立された国連軍後方司令部の使用施設に指定されているので、新しい管轄を、国連軍地位協定第5条に基づき報告する義務が発生する。

広大な面積のため、県庁は、飛行場の運用を協力するために普天間内に事務所を新たに設置必要がある。

普天間飛行場はいずれ閉鎖される予定だったため、長年、整備予算がついておらず、設備がボロボロになっている。県庁の管轄下に置けば、建物の再建もでき、中止になる辺野古の工事で仕事を失った建設会社などは、普天間の工事のために契約を再締結できるはずだ。

より大胆なオプション２は、１と同じく、滑走路や格納庫を使える状態を維持しながら普天間にある海兵隊の機能の一部か全てを嘉手納基地に移転する上、普天間の中心的な役割は沖縄県の管轄下の防災拠点にすることだ。

この場合、新しくできた海軍病院は直ぐ近くにあり、普天間飛行場とその病院の両方の施設は高台にあるので、津波などの被害は全く心配がない。その２つの機能を連携させることで、沖縄県や宜野湾市は、日米沖の協力のもとで、頻繁に襲うインド太平洋地域における自然災害に対して大変大きな人道上の役割を果たせる。

問題は、上記で説明しているより簡単かつ重要だ。要するに、有事の際、複数の選択肢をもつ必要があるので、日米同盟は2740㍍の戦略的な滑走路を持つ普天間を失ってはダメだ。何らかの形の普天間を維持すべきなのだ。

キャンプシャワブで1800㍍しかない滑走路（両側に305㍍ずつの安全地帯があるため、実際に使えるのは、1190㍍だ）をわざわざ建設して普天間飛行場を閉鎖するのは、自殺行為そのものだ。

同様に、那覇空港の第2滑走路は、有事の際、自衛隊も使用しており、場合によって、避難のために、民間飛行機やチャーター機が利用しているため、普天間ほどよくない。那覇空港は混雑な状態になり、敵にとって最高の的になる。普天間は既に返還され、使用できず、那覇空港が被害を受けたら、1つの使用できる飛行場しか残らない（嘉手納空軍基地）。

最終的に2つ目の解決策である那覇基地は、上記で説明したように、大変リスキーであるため、あまりいい選択ではないが、辺野古より遥かにベターだ。

結論から言えば、普天間をそのまま維持（か解決策３という防災拠点化）するか、あるいは解決策１の勝連構想を建設するかしかない。

現状維持の場合、「普天間が世界一危険な基地」であり、その「固定化」をさけるべきという感情的な議論に対して積極的に反論しなけらえばならない。何れにしても正常に判断できる人は辺野古案を採択するはずがない。

日本政府が逃げ続けた後で

しかしながら、多くの日米の政治家や官僚たちは辺野古に固執している。それとも、事なかれ主義的に黙従してきた。時間や資源の無駄はすごい。彼らは辺野古が「ベスト」だとか、「唯一の解決策」というとんでもないウソを言い続けてきた。ベストでもなければベターでもない。ワーストだ。冒頭で質問した「何を解決しようとしているのか」がわからないから。

彼らは一貫して透明性や説明責任のある形で、真の再検討作業するのを避けてきた。

小泉純一郎首相に様々な誤報を伝えながら、当時の防衛庁が私の勝連構想を拒否した理由は「（ブッシュ大統領の来日を控えて）再検討する時間がない」ということだった。それは2005年９月だった。今から14年前（！）。時間はあった、十分にあった。

今だと反論はきっと、「もう砂の投入が始まったから、時間がない」となるだろう。しかし、今のところ工事は簡単なほうだ。まだ水深が浅いだから。大変な部分はこれからだ。先日、地盤軟弱の問題が出てきているが、それは大昔から分かっていた。にもかかわらず、実行しようとしたのだから無責任極まりない。

この官僚たちは、沖縄で他の案に対して「反対があるから」できないという。それは多少、事実だ。しかし、沖縄では必ず「反対」がある。

重要なのは、反対の最も少ないところを探すこと。日本政府はその努力をしていなかった。その結果、歴代の政権は、ますます深刻になる混雑を引き継ぎ、そして安倍政権は、この週末で行う、普天間移設をめぐる県民投票に直面している。

この問題は、10年前の勝連構想、2015年の下地島・那覇基地構想、あるいは、2014年の普天間防災拠点構想の何れの私案でも解決できた。

日本政府は哲学、想像力が欠けているだけでなく、時間や歳月を管理する時計やカレンダー、支出を管理する元帳もない。

アメリカをはじめ、日本、沖縄そしてインド太平洋地域のために、普天間を閉鎖してはいけない。

だけど、どうしてもやるというなら、何を解決しているかをしっかり理解して日米沖の総合的な観点に立って勇気を覚悟があれば実現はできる。

しかしもっと悪いのは、守るつもりがない約束をすること。約束を破るのは、信頼関係の崩壊につながる。こうした不信関係は、沖縄問題の本質そのものだ。普天間飛行場などの基地問題だけではない。

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herbiemikeadamski · 3 years

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(^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 4月28日（水）　#先勝(丙午)　旧暦 3/17　#三隣亡月齢 16.0　年始から118日目（閏年では119日目）にあたり、年末まではあと247日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に行き💪夜を感謝に眠ろう😪💤 睡眠は明日を迎える為の☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 夜が来ない朝は無い(笑)朝が来ない夜はありません💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 今朝は気温が二桁台でしたし寒さも穏やかﾎﾟｲので、1号車のNM4で参りました😅💦やっぱりﾅﾅﾊﾝは良いですね✋出足も加速も良くてｽﾄﾚｽ感じないです🤣ただ、2号車のADIVAが多いし久々にﾓﾛ風切って走ってく感じ忘れてました😅💦 . 昨夜は満月でﾋﾟﾝｸﾑｰﾝでしたけど観られました？早目に帰ろうと思ったのですが猛残業が高じ遅かったので月は満月でしたがﾁｯｺｸなってた🤣 一応、iPhone8で熱写を試みたけど上手く撮れず↴↴↴ やっぱり一眼ﾚﾌで望遠の凄いｶﾒﾗ調達しなきゃw . ﾋﾟﾝｸﾑｰﾝとか様々な色の月がってよくﾈｯﾄでup されてますが、生のを肉眼で見た事がないので観てみたいですよね🌕それからｽｰﾊﾟｰﾑｰﾝとかの凄いのって本当にあんな風に見れるんですか？さて本日を凌げば連休ｽﾀｰﾄでしょうか😅💦 . 今日一日どなた様も💁‍♂お体ご自愛なさって❤️ ﾓｳ!頑張るしかない✊ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! お過ごし下さいませ🙋‍♂ ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #応天門の変. 平安時代前期の貞観8年（866年）に起こった政治事件。応天門が放火され、大納言・伴善男は左大臣・源信の犯行であると告発したが、太政大臣・藤原良房の進言により無罪となった。その後、密告があり伴善男父子に嫌疑がかけられ、有罪となり流刑に処された。　これにより、古代からの名族伴氏（大伴氏）は没落した。藤原氏による他氏排斥事件のひとつとされている。 .　 #洗車の日. 　洗車を行い、愛車を「良い艶をもったｸﾙﾏにしましょう」と、一般社団法人・自動車用品小売業協会が4月28日と11月28日を「洗車の日」に制定。　日付は、4と28で「ﾖｲﾂﾔ（良い艶）」、11と28で「ｲｲﾂﾔ（良い艶）」と読む語呂合わせから。 . #国際盲導犬の日. 　1989年4月26日に国際盲導犬学校連盟が発足したことを記念して、1992年より国際盲導犬学校連盟が制定。　目の不自由な人にとって大切な盲導犬の普及と、盲導犬に対する人々の理解を高めるのが目的。　日本では公益財団法人日本盲導犬協会が一般社団法人日本記念日協会に登録。　日付は国際盲導犬学校連盟の発足した日がその年の4月の最終水曜日だったことから。 . #三隣亡. 九星の俗信の一つ。建築関係において大凶日。この日に建築をすれば火事を起こし、近所隣を滅ぼすと云われる日。棟上げや土起こしなど建築に関することは一切忌むべき日。「さんりんぼ」とも言う。 . #缶ジュース発売記念日. . #象の日（#ぞうの日）. . #四つ葉の日. . #インターホンの日. . #セアダスの日. . #アクアフィットネスの日. . #海外ドラマの日. . #渋谷ギャルの日. . #シニアーズデイ（#シニアの日）. . #アクティブシニアの日. . #庭の日. . #サンフランシスコ講和記念日. . #労働安全衛生世界デー（#国際労災犠牲者追悼日）. . #立教開宗会（#日蓮宗）. . #バルバドス英雄の日. . . ■今日のつぶやき■. #論より証拠（ﾛﾝﾖﾘｼｮｳｺ）【解説】口先で議論を重ねるよりも、証拠を出したほうが物事は明確になると云う事。『江戸いろはかるた』の一つ。 . . 1991年（平成3年）4月28日　#工藤未咲　（#くどうみさき）　【女優】　〔青森県〕 . . (副都心線北参道駅近辺) https://www.instagram.com/p/COL-dGxHK2k0STFwoc-wGmdc8kjiHKjD2vJHKo0/?igshid=7v3wv0tc7e66

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ari0921 · 8 months

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我が国の未来を見通す（８１）

『強靭な国家』を造る（18）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その８）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

２週遅れになってしまいましたが、８月１５日、７

８回目の「終戦記念日」に感じたことをまとめてお

きたいと思います。

式典において、天皇陛下は「戦没者に対する慰霊、

人々のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれて

いること、さらには過去の反省と再び戦争を繰り返

さないこと」などのお言葉を述べられました。

岸田首相は天皇陛下と同趣旨の式辞の最後に「積極

的平和主義の旗の下で、国際社会と手を携え、世界

が直面する様々な課題の解決に全力で取り組む」

「今を生きる世代、これからの世代のために国の未

来を切り開いていく」旨の言葉を付け加えました。

細田衆院議長は「日本国憲法の精神を体して恒久平

和の実現に全力を尽くす」、尾辻参院議長は自分の

体験談を述べられた後に「犠牲となられた方々のこ

とを忘れない」「戦争を絶対に起こしてはならない」

と結びました。

８月のこの時期になると、日本人として戦没者に対

する鎮魂は当然としても、「平和」（「戦争」は起

こさない）という言葉がそこはかとなく“一人歩

き”をして、多くの国民をして、“こうして念仏の

ように「平和」を口にしておれば、「平和」が向こ

うからやってくる”という錯覚に陥らせている（思

考停止というべきか）と考えるのは、うがった見方

なのでしょうか。

１５日当日、各政党の談話も発表されました。談話

の全文は読んでいませんが、新聞紙上に発表された

その要旨だけでも考えさせられるものがあります。

紙面の都合上、紹介する価値があると考える政党談

話のみをさらに要約します。読者の皆様は、ぜひそ

れぞれの番号の談話がどの政党の談話かを想像して

お読みください。ウクライナ戦争などの厳しい安全

保障環境に対する認識はほぼ共通していますが、当

然ながら、その後に続く主張は各政党によって違い

ます。

唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現

に向けて現実的・実践的な取り組みを進めていく。

必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、

多国間協調を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊

張を緩和させる努力をする。

他国に侵略を思いとどまらせる抑止力の確保、我が

国の主権と国民を守り抜くために積極防衛力を抜本

的に強化、整備する。

核兵器による威嚇など現実の脅威にさらされている。

「核の先制不使用」の議論を、今こそ日本が主導す

べきである。

食料やエネルギーの自給体制の強化を含めて「自分

の国は自分で守る」という現実的な安保政策を進め

ていく。

二度と戦争に巻き込まれないために、国のまもりに

対する国民の意識を高め、抑止力の構築が現実的な

手段との認識が必要である。

これらから、どの談話が与党で、その与党の安全保

障・防衛政策に反対の立場を主張する野党の談話が

どれなのか、混乱し、考え込み、そして安堵し、ま

た呆れもしました。

安堵したのは、「日頃、色々反対しているが、案外

分かっているではないか」と感じた野党に対してで

あり、呆れたのは、「相変わらず、足元を見ないで

とぼけたことを言っている。それが本心なのか」と

思ってしまう与党に対してでした。

各談話の正解は、(1)自民党、(2)立憲民主党、(3)日

本維新の会、(4)公明党、(5)国民民主党、(6)参政党

です。

総括すれば、（特に与党に対してですが）「国会議

員であることをもっと自覚して、我が国内外に起き

ている様々な事象をよく勉強して、危機意識を持っ

て国の舵取りをしていただきたい」の一言です。

(6)の参政党の冒頭には「恒久的な平和は美辞麗句を

並べるだけでは実現しない」とありましたが、その

ようなことを国民に最も声高に訴え、理解を促す必

要がある与党が「保守」の看板を下ろし、「リベラ

ル」のような主張をすることは、我が国にとって決

して幸福なことではないと思います。百田尚樹氏が

「結党宣言」し、保守の論客諸氏がこぞって現政権

を批判する訳もこのあたりにあるのでしょうし、最

近の世論調査からすると、国民の多くも見抜いてい

るのでしょう。読者の皆様はどう考えるでしょうか。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟

気を取り直して本題です。本メルマガでもすでに紹

介しましたが、私は、愚書『日本国防史』((※）に

おいて、「我が国の歴史から学ぶ４つの知恵」をま

とめ、その筆頭に「孤立しないこと」を上げ、人も

国家も仲間を選び、失わないことの大切さを強調し

ました。

（※）『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』

https://amzn.to/44xI30c

その内容を要約すれば、「日米同盟」の強化・対等

化、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や「自由で

開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」などを対

中国包囲網として同盟化まで引き上げることなどに

加え、本メルマガにおいても、貿易や食料・肥料な

ど経済的な“中国依存”から速やかに脱却すること

なども提唱してきました。

今回、改めて、我が国の「防衛力」の“急所”とし

ての「同盟」について考えてみたいと思います。た

だし、この「同盟」にからむ様々な論点を子細に紹

介しますと、本メルマガ数回分に及び、本来の「国

力」分析の視点から外れてしまう可能性もあります

ので、私の問題意識を簡潔に紹介することに留めま

す。

島田洋一氏は、自書『腹黒い世界の常識』（※）の

第１章冒頭に「同盟とは何か」と題して、「同盟は

一瞬にして敵対関係に変わる。共に戦う限りにおい

てアメリカは日本の同盟国だが、日本が中国に降伏

した途端、敵の戦略拠点として使われないよう、ア

メリカは日本を攻撃対象にしてくる。『血を流して

守る』以外に、『破壊して去る』という選択肢もあ

る。それが国際常識である」と述べています。

（※）

これまで、様々な戦争の歴史を勉強して、島田氏の

指摘のようなことがたびたび繰り返されてきたとい

う事実を知っている私でさえ、この文章を読んだト

タン、ハッとして背筋が凍りました。

我が国には、軽々に「中国が攻めてきたら、白旗を

あげればよい」と口に出す人がいますが、そのこと

は即、アメリカを敵にまわすことであり、最悪の場

合、アメリカの攻撃によって陸海空自衛隊の基地や

装備が攻撃され、国土が再び“焦土と化す”ことま

でを考えなければならないのです。

島田氏も実例として取り上げていますが、第２次世

界大戦において、フランスがドイツに降伏し、パリ

無血入城を許した時、イギリスはフランス海軍が

（海上兵力が弱点だった）ドイツ海軍に組み込まれ

ることを防ぐため、フランス海軍の艦艇を空爆で破

壊し、１０００名を超える兵士も犠牲になりました。

このような経験を乗り超えてイギリスとフランスは

この後も同盟国として共に戦ったのですが、ある事

象や事件をきっかけにして「昨日の友は今日の敵」

になったことなども歴史上枚挙にいとまがありませ

ん。

さて、細部の経緯は省略しますが、１９５２年４月、

「サンフランシスコ講和条約」と同時に発効された

「日米安全保障条約」は、戦後の占領に続き、アメ

リカ軍による保護協定的性格が強いものでした。ア

メリカは、日本の再軍備を抑え込むと同時に、日本

列島というアジア大陸東側の戦略的拠点を敵対勢力

の手に渡さないことが目的だったために、ＮＡＴＯ

のように「相互性」を持たない「片務性」で妥協し

たのでした。

１９６０年、激しい安保闘争の中で、より共同防衛

に近い条約に改正されましたが、憲法上の制約もあ

って、引き続き日本本土に米軍を駐留することを容

認しつつ、「片務性」もそのまま残存された形の

「軍事同盟」が継続されました。

この結果、日本政府は、我が国の安全保障の多くを

アメリカに担ってもらい、「軽武装・重経済」とい

われる経済発展のみを政策の最優先課題とすること

ができて、実際に高度経済成長にもつながりました。

そして、１９８３年、中曽根元首相のアメリカ訪問

時の「共同宣言」をきっかけに、「日米同盟」とい

う言葉が市民権を得ました。「日米同盟」は、“

「日米安全保障条約」を根幹とする日本とアメリカ

の間の包括的な協力関係”と定義され、安全保障・

防衛面だけでなく、政治、経済、社会など幅広い分

野において機能することを指しています。

以来、我が国は、ほぼあらゆる政策を「日米同盟」

を基軸にして立案し、実行してきました。一時、民

主党政権時には米中を絡めた「二等辺三角形」論も

ありましたが、そのような考えは長くは持ちません

でした。よって、歴代の首相をはじめ政治家、官僚、

有識者、それに私たち自衛隊関係者にあっても、

「日米同盟がなくなる」とか「日米同盟なき我が国

の繁栄」などについて、一瞬たりと頭をかすめたこ

とはないでしょう。

特に、防衛分野においては、戦争経験のない自衛隊

は米軍の豊富な実戦経験から学ぶことが多々ありま

したし、個人的な経験でも、在日米軍の高官たちと

親しく付き合って、お互いの信頼や友情を深めまし

た。

一方、高度成長の結果、一時は世界第２位、現在で

も世界第３位のＧＤＰを誇りならも、防衛予算は

「ＧＤＰの約１％」にとどまり、「日米安全保障条

約」は、憲法上の制約を盾に「片務性」についても

今日まで手付かずのまま放置されています。

「同盟」を維持させるためにはそれ相応の努力が必

要なことは言うまでもありません。長年、日本の約

１５倍、ＧＤＰの約３．５％に相当する巨額の軍事

予算を投入しているアメリカが、その大元が戦後の

対日方針にあるとはいえ、この状態に不公平感を持

つのは当然なのです。

２０１９年、トランプ前大統領が「日本が攻撃され

れば、我々は第３次世界大戦を戦うことになり、あ

らゆる犠牲を払って日本を守るが、アメリカが攻撃

されても日本は我々を助ける必要がない。彼らはソ

ニー製のテレビでそれを見ていられる」と「片務性」

を痛烈に批判し、話題になりました。

「この批判が何を意味するか」について、当時、ほ

とんどの日本人に理解していなかったと今なお想像

しています。実際、アメリカにおいては、憲法上、

条約の批准は上院の３分の２の賛成を必要とすると

の高いハードルがありますが、条約の破棄は大統領

の判断で行なうことができます。トランプ大統領の

発言はけっして脅しでもなんでもなく、大統領一人

の判断でいつでも条約を破棄することはできるので

す。

現在、「日米同盟」はアメリカの「国益」にも合致

しているし、これから先もそう願いたいですが、国

際社会を取り巻く“様々な情勢”が変われば、未来

永劫に「日米同盟」が継続される保証はありません。

大統領の判断一つで「昨日の友は今日の敵」になる

可能性を潜めていることを常に頭に置く必要がある

と私は思います。だからこそ、「自主防衛」を筆頭

にした「自助努力」が必要なのですが、それについ

ては後述しましょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟（続き）

今後変わるかも知れない、国際社会を取り巻く“様

々な情勢”についても触れておきましょう。前回紹

介しました伊藤貫氏によれば、冷戦終了後、アメリ

カは、人類史上一度も実現されたことがなかった

「世界一極体制」を創ろうとの野心と自信をもって

様々な外交を展開しました。その特徴は、アメリカ

を例外的に優れた国とする「アメリカン・エクセプ

ショナリズム」をもって、国際政治にアメリカの政

治制度や経済システムを採用させようとし、それに

抵抗する国々は、裁き、処罰し、時には破壊しまし

た。実際に、冷戦終結直後の１９８９年の「パナマ

侵攻」以降、アメリカが関与した世界の紛争は１７

紛争を数えます（『習近平が狙う「米一極から多極

化へ」』遠藤誉著より）。

アメリカのこの「新外交理論」は一世を風靡し、日

本人の中にも「熱心な信者」を輩出しましたが、２

０世紀になった頃から、中東地域、ロシア、中国、

北朝鮮などが反旗を翻すなど様々な厄災が表面化し

て、ほころびを露呈し始めてきました。なかでも、

中国、インド、ロシアなどの台頭は、「一極体制」

を形なきものにして、「多極化」に拍車がかかりま

した。

そのような状況から、オバマ元大統領の「アメリカ

は世界の警察官ではない」やトランプ前大統領の

「アメリカン・ファースト」の発言などにつながり、

このたびの「ウクライナ戦争」をもって、「世界一

極体制」はその原型を留めることなく、世界は「多

極化時代」、というか「分裂の時代」に再突入した

と考える必要があるでしょう。現に、スウェーデン

にある「民主主義多様性研究所」によれば、今や世

界人口の７２％に相当する５７億人が「専制主義的

（権威主義的）な傾向の強い国」に住んでいるとの

ことで、これらの国々はアメリカが提唱する政治制

度や経済システムに与することをかたくなに拒否し

ているのです。

基軸通貨である「米ドル」についても、近年はユー

ロや人民元に押され、外貨準備高の約６０％はドル

建て資産といわれながらも、国際決済においては４

２％に留まっているなど脱ドル化が進み、将来はそ

の地位が危ぶまれる“様々な現象”が発生するとの

予測もあります。

さて話を本題に戻しましょう。このように、将来

“混とんとした国際情勢”になることを予想せざる

を得ないなかにあっても、なおかつ「日米同盟」は

盤石で、その延長で“アメリカの「核の傘」は有効

と断定できるのか否か”を議論する時が来たのでは

ないかと考えるのです。

これまでのようなアメリカであれば、水戸黄門の

「葵の紋所」のように、それを見せるだけでひれ伏

す国はあったとしても、これから将来はその“効き

目”があるのか、逆に、アメリカが「葵の紋所」を

“出し惜しみ”するような情勢は来ないのか、など、

それらの想定を「もしかして」の範疇として捉え、

最も大事な「我が国の抑止力は大丈夫なのか」につ

いて、しっかり議論すべきなのです。

前回、中国や北朝鮮などは、自国の犠牲回避を最優

先しない可能性があることに触れましたが、差し伸

べてもらった「傘」にも問題があるとすれば、過剰

な依存を止め、逆に相対的な力関係を補い、より盤

石な抑止力を構築する上でも、（それぞれ微妙に違

う）イギリスやフランス、そしてドイツの抑止戦略

などを研究しつつ、我が国独自の「自主防衛」につ

いても検討する時期に来ていると考えます。

かつてのアメリカは、「日本の核武装は力づくでも

阻止する」との勢力が大半を占めていたものから、

キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリ

スト戦略家たちのように我が国の「自主防衛」を容

認する勢力が増えつつあるのは、それが日本の「国

益」に留まらず、アメリカの「国益」にもつながる

との認識を持っているからなのです。

まさに、“時代は変わりつつ”あります。冷静沈着

に「あらゆる戦争を抑止するために、我が国の防衛

をどうするか」についてタブーを廃して、真剣に考

える時期に来ています。

令和６年度防衛予算の概算要求は過去最高の７．７

兆円だそうで、これによって通常戦力が増強され、

陸海空領域に加えて「宇宙」「サイバー」「電磁波」

に至る「領域横断」を強化する方向に舵を切ってい

るのでしょうが、これだけでは、あらゆる「戦争」

の発生を未然防止するのは困難と考えます。不確定

で、かつ厳しさを増す情勢を目前にして、ここで思

考を断ち切ることは、冒頭に述べた、念仏のように

「平和」を願うことと“大同小異である”ことを悟

る必要があるでしょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─「足かせ」にな

っているもの

最後に、「防衛力」の“急所”として「足かせ」に

なっているものついて触れておきましょう。

先般のＮＡＴＯ会議において、東京事務所の開設に

ついては、フランスの反対もあって実現しませんで

した。ＮＡＴＯ加盟国は、１９４９年に署名された

「北大西洋条約」の条約第５条において「一方の加

盟国が武力攻撃を受けた場合、他方の加盟国も共同

して自衛すること」と定めておりますが、これは

“一方への攻撃は全員への攻撃とする”「集団的自

衛権」の原則そのものの適用です。

「日米安全保障条約」は戦後の特殊事情によって

「片務性」が容認されましたが、ＮＡＴＯへの加盟、

あるいはＮＡＴＯの東アジアへの拡大を企図すれば、

もはや「片務性」は容認されないでしょう。

第１次世界大戦時、「日英同盟」下にあった日本に

対して、イギリスから日本の参戦について再三の要

求がありましたが、日本は「国防の本質を完備しな

い外征はなじまない」と「参戦地域の限定」に執着

し、海軍の特務艦隊の派遣を除き、陸軍の派遣は拒

否しました。そのことが、のちの「日英同盟」破棄

につながったという“前歴”があります。

もし、東アジア地域で何かあった場合、ＮＡＴＯの

支援を得ることを期待するなら、もし欧州で何かあ

った場合に、自衛隊を派遣することを“拒否できな

い”ような「枠組み」を求められるでしょう。その

ためには、現在、憲法上、「権利はあるが、行使で

きない」としている「集団的自衛権」を行使できる

ように解釈を見直すか、憲法そのものを見直すか、

他に方法がありません。

そのよう制約は、冒頭に述べたＱＵＡＤやＦＯＩＰ

を実質的同盟のレベルまで引き上げる場合、あるい

は８月１８日に合意された「日米韓安保協力」をさ

らに盤石なものにする場合でも同様でしょう。

いよいよ戦後８０年近く、かたくなに守り続けてき

た憲法、さらにはあの手この手を使い、屁理屈をつ

けつつ、潜り抜けてきた憲法解釈や現憲法のもとの

防衛政策が限界に来ているということでもあり、

“見切りをつける”時が来たということではないで

しょうか。

その決断こそが、我が国の「国力」を維持し、憲法

でいう「国際社会において名誉ある地位を占める」

ための唯一の道なのです。皮肉と言えば皮肉ですが、

それが現在の我が国の置かれた立場であり、これま

での“ツケ”の集大成こそが将来に向けた生存の道

であろうと私は考えます。

軍事力（防衛力）についてはひとまずこのぐらいに

しておきましょう。次回は、本メルマでもすでに取

り上げた「食料・天然資源」を「国力」の要素との

観点から再度取り上げ、その後、「政治力」につい

て素人の立場ながら「何が問題なのか」について迫

ってみます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す #島田洋一

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